「ＩＲ企業情報」一覧

■大型案件受注への対応力強化、収益性向上も期待　ディーエムソリューションズ＜６５４９＞（東証スタンダード）は８月２１日、ダイレクトメール発送代行サービスの受注増加に対応するため、定形外自動封入封緘機１台とラッピングシステム２台を導入することを決定したと発表。この設備投資により、月間約２００万通の生産能力増加と作業原価の大幅な低減が見込まれる。　同社は、ダイレクトメール事業が２０期連続で増収しており、今後も同様の傾向が続くと見込んでいる。しかし、繁忙期には受注に対応できないケー..

■ＰＯＰ　ＢＩＯのＳＮＡＰプラットフォーム技術を活用、更なる治療薬開発へ期待　ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は８月２１日、抗体誘導ペプチドの新規製剤技術として、ＰＯＰ　ＢＩＯのＳＮＡＰプラットフォーム技術を用いた研究において、初期フェーズのマウスを用いた動物試験で目標を達成し、後期フェーズの研究を開始したと発表。　抗体誘導ペプチドは、患者自身の免疫系を利用して病気の原因となるタンパク質を攻撃する新しいタイプの治療薬。同社は、このペプチド治療ワクチンの開発に力を入れて..

■行政・自治体向け結婚支援サイトをリニューアルオープン　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は、地域の人口減少問題解決を目的に、行政・自治体向けの結婚支援サイトをリニューアルオープンした。これまでに１３０件以上の結婚支援イベントや研修を実施し、自治体との連携を強化。オーダーメイド型の婚活・結婚支援を提供し、全国に結婚支援を拡大することで、少子化対策と地域の活力向上に取り組んでいる。　同社は、国内最大の成婚数と会員数を誇る結婚支援企業として、人口減少問題に対応するため、行政や自治..

■幅広いブランドで割引可能に、株主の選択肢広がる　コナカ＜７４９４＞（東証プライム）は８月２０日、サマンサタバサジャパンリミテッドの完全子会社化を機に、株主優待制度を拡充することを発表。従来のコナカグループ各ブランドでの割引に加え、新たにサマンサタバサグループの指定店舗でも利用できる割引券を贈呈し、株主の満足度向上につながることが期待されます。　これまで毎年３月３１日と９月３０日現在の株主に対して、コナカグループ各ブランドで利用できる２０％割引券を保有株数に応じて贈呈してきた..

　メガチップス＜６８７５＞（東証プライム）は、８月２０日付で自己株式の取得を決定したと発表。取得する自己株式の内容は、普通株式１００万株を上限とし、取得価額の総額は最大で４５億円となる予定。取得期間は２０２４年８月２１日から２０２５年３月３１日までの間で、東京証券取引所における市場買付けを通じて実施される。同決定は、同社が今後の経営状況を勘案しつつ、資本効率の向上と株主還元のために機動的な自己株式の取得を行う方針を反映したもの。 ...

■韓国アプリ市場の拡大に合わせ、現地法人を設立　ＧＭＯ　ＴＥＣＨ＜６０２６＞（東証グロース）は８月２０日、韓国に子会社ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ　ＴＥＣＨ　ＫＲ，　Ｉｎｃ（ソウル市）を設立すると発表。同社は、中期経営方針において海外展開の拡大を掲げており、今回の韓国進出は、その一環として位置づけられる。　韓国は、アプリ内消費額が伸び続けており、海外のアプリパブリッシャーからも注目されている成長市場。同社は、新会社を通じて、現地で営業活動を行い、韓国市場の特性を生かしたプロダクトを提供..

■約８億円の資本金で２０２４年９月に現地法人設立予定　サイゼリヤ＜７５８１＞（東証プライム）は８月２０日、取締役会において、ベトナムに１００％子会社を設立することを決議したと発表。新会社「ベトナムサイゼリヤ」（仮称）は、２０２４年９月に設立予定で、資本金は約８億円を見込んでいる。この決定は、同社のアジア地域での好調な販売実績に基づくものであり、アジア市場における同社のサービスの受容性の高さを示している。　同社は現在、日本国内をはじめ、上海、広州、北京、台湾、シンガポールでレス..

■台北市に１００％出資の現地法人、１１月設立予定　魁力屋（かいりきや）＜５８９１＞（東証スタンダード）は８月２０日、取締役会において、台湾での直営店事業展開のため、海外初となる子会社設立を決議したと発表。新会社「台湾魁力屋国際股份有限公司」は、同年１１月１日に台北市信義區に設立する予定。資本金は４５００万台湾ドル（約２億５６５万円）で、魁力屋が１００％出資する。　この決定は、魁力屋が７月１６日に発表したアジア展開計画の一環であり、台湾を拠点として海外第１号店を出店する準備の一..

■２０２５年前半までに生産終了、マレーシアや日本への移管を加速　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）は８月２０日、中国の生産子会社コニカミノルタＷＵＸＩの生産を終了すると発表した。同社は中期経営計画において、情報機器事業の収益力強化と環境変化への即応可能な供給体制の構築を目指しており、この決定はその一環である。同社は２０２５年前半までに同社での生産を終了し、マレーシア、日本、東莞の工場への生産移管により、複合機の安定供給を図るとともに、生産体制の最適化を加速させる。　同..

■先に発表した決算説明資料を拡充して２０日午後発表　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月２０日午後、同月１４日に開示した６月決算説明会資料を拡充し、ＲＭ（リバースモーゲージ）とＨＬＢ（ハウス・リースバック）のノウハウを生かした活用事例や今後の成長戦略（方向性）についても触れた説明会資料を開示した。■今期も売上高、各利益は最高を更新する見込み　２０２４年６月期の連結決算は、売上高、各利益とも最高を更新し、売上高は期初計画を１７．８％上振れて６７５億７９..