「ＩＲ企業情報」一覧

■７月の「月次データ推移」、日本国内は１５か月続けて最高を更新　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）が８月８日夕方に発表した７月の月次動向「月次データ推移≪速報値≫」は、引き続き東南アジア金融事業と日本金融事業が好調に推移し、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は７か月続けて過去最高額を更新。日本金融事業で中核となる（株）日本保証の債務保証残高は１５か月続けて最高額を更新した。　日本金融事業のうち（株）日本保証の債務保証残高は前月比０．４％増加し、１５か月連続増加し、..

■大学や企業との連携で、２０２５年２月から量産開始目指す　倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は８月７日、取締役会でペロブスカイト太陽電池事業の開始を決定したと発表。同社は２０２２年から石英ガラスやＳｉＣ加工などの新規事業を展開していたが、ＳｉＣ市場の成長停滞を受けて新たな収益源を模索していた。今回の決定は、長年培ってきたガラス基板加工やＩＴＯ成膜技術を活用し、新たな市場として注目されるペロブスカイト太陽電池の量産を目指すものである。　ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔..

■ＡＩ活用で候補化合物の早期創出を目指す　ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は８月７日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）の完全子会社ゼウレカと共同で、ＡＩを活用した抗体誘導ペプチドの創薬研究を開始したと発表。抗体誘導ペプチドは、患者自身の免疫力を高めて病気と戦う新たな治療薬として期待されている。　従来、抗体誘導ペプチドの開発には、標的となるタンパク質の構造を詳細に解析し、効果的なペプチドを見つけるために多くの時間と労力が必要だった。今回の共同研究では、ゼウレカが持つ..

■食品ＥＣ市場に本格参入、「楽天マート」で当日配送　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は、８月８日に子会社の「楽天西友ネットスーパー」を「楽天マート」へ商号変更し、９月２５日から「楽天マート」として新たに運営を開始すると発表。楽天マートは、生鮮食品や日用品をネットスーパー専用倉庫から迅速に届けるサービスで、首都圏と関西圏の約１２００万世帯を対象としている。これにより、楽天エコシステムとの連携を強化し、より便利で高品質なサービスを提供することを目指していく。　楽天マートは..

■３Ｄモデルから設計図面まで自動生成、設計ミスを防止　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月５日、水門設備設計を対象に、ＢＩＭ／ＣＩＭデータ（３Ｄモデル）を活用した業務生産支援システムを開発したと発表。　同システムにより、３Ｄモデルから２Ｄモデルへの自動変換、３Ｄモデルから数量計算書の自動作成、３Ｄモデルから構造解析モデルの自動生成などを可能とした。また、２Ｄモデルから展開する従来の設計手法と比べて生産効率が向上するとともに、１つの３Ｄモデルから各種データを作成する..

■知的財産譲渡などで海外製薬大手から契約一時金８６００万米ドル　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は８月７日の１５時に第１四半期の連結決算と今３月期の連結業績予想、配当予想の増額修正を発表した。　３月通期（２０２５年３月期）の連結業績予想は、当初、増収減益を見込んでいたが、２４年５月に開示した『「ＮＭ２６』の知的財産譲渡及び販売提携オプション契約の締結」においてＴｈｅＪａｎｓｓｅｎ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｏｆ　Ｊｏｈｎｓｏｎ　＆　Ｊｏｈｎｓｏｎ（..

■累計３３９台のエスカレータ納入へ　フジテック＜６４０６＞（東証プライム）は８月７日、中国のグループ法人である華昇フジテックを通じて、瀋陽市の地下鉄３号線向けにエスカレータ１３８台を受注したと発表。２０２５年１２月の完成を予定しており、これにより同市の地下鉄向け累計納入台数は３３９台となる。■高品質な製品と万全なアフターサービスが評価され、大規模受注に繋がる　新中期経営計画「Ｍｏｖｅ　Ｏｎ　５」に基づき、中国市場での代理店網構築と連携強化、公共インフラ市場での拡販に注力してい..

■介護機器の導入支援から新たな機器開発まで、包括的なサービスを提供　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は８月７日、介護現場の人手不足問題に対応するため、介護業務支援サービス事業に参入すると発表。日本ノーリフト協会と協力し、介護施設や機器メーカーのニーズを把握し、適切な介護機器やロボットの推薦から導入・活用・定着までを支援する。現在、神戸市の特別養護老人ホームと介護付有料老人ホームで実証試験を実施している。　同事業の特長は、科学的エビデンスに基づくデータ提供による介護機器導..

■半導体成長を捉え、投資拡大　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、安定収益確保を目指して都市部のマンションへの不動産投資を中心に活動してきた。これまで、中国での「極楽湯」事業展開、「キムラヤ」への事業再生投資、暗号資産交換所「ＢＴＣＢＯＸ」運営会社への投資など、多様なジャンルにおいて投資を行ってきた。　今回、同社は新たな投資ジャンルとして半導体に注目し、上場企業数社への投資を開始した。半導体は、ＡＩやＥＶなどの成長分野を支える社会インフラであり、「日経..

■物流施設の合併により新たな協業体制を構築　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は８月６日、物流不動産分野での協業契約を締結したと発表。両社がスポンサーを務める三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（ＭＦＬＰ）とアドバンス・ロジスティクス投資法人（ＡＤＬ）の合併に伴い、物流およびインダストリアル不動産の共同開発を推進する。同契約により、先進的物流施設の需要増加に対応し、物流業務の効率化とサプライチェーンの再構築を目指していく。　近年、..