IR企業情報一覧

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マーケットエンタープライズ、銀座エリアに新本社移転、9年ぶりの移転で多様化する働き方に柔軟に対応

■持続可能性とエンジョイをコンセプトにした新オフィス マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、業容拡大とビル建て替えに伴い、2024年7月22日に9年ぶりとなる本社移転を完了した。新オフィスは東京駅や羽田空港からもアクセスしやすい銀座エリアに位置し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を具現化すべく、再生素材を積極的に活用した環境に優しい設計となっている。 また、「商売を楽しむ主体者集団」として、社員同士の交流とシナジー創出を促進する「En-JoIn」をコ..

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ブロードエンタープライズとシーラテクノロジーズが業務提携、集合住宅向けIoTサービスで新たな協力関係

■マンション向け高速インターネットをはじめとするIoTサービスの取り扱いを開始 ブロードエンタープライズ<4415>(東証グロース)とシーラテクノロジーズ(NASDAQ)が業務提携を発表した。両社はマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」やIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」などの集合住宅向けIoTサービスの提供を開始し、互いのサービスを顧客に紹介することで営業協力を進める。この提携により、両社は競争力を高め、相互の利益拡大を図っていく。 ブロードエンタ..

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マイクロ波化学、MiRESSOからベリリウム製造用反応器の設計・製作を発注

■核融合炉向けベリリウム製造で重要な一歩 マイクロ波化学<9227>(東証グロース)は7月22日、MiRESSOから、ベリリウム製造実証におけるマイクロ波加熱反応器パイロット機の設計及び製造を受注したと発表。同社はこの装置を設計・製造し、MiRESSOは実証試験を進める予定。今後両社は、実機導入に向けたスケールアップ実証に協力していく。 ベリリウムは核融合炉の燃料であるトリチウムを自己生産するために必要な中性子増倍材であり、その精製には多大なエネルギーと高温が必要であった。し..

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伊藤園と日清食品、トラック使用台数19%削減、「往路茶葉、復路即席麺」の毎日運行で持続可能な物流連携を強化

■「空きパレット返却」や「混載輸送」など、物流効率化の取り組みをさらに加速 伊藤園<2593>(東証プライム)と日清食品ホールディングス<2897>(東証プライム)の日清食品は、持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、往路だけでなく復路の車両活用にも着目した「循環型」の物流連携を強化している。両社は、往路に茶葉、復路に即席麺を運ぶ「ラウンド輸送」の毎日運行を7月22日から開始すると発表。これにより、トラック使用台数を約19%削減し、CO2排出量も約17%削減できる見込みであ..

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東洋製罐グループホールディングス、東南アジアの海藻養殖スタートアップSeadlingに出資

■「OPEN UP! PROJECT」を通じて8件目の出資 東洋製罐グループホールディングス<5901>(東証プライム)は7月22日、持続可能な海藻養殖と海藻機能性原料の開発に注力するシンガポールのスタートアップ企業Seadlingに出資したと発表。これは「OPEN UP! PROJECT」の一環であり、同プロジェクトを通じて出資した案件としては8件目となる。Seadlingは独自の孵化技術や発酵プロセスの開発を通じて、ペットフードやバイオスティミュラントなどに活用可能な高品..

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ピクスタ、画像・動画素材で36億円の大口受注を発表

■2024年12月期第3四半期売上計上予定、通期業績予想への影響を精査中 ピクスタ<3416>(東証グロース)は7月22日、大口の受注を獲得したと発表。受注製品は画像および動画素材で、受注金額は約36億となる。売上は2024年12月期第3四半期に計上される予定。同件は2024年12月期通期連結業績予想に織り込まれていない案件であり、今後の見通しについては現在精査中としている。 同件受注を含めた業績予想の修正については、他の要因も踏まえて慎重に検討し、公表すべき事項が生じた場合..

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大丸松坂屋百貨店、心斎橋共同センタービルディングを完全子会社化

■戦略拠点の自由度を高め、エリア活性化を目指す J.フロント リテイリング<3086>(東証プライム)の子会社である大丸松坂屋百貨店は7月22日、心斎橋共同センタービルディング(SCB社)の発行済普通株式の42.6%(42,600株)を取得し、完全子会社化すると発表。 SCB社は、大丸心斎橋店南館として営業しており、心斎橋エリアにおける戦略的拠点として、特選ブランドやインバウンド向け化粧品売場、免税カウンターなどを運営している。 今回の株式取得により、大丸松坂屋はSCB社を完..

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JTOWERとKDDI、通信インフラの効率化に向けた共同検討を開始、通信鉄塔の整理統合で維持管理コストを削減

■屋内設備の更改と屋外通信鉄塔の整理統合を検討 JTOWER<4485>(東証グロース)とKDDI<9433>(東証プライム)は7月19日、持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結したと発表。両社は、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理を目指し、具体的な施策の検討を開始する。 屋内については、KDDI単独設備の設備更改時期を迎えた施設をJTOWERのシェアリング設備で更改する施策を検討する。屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の整理統合を..

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カワサキモータース、水素エンジンモーターサイクルの公開走行を実施、量産メーカーとして世界初

■カーボンニュートラル実現に向けた新たな選択肢 川崎重工業<7012>(東証プライム)グループのカワサキモータースは、7月20日に三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットにて、量産メーカーとして世界初となる水素エンジンモーターサイクルの公開走行を実施したと発表。この車両は2023年3月から研究を開始し、今年に入ってから試験走行を行っていたもの。搭載された水素エンジンは、当社の「Ninja H2」に搭載される998cc直列4気筒スーパーチャージドエンジンをベースに、水素燃料の筒内直接噴射仕..

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横浜ゴム、米グッドイヤー社の鉱山・建設用タイヤ事業を約1294億円で買収

■「YX2026」計画に沿った戦略投資でOHT事業を拡充 横浜ゴム<5101>(東証プライム)は7月22日、米国のThe Goodyear Tire&Rubber Companyの鉱山・建設用車両向けタイヤ(OTR)事業を約1294億円で買収する契約を締結したと発表。今回の買収は横浜ゴムの新中期経営計画「YX2026」の一環であり、戦略的なM&Aを通じて成長を加速させる目的。OTR事業の市場規模は約4兆円で、市場成長率は年6%と予測されており、今回の買収により横浜ゴムは農業用..