「ＩＲ企業情報」一覧

■元販売代理店との協議を経て再契約、商標権使用を５年間許諾　ＢＲＵＮＯ＜３１４０＞（東証グロース）は１月７日、中国における同社製品のライセンス契約を、広東顺德臻信电器科技有限公司と締結すると発表した。取締役会決議に代わる書面決議により決定したもので、中国市場での中長期的な事業価値向上を目的とする。　臻信社は、かつてＢＲＵＮＯの中国における販売代理店であり、過去には商標権侵害を巡る訴訟で第一審勝訴後に和解した経緯がある。今回、双方が慎重かつ誠実な協議を重ねた結果、改めて契約関係..

■資本業務提携の成果踏まえ、意思決定迅速化とシナジー拡大　コスモスイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）は１月７日、持分法適用会社であるＷＯＯＣの株式を追加取得し、連結子会社化するとともに、段階的に完全子会社化を進めると発表した。２０１７年１２月の資本業務提携以降、人材交流やレンタルオフィス、コワーキングスペース分野での協業を通じてシナジーを創出してきた実績を踏まえ、意思決定の迅速化と一体的な事業運営を目的に判断した。　ＷＯＯＣは２００８年設立で、レンタルオフィス事業やコワ..

■１月３１日基準日、発行済株式総数は８７０万株超に増加　ＶＡＬＵＥＮＥＸ＜４４２２＞（東証グロース）は１月７日、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図るのが狙いである。分割比率は１株を３株とし、基準日は１月３１日、効力発生日は２月１日とする。　株式分割は、１月３０日を実質最終日とする株主名簿に記載された株主を対象に実施する。発行済株式総数は分割前の２９０万２２００株から８７０万６６..

■大手結婚相談所との提携効果で主要指標が軒並み成長　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は１月７日、２０２５年１２月次のＫＰＩ（速報値）を発表した。大手結婚相談所との資本業務提携が奏功し、結婚相談所数は４，７６６社と前年同月比５．９％増加した。ＩＢＪ登録会員数は１０万４８５９名となり、同１１．４％増で過去最高を更新した。　内訳では、ＩＢＪ課金会員数が９９，１２０名と前年同月比４０．２％増と大きく伸長した。新規入会者数は６，３５８名、お見合い件数は８４，０６４件といずれも前年同月..

■下半期平均で全店売上高１８．８％増、既存店売上も１６．４％増　大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は１月７日、２０２５年１２月度の月次売上高などについて前年同月比の増減率を発表した。第４３期下半期（２０２５年１０月～２０２６年３月）の１２月は、全店売上高が３８億９３２４万円となり、前年同月比１２．９％増と増収を確保した。稼働店舗数は３１４店で、既存店売上高も前年同月比９．２％増となった。　下半期に入ってからも増収基調は継続している。１０月は全店売上高が前年..

■ラボ売上１７．５億円、ダイヤⅡけん引でダイヤ系１０．６％増、ＥＸは１，４９１台　ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム・名証プレミア）は１月７日、「キーパーラボ運営事業とキーパー製品等関連事業の月次速報（１２月度）」を発表した。全社売上は前年同月比８．５％増の３０億５，７９０万９千円だった。　キーパーラボ運営事業は、１２月にＦＣ２店（栗東店、釧路店）が開業し、直営１３８店、全店舗１６５店となった。売上は６．７％増の１７億４，９７８万０千円で単月過去最高を更新した。新登場..

■直営店既存店の売上高は前年同月比１０７．７％、下期も好調維持　幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）は１月７日、２０２６年３月期１２月度の直営店売上推移速報を発表した。国内直営店既存店の売上高は前年同月比１０７．７％と伸長し、客数は１０６．３％と増加、客単価も１０１．３％と前年を上回った。１０月以降も売上は堅調に推移し、下期累計では１０９．２％、年間累計でも１０９．９％と高水準を維持している。　月次の取り組みとして、１２月２４日から２日間限定でご当地商品「郡山ブラック」を特別価..

■おくやみ支援や終活冊子提供で自治体負担軽減と住民の安心を実現　鎌倉新書＜６１８４＞（東証プライム）は１月７日、終活支援に関する官民協働事業の支援先自治体数が全国で５００自治体を突破したと発表した。終活冊子の提供やおくやみ支援などを通じ、全国人口の約６割をカバーする体制となり、自治体の業務負担軽減と住民の安心確保に寄与している。　超高齢社会の進展に伴い、死亡後の手続きや相続対応は複雑化し、遺族・自治体双方の負担が課題となっている。政府は「死亡・相続ワンストップサービス」の整備..

■紙契約に伴う２週間の作業を大幅短縮、人的コスト削減　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１月７日、上智学院が同社のクラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム　契約書」を導入し、人事部門のＤＸを推進したと発表。非常勤講師や嘱託職員を中心に、年１，０００件超に及ぶ雇用契約の電子化を進め、従来２週間を要していた関連業務を半日程度に短縮した。　同学院では、約１，１８０件の雇用契約書を紙で発送しており、印刷や内容確認、封入、督促などに多大な人的コストがかかっていた。初回の返信..

■製造販売権を自社保有、制度変更に対応し競争優位を確保　ダイト＜４５７７＞（東証プライム）は１月６日、中国における連結子会社の大桐製薬（中国）有限責任公司を通じ、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から抗リウマチ剤「艾拉莫德片２５ｍｇ（イグラチモド錠２５ｍｇ）」の製造販売承認を取得したと発表した。承認日は２０２５年１２月３０日で、通知日は２０２６年１月５日である。これにより、同社の中国市場における自社ジェネリック製剤は３例目となった。　同社は中期経営計画「ＤＴＰ２０２７」におい..