「ＩＲ企業情報」一覧

■妊活から妊娠期までサポート可能に　新たなラクトフェリン技術で特許取得　総医研ホールディングス＜２３８５＞（東証グロース）の子会社であるＮＲＬファーマは２月６日、Ｖａｒｉｎｏｓと共同で、ラクトフェリンを用いた新たな特許を取得したと発表。同特許は、子宮内フローラの改善を通じた不妊患者の妊娠確率向上に加え、妊娠後の流産や早産リスクの抑制を可能にする技術だ。　特許第７５８０６９７号として登録された本技術は、既存の共同特許（特許第６８３１５４８号）を基に、子宮内細菌叢の乱れに起因する..

■医療用眼科医薬品や健康食品分野での連携を加速　わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は２月６日、ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）による同社普通株式２８６万６９００株の取得により、主要株主である筆頭株主の異動が発生することを発表した。この取得によって、ロート製薬の持株比率は３．１９％から１１．４６％へと増加し、同社が新たな筆頭株主となる。　これまでの筆頭株主であったキッセイ薬品工業＜４５４７＞（東証プライム）は、保有する３７７万８０００株（議決権比率１０．９０％）..

■２０２５年２月期決算に反映、為替変動の可能性も　ティムス＜４８９１＞（東証グロース）は２月６日、同社が株式を保有するＣｏｒｘｅｌ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＣＯＲＸＥＬ）から配当金の通知を受領したと発表。配当金額は２，２５４，９２４．５６米ドル（約３億４４００万円）で、権利確定日は２０２５年２月３日となっている。　配当金の受領は通知受領日から１０営業日以内を予定している。ただし、来年度以降のＣＯＲＸＥＬによる配当実施については、現時点で不明となっている..

■５００株以上保有の株主に１万円分のＱＵＯカードを贈呈　デジタルハーツホールディングス＜３６７６＞（東証プライム）は２月６日、創業２５年を記念し、２０２５年３月期の配当予想を修正すると発表した。従来の期末配当予想１０．５円に記念配当２．０円を加え、１２．５円とする。加えて、５００株以上保有する株主には１万円分のＱＵＯカードを贈呈する記念株主優待を実施する。　同社は現在、ゲーム領域とエンタープライズ領域の成長戦略を推進しており、連結子会社であるＡＧＥＳＴのスピンオフ上場を２０２..

■事業の選択と集中を推進、賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を会社分割　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月６日の午後、連結子会社の会社分割（吸収分割）に伴う一部事業の承継（譲渡）について発表し、連結子会社・株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸部が事業展開する賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を会社分割し、アパート・マンションなどの建築請負などを行う株式会社アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）に承継するとした。　事業の選択と集中による経営基盤強化が目..

■煩雑な情報検索に終止符！ＡＩが顧客ニーズに応じた最適解を提示、保険募集人の負担を軽減　アイリックコーポレーション＜７３２５＞（東証グロース）は２月６日、ＬＨＬ（本社：東京都新宿区）およびＬＨＬグループのライフサロン（本社：東京都新宿区）・ライフプラザパートナーズ（本社：東京都新宿区）・ほけんの１１０番（本社：福岡県糟屋郡）と、ＡＺＰｏｗｅｒ（本社：東京都千代田区）の６社共同で、生成ＡＩを活用した保険業界特化型の情報検索システム「ＡＳ　ＦｉＮＤＥＲ」を開発に着手したと発表。保..

■実証実験で効果確認、全店導入完了　シノプス＜４４２８＞（東証グロース）は２月６日、生活協同組合おかやまコープ（本部：岡山県岡山市）が運営する食品スーパーマーケットに需要予測型自動発注サービス「ｓｉｎｏｐｓ－ＣＬＯＵＤ」の導入を完了したと発表。従来の基幹システムでは日配カテゴリの需要変動への対応が困難だったことから、２０２３年１０月から実証実験を開始。効果が確認され、２０２４年１０月に全店導入を完了した。　同システムの導入により、牛乳、パン、畜肉加工品などの日配カテゴリで、１..

■３３番目の拠点開設で、鳥取・島根両県の企業支援を強化　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は２月５日、地域密着型サポート強化による既存顧客のサービス向上とカスタマーサクセス実現ならびに新規顧客獲得を目的として、２０２５年４月に全国３３番目の拠点となる松江営業所を開設すると発表。■松江営業所開設の目的　同社は、現在全国に３２拠点を有し、全国約８，４００の会計事務所と約１０万社の中堅・中小企業に対し、地..

■医療従事者不足の解消とデータ活用による健康管理を実現　エレコム＜６７５０＞（東証プライム）は２月４日、インド最大級のオンライン診療プラットフォーム「メディバディ」を運営する企業と業務提携を開始したと発表。インドでは１万人当たりの医師数が約８人と医療従事者が不足しており、遠隔医療市場は２０２５年に約８５３２億円規模に達する見通しである。また、急速な経済発展に伴い、糖尿病患者数が世界第２位となるなど、生活習慣病の急増が深刻な社会問題となっている。　「メディバディ」は、１２万５０..

■２５～６３インチまでの幅広い商品ラインナップを獲得　横浜ゴム＜５１０１＞（東証プライム）は２月４日、米国グッドイヤー社の鉱山・建設用車両向けタイヤ事業の買収を２０２５年２月４日に完了したことを発表。買収対象事業の売上高は６億７，８００万ＵＳドルで、約５００名の従業員を抱える規模となっている。　同買収は、同社の中期経営計画「Ｙｏｋｏｈａｍａ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　２０２６」における戦略投資の一環として実施されたものである。これにより、２５インチ以下の小型タイヤから４９..