「ＩＲ企業情報」一覧

■社員の多様なライフプランに対応する新たな福利厚生制度　再生医療関連事業を展開するセルソース＜４８８０＞（東証プライム）は７月３１日、同社の卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」がファミリーマートの福利厚生制度として導入されたと発表。これにより、ファミリーマートの社員および二親等以内の親族は特別価格で同サービスを利用できるようになる。　ファミリーマートは、社員がライフステージの変化にかかわらず能力を発揮し、働き続けられる組織・風土を作るため、さまざまな支援を行って..

■最大１０８万円を会社が負担、新卒・中途問わず対象　ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）は７月３１日、２０２４年１０月から、若手社員の奨学金返還を会社が負担する「奨学金代理返還制度」を導入すると発表。同制度は、日本学生支援機構等の奨学金を返還する社員を対象に、最長５年間、月額最大１．８万円を会社が負担するもの。この制度を通じて、社員の経済的な負担を軽減し、働きがいを高めることで、人材の定着を図るとともに、警備業界における人材不足問題の解消に貢献していく。　かねてより働きやす..

■２３年１０月に１５０億円を達成してから８か月で５０億円増加　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月３１日朝、連結子会社の（株）フィナンシャルドゥが金融機関と提携して行っているリバースモーゲージ保証業務の保証残高が２０２４年６月末で２００億円を突破したと発表した。　株価は次第に強含み、午前１０時３０分過ぎに１０６４円（６円高）と出直りを強めている。　フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を２０１７年１０月から本格的に..

■米国宇宙軍との契約、２６．９百万米ドルに増額　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）は７月３０日、米子会社Ａｓｔｒｏｓｃａｌｅの米国宇宙軍との衛星燃料補給プロジェクト「ＡＰＳ－Ｒ」の契約金額が、２５．５百万米ドルから２６．９百万米ドルに増額したと発表。このプロジェクトは、将来の燃料補給サービスの需要拡大を見据え、同社が戦略的に位置付けているもの。増額分による収益は、２０２６年４月期までの期間にわたって計上される予定。■世界初！宇宙ゴミを周回飛行し高解像..

■膨大な文書作成を自動化、医療分野のＤＸを加速　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）グループでＡＩサービスの開発・運営行うロゼッタは７月３０日、国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都中央区）とＣＳＲ（総括報告書）をはじめとする治験関連文書作成の自動化に関する生成ＡＩの開発に取り組む共同研究契約を締結したと発表。この取り組みは、がん治療における臨床試験の効率化に大きく貢献することが期待されている。　治験には膨大な量の文書作成が伴い、その作業には多くの時間と人手が必要とさ..

■生成ＡＩが半導体商社の業務効率化をサポート　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は７月３１日、大手半導体商社の不具合追跡業務に、生成ＡＩ活用アプリの正式採用を決めたと発表。同社は、これまで同商社と共同で実験を進め、生成ＡＩが過去の不具合報告から類似事例を迅速に抽出できることを実証。これにより、不具合対応にかかる時間を大幅に削減し、業務効率化が期待できる。　同社のＡＩサービスは、画像認識やデータ分析など、多岐にわたるＡＩ技術を駆使し、企業のＤＸ化を支援している。今回の生成..

■ＰＤＣ開発プログラムで約１１億円を受領、ＧＬＰ安全性試験へ　ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は７月３１日、大手製薬会社であるＮｏｖａｒｔｉｓ社との共同研究において、新たなマイルストーンを達成したことを発表した。今回の成果は、両社が共同で開発を進めているペプチド―薬物複合体（ＰＤＣ）という新しいタイプの医薬品の開発において、重要な一歩となる。　具体的には、ペプチド―放射性核種複合体のプログラムにおいて、開発候補化合物が選定され、ＧＬＰ安全性試験を開始したことを受け、..

■国内外での「宙炭」導入による持続可能な農業実現　兼松＜８０２０＞（東証プライム）とＴＯＷＩＮＧは７月２９日、高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」の日本国内および米国での普及拡大に向けて共同で取り組むと発表した。兼松はグループのネットワークを活用し、ＴＯＷＩＮＧの「宙炭」を広く普及させる計画。米国では、食品大豆の種子開発と販売を行うＫＧ　Ａｇｒｉ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，　Ｉｎｃ．の米オハイオ州の大豆実験圃場にて、「宙炭」の試験導入を開始し、一定の成果を確認した後、より広範囲な実証へ..

■再編目的や形態に変更なし　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は７月２９日、楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）を含むフィンテック事業の再編を２０２４年１０月から２０２５年１月に延期すると発表。　当初は２０２４年１０月の効力発生を目指して協議を進めてきが、フィンテック事業の各サービスに係る法規制や、楽天銀行の少数株主利益、フィンテック事業のエコシステム強化などを総合的に検討する必要があると判断し、再編時期を遅らせることとなった。ただし、再編の目的や形態、楽天銀行株式の上..

■これにより年３０百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２９日、事業用賃貸マンション取得について開示し、取得日を２０２４年８月９日（予定）として鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付１３階建のマンション（名古屋市中区、延床面積２１０５．４８㎡、築年月２００７年２月、取得価格６億８０百万円：税別）を取得すると発表した。取得価格６億８０百万円のうち、６億３０百万円は銀行借入により、残額は、自己資金を充当する。　..