IR企業情報一覧

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And Doホールディングスのフィナンシャルドゥが西武信用金庫と不動産情報のビジネスマッチング契約を締結

■地域で多様化しニーズが多い不動産売買等に様々なサービスを提供 And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は7月29日午前、連結子会社・株式会社フィナンシャルドゥ(京都府京都市)が西武信用金庫(東京都中野区)と不動産売買等の不動産情報の取り扱いに関して業務提携を行ったと発表した。 フィナンシャルドゥは、ハウスドゥグループの不動産金融事業会社としてお客様の資金ニーズに対応してきた。2017年10月からリバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を本格的に開..

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パス、バイオマス発電事業に参入、循環資源ホールディングスと提携

■新型発電炉の技術導入で収益拡大へ パス<3840>(東証スタンダード)は7月26日、循環資源ホールディングスとの間で、新たなバイオマス発電事業に関する業務提携契約を締結したと発表。 同社は、企業成長とサステナビリティへの貢献を目的に、新規事業としてバイオマス発電事業に参入する。循環資源ホールディングスから提供される新型バイオマス発電炉の技術を活用し、FIT制度やFIP制度を活用した発電事業を展開する予定である。 今回の事業開始により、同社は収益基盤の拡大と同時に、環境問題解..

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日本エンタープライズ、事業目的に「有価証券の保有、運用及び投資」を追加

■現状に即し事業目的を追加、効力発生日は24年8月29日の予定 日本エンタープライズ<4829>(東証スタンダード)は7月26日の夕方、定款を一部変更して事業目的に「有価証券の保有、運用及び投資」を追加すると発表した。 当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、現行定款第2条(目的)について事業目的を追加する。株主総会による決議予定日は2024年8月29日(木)、定款変更の効力発生日は同年8月29日(木)とした。 同社は現在、<クリエーション事業>として、スマートフォ..

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古河機械金属グループの古河産機システムズ、国内最大の水再生センターに汚泥ポンプ10台納入

■国内シェア60%超え、汚泥ポンプのリーディングカンパニー 古河機械金属<5715>(東証プライム)グループの中核事業会社で、産業機械部門を担う古河産機システムズ株式会社(本社:東京都千代田区)は7月26日、東京都下水道局から森ヶ崎水再生センターの汚泥ポンプ設備改良工事を受注した。工事は、同センターの老朽化した汚泥ポンプ設備を改良し、水処理機能の向上を図るもので、東西二つの施設に計10台の汚泥ポンプを新たに設置する。東施設に5台、西施設に5台を納入し、既存設備の改良を行う。 ..

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小田急電鉄、「WOOMS」が仙台市で実証実験開始!ごみ収集の効率化で持続可能な都市へ

■収集ルート最適化で作業時間短縮、CO2削減へ 小田急電鉄<9007>(東証プライム)は7月26日、同社が提供する廃棄物収集効率化システム「WOOMS(ウームス)」が、宮城県仙台市の「デジタル技術を活用した家庭ごみ収集ルートの最適化実証事業」に採択されたと発表。2024年8月1日から2025年2月28日まで、仙台市若林区において実証実験を実施する。この取り組みは、家庭ごみ収集に関するデータ管理や収集体制の最適化を通じて、総収集時間の短縮や作業効率化を目指すもの。 「WOOMS..

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大日本印刷、サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire」導入へ

■災害時対応の迅速化とサステナブルな調達の推進 大日本印刷(DNP)<7912>(東証プライム)は7月26日、8月1日からサプライチェーンのリスク管理クラウドサービス「Resilire」を導入すると発表。これにより、サプライチェーンの可視化、リスクの把握、緊急時の初動対応の迅速化を図っていく。自然災害や地政学リスクの増加に対応し、サプライチェーン全体のリスク管理を強化する狙いがある。 「Resilire」の導入により、災害発生時のサプライヤー状況把握の作業時間を約50%に低減..

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エルテスと国際危機管理機構が業務提携、反社チェックからSNSリスク対策まで新たな連携で企業の危機管理を強化

■警察OBのノウハウとSNS分析技術を融合し企業の社会的責任を果たすための支援を強化 エルテス<3967>(東証グロース)は7月25日、国際危機管理機構(IEMO)との業務提携を発表した。両社は従来から反社会的勢力のチェックサービスで連携していたが、今回の提携により、さらなる取り組みの深化を目指していく。 エルテスはデジタル上のレピュテーションリスク対策を提供する企業であり、IEMOは警察OBを中心とした危機管理のプロ集団である。近年、企業の社会的責任が高まる中、法令遵守や反..

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ジー・スリーホールディングス、プラントライフシステムズと合弁会社設立、菜種バイオ燃料事業に参入へ

■耕作放棄地活用、SAF燃料製造など、新たな成長戦略へ ジー・スリーホールディングス<3647>(東証スタンダード)は7月25日、プラントライフシステムズ(PLS社)との間で、菜種によるバイオ燃料および化粧品原材料の製造・販売を目的とした合弁会社「日本グリーン油田開発株式会社」を設立すると発表。新会社は、鹿児島県肝属郡肝付町に設立され、PLS社の「グリーン油田」プロジェクトを承継し、耕作放棄地を活用して菜種の作付面積を拡大していく。 新会社は、ジー・スリーホールディングスが6..

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卒業アルバム大手のマツモトがNTT Digitalと基本合意書を締結、ブロックチェーン技術を活用

■ブロックチェーン技術で「卒業後もずっと続く」卒アル実現へ 卒業アルバム大手のマツモト<7901>(東証スタンダード)とNTT Digitalは7月25日、児童・生徒向けの新サービス「新ホームルーム、卒業アルバム with scramberry(仮称)」の提供に向けて基本合意書を締結したと発表。このサービスは、NTT Digitalが提供予定の「scramberry WALLET for Business(仮称)」を導入し、小学校・中学校及び高等学校を通じて提供される。両社は..

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サンバイオ、米国でSB623を用いた慢性期脳梗塞治療の新規特許を取得

■SB623の治療効果が実証、慢性期脳梗塞患者に新たな希望 サンバイオ<4592>(東証グロース)は7月25日、主要開発品SB623を用いた慢性期脳梗塞治療に関して、米国で新たに特許を取得したと発表。2024年7月15日に米国特許商標庁から特許許可通知を受け、特許が成立した。今回の特許は、米国でのフェーズ2b臨床試験(STR-02試験)の追加解析結果に基づき、50cc以下の脳梗塞を有する患者に対するSB623の細胞治療に関するものである。 同試験では、脳梗塞サイズが50cc以..