「ＩＲ企業情報」一覧

■神経伝達物質の不活化を抑制、疾病予防への道を開く　アイビー化粧品＜４９１８＞（東証スタンダード）は1月１６日、「ＭＡＯ阻害剤」の発明について特許査定を受領したと発表。特許出願番号２０２３－１７６１４３に基づくこの発明は、ユキノシタ抽出物を有効成分とするＭＡＯ－Ａ酵素活性の阻害剤であり、美白効果や疾患治療に寄与する可能性がある。同発明は所定の手続きを経て特許権の設定登録が行われる予定。　同発明は、美肌や美白効果を持つ外用剤としての利用に加え、医薬品や健康食品、さらには飲食品へ..

■再生医療の実用化に向け製造基盤を強化　ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月１６日、セルリソーシズとの間で細胞培養上清液の製造に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、ヘリオスがＡＮＤ　ｍｅｄｉｃａｌ社と締結している共同研究契約に基づく細胞培養上清液の供給体制を整備することを目的としている。　セルリソーシズは、アルフレッサ　ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）の１００％子会社として２０２２年に設立された企業である。同社は、細胞原料の供給や特..

■画期的ながん治療法へ前進　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は１月１５日、米国スタンフォード大学医学部とゲノム編集技術による新規がん治療法の開発に関する共同研究契約を締結したと発表。この共同研究では、スタンフォード大学のＲａｍａｓａｍｙ　Ｐａｕｌｍｕｒｕｇａｎ教授およびＴａｒｉｋ　Ｍａｓｓｏｕｄ教授が開発したがん組織特異的薬物搬送技術と、アンジェス子会社であるＥｍｅｎｄｏＢｉｏ社のゲノム編集技術を組み合わせた新たな治療法の開発を進めていく。　共同研究の期間は約２年間で、..

■国内外の実験機器を搭載し、月面サービスの実現へ前進　ｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は１月１５日、ミッション２「ＳＭＢＣ　ｘ　ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ　ＶＥＮＴＵＲＥ　ＭＯＯＮ」において、ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーの打ち上げと分離に成功したと発表。２０２５年１月１５日午後３時１１分に米国フロリダ州ケネディー宇宙センターから打ち上げられ、同日午後４時４４分に分離が完了している。　ＲＥＳＩＬＩＥＮＣＥランダーには、高砂熱学工業の月面用水電解装置やユーグレナの食..

■政策保有株式の見直しで上場株式１銘柄を売却　ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は１月１５日、開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決議したと発表。この決定により、特別利益として投資有価証券売却益６５億円を計上する見込みである。　売却対象となるのは、同社が保有する上場有価証券１銘柄であり、売却期間は２０２５年１月１６日から同年３月３１日までを予定している。この売却は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しの一環として実施され、資産効率の向..

■韓国・モンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行は４か月連続増加　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が１月１４日に発表した２０２４年１２月の「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業が引き続き好調で、中核となる（株）日本保証の債務保証残高は前月比１．６％増加して２５４３億円となり、３か月続けて増加し、３か月続けて最高を更新した。　Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は１２か月ぶりに増勢一服となり、前月比７．５％減の２６兆５２８０億ルピアだった。１１月まで１１か月続けて最..

■次の１０年を見据え、主力事業を軸としたオーガニック成長の継続など推進　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１月１４日の１５時３０分に２０２４年１１月期の連結決算と中期経営計画の策定について発表し、次の１０年を見据えた経営基盤のさらなる強化に取り組むとした。　２４年１１月期の連結決算（ＩＦＲＳ）は、売上高に相当する売上収益が前期比０．９％減の２５５億５４百万円となり、営業利益は同０．２％増の２７億８３百万円に、親会社の所有者に帰属する当期利益は同２１．４％増の２０億９９百..

■ＤＸで広がる健康価値の提供、明治が描く未来像　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）グループの明治は、２０２５年１月から、独自のポイントサービス「明治ポイント」の本格運用を開始したと発表。このサービスは、健康価値の継続的な提供を目的としており、明治の商品をお得に購入できるほか、貯めたポイントをクーポンや景品と交換できる仕組みを備えている。新規会員登録者を対象に２００ポイントを付与するキャンペーンが実施され、ポイントはすぐに明治商品のクーポンと交換可能である。これま..

■多様なクリエイターの創作活動を後押し　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１月１４日、Ｇｏｏｇｌｅとの資本業務提携を締結し、生成ＡＩ技術を活用したクリエイター支援の強化を発表した。同提携により、創作活動を支援するための新サービス開発を加速させる。ｎｏｔｅはこれまでもＡＩ技術をコンテンツの分類やリコメンド機能に活用し、２０２３年には子会社として「ｎｏｔｅ　ＡＩ　ｃｒｅａｔｉｖｅ株式会社」を設立している。　ｎｏｔｅは２０１４年のサービス開始以来、文章や画像、音声、動画の投稿を..

■不要ユニフォームの再資源化でＣＯ２排出量８０％削減へ　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は１月１４日、環境経営推進の一環として、不要となった作業用ユニフォームの再資源化に着手したと発表。第一弾として約１４万着（６０ｔ）の旧ユニフォームを対象とし、以後も年間約３万着（１５ｔ）の着古したユニフォームを継続的に回収・再資源化する方針である。　再資源化はクレサヴァの技術「ＣＩＲＣＵＬＡＲ　ＦＡＲＭ」を活用し、回収したユニフォームを破砕・炭化処理して土壌改良材を製造する。炭化処理に..