「ＩＲ企業情報」一覧

■ＮＤＡＡで中国製排除進む中、国産機に商機、納入は２０２６年３月予定　ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は１１月４日、米国販売代理店であるＥｘｅｒｔｉｓ　Ａｌｍｏから小型空撮ドローン「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」４００機の受注を米子会社ＡＣＳＬ，Ｉｎｃ．が獲得したと発表した。受注総額は３００万米ドル（約４億５０００万円）で、納入は２０２６年３月を予定する。米国ではＮＤＡＡ（国防権限法）により中国・ロシア製ドローンの政府調達が禁止されるなど、安全保障環境が変化しており、同社は国産機に..

■首都圏リフォーム事業を強化し、施工領域の補完と企業価値向上を狙う　ＤＣＭホールディングス＜３０５０＞（東証プライム）は１１月４日、リフォーム事業を手掛けるホームテックの全株式を取得し、同社を連結子会社化すると発表した。ホームテック社の株主との間で株式譲渡契約を締結しており、株式譲渡の実行日は２０２５年１２月１日を予定している。取得価格は守秘義務により非開示だが、適切なデューディリジェンスを経て合理的な価格と判断された。これにより、ホームテック社はＤＣＭグループの完全子会社と..

■発行済株式は７４９万株に倍増、「ちいきの逸品」割引券を進呈　地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は１１月４日、普通株式１株を２株に分割する株式分割の効力が１１月１日付で発生したと発表した。株式分割は１０月３１日を基準日とし、分割前の発行済株式数３,７４６,４１４株に対し同数の株式が増加し、分割後の発行済株式総数は７,４９２,８２８株となった。目的は株式の流動性向上と投資単位の引き下げによる投資家層の拡大である。　定款の発行可能株式総数についても、会社法に基づき８００万株か..

■体内安定性を高めた新規化合物、世界での開発・販売権を取得　ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は１１月４日、国立大学法人北海道大学が保有する新規化合物に関する全世界での独占的実施許諾契約を締結したと発表した。対象となる化合物は、生体物質レゾルビンの新規安定化体であり、従来は体内での安定性の低さが課題となり医薬品化が進んでこなかった物質である。ティムスは複数の疾患を対象に開発の検討を進めているが、現時点では具体的な適応疾患は非開示としている。　ティムスはアカデミア発の医薬品シ..

■動画配信システム「クラストリーム」統合で配信インフラとの連携強化へ　Ｊストリーム＜４３０８＞（東証グロース）は１１月４日、アイ・ピー・エルＨＤの株式を取得し、完全子会社化したと発表した。アイ・ピー・エルＨＤは動画配信事業を手掛ける株式会社アイ・ピー・エルの全株式を保有する持株会社であり、今回の株式取得により同社グループの事業基盤強化を図る。同社は９月３０日に子会社化方針を公表しており、予定どおり手続きを完了したかたちとなる。　アイ・ピー・エルは「ＩＴ・エンタメ・ＡＩの融合で..

■概念実証を経て実用段階へ、３年間で社会実装目指す　Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ（ＶＩＳ）＜１３０Ａ＞（東証グロース）は１１月４日、デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）と高速かつ正確な分光学的ＲＮＡ構造測定法の共同技術開発を実施することで合意したと発表した。両社は２０２３年１２月から概念実証に取り組んでおり、実現可能性が確認できた段階に至ったため、本格開発へ移行する。共同開発期間は約３年間を予定し、中程度の長さのＲＮＡ鎖の配列組成や二次・三次構造を非破壊で迅速かつ..

■１１月１日付で提携契約締結、日本・アジア向け留学プログラムを共同開発　Ｓｍｉｌｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜７０８４＞（東証グロース）は１１月４日、ハワイパームスイングリッシュスクール（ＬＬＣ）と業務提携契約を締結したと発表した。契約は１１月１日付で発効し、同社取締役会において１０月２０日に決議された。両社は協力体制の構築を通じて、留学プログラムの共同開発や米国市場での事業拡大を目指す。　同社グループは２０２４年夏より海外留学支援事業を開始し、２０２４年夏の米国（ハワイ）でのプログ..

■創業地・北海道での信頼向上とＩＲ活動強化を狙う　テーオーホールディングス＜９８１２＞（東証スタンダード）は１１月４日、札幌証券取引所本則市場への重複上場が承認されたと発表した。これにより、同社株式は２０２５年１１月２１日付で既に上場している東京証券取引所スタンダード市場に加え、札幌証券取引所にも上場することとなる。　同社は創業地である北海道を拠点に事業を展開しており、地域との結びつきを強化しながら知名度・信頼度の向上を図る方針を示した。重複上場の目的として、ＩＲ活動の深化に..

■１０月末時点で時価約２６４億円、四半期ごとに評価損益を計上へ　ビート・ホールディングス・リミテッド＜９３９９＞（東証スタンダード・外国株）は１１月４日、同社が保有するビットコインＥＴＦ「ｉＳｈａｒｅｓ　Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｔｒｕｓｔ（ＩＢＩＴ）」の２０２５年１０月３１日時点における時価評価額を公表した。保有数量は２７万５３３０口で、合計購入価額は１，５４２万１６０５米ドル（約２３億７６４６万円）、時価評価額は１，７１５万３０５９米ドル（約２６億４３２８万円）となった。これにより..

■耐震法該当店舗を２０２６年１月に閉店、２月に明け渡し　Ｏｌｙｍｐｉｃグループ＜８２８９＞（東証スタンダード）は１１月４日、子会社が運営する店舗に関し、和解成立に伴い特別利益を計上すると発表した。当該店舗は耐震改修促進法第９条に基づき「要緊急安全確認大規模建築物」に該当し、賃貸人との対応策協議が不調となったため、東京地方裁判所において建物明渡し請求訴訟が提起されていた。協議の結果、本日付で和解が成立したことにより、店舗閉鎖および建物明け渡しが決定した。　和解内容によれば、子会..