「ＩＲ企業情報」一覧

■実質的な株式価値が向上　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は２０２５年２月２５日付（予定）で自己株式の消却を行う。　消却する株式の種類は普通株式、消却する株式数は２００万株（消却前の発行済株式総数に対する割合４．５５％）。広義の株主還元の一つになり、この割合だけ実質的な株式価値が向上することになる。（ＨＣ） ...

■ＡＩ活用した電力需給最適化へ　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は２月１９日、ＡＩを活用した電力分析・エネルギーマネジメント技術を手掛けるインフォメティスの株式を２０２４年１０月に取得したと発表。同時に、両社の技術資源を活用したエネルギーマネジメントシステムの新技術開発とサービス展開に関する業務提携契約を締結した。　インフォメティス社は、独自のＡＩ技術であるＮＩＬＭ技術を用いて、一般家庭の電力需要波形から家電設備等の使用状況を分析する。この技術により、電力需要予測や..

■創薬研究に革新、３Ｄ培養による高機能肝臓モデルを開発　ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）とフェニックスバイオ＜６１９０＞（東証グロース）は２月１９日、３Ｄ細胞培養技術「ｉｎｖｉｖｏｉｄ〓」を用いた人工三次元肝臓組織の試供に向けて業務提携を締結したと発表。ＴＯＰＰＡＮホールディングスが大阪大学と共同開発した技術と、フェニックスバイオの新鮮ヒト肝細胞を組み合わせ、医薬品開発における安全性評価への貢献を目指していく。　開発された肝臓モデルは、従来のスフェロイ..

■大手寝具メーカーとリサイクル製品の協業を検討　ジェネレーションパス＜３１９５＞（東証グロース）は２月１８日、同社の連結子会社である青島新嘉程家紡有限公司が、「カポック繊維及び羽毛を含む充填材及びその製造装置・製造方法」に関する特許（特許第７６１０１９８号）を取得したと発表。同特許は、環境負荷の低減と高機能素材の活用を目的として、同社グループが独自に研究開発を行ったものだ。　カポック繊維は、東南アジアやアフリカの熱帯地域に生息するカポックの木の実から採取される天然繊維で、羽毛..

■全国３８００以上の会館が導入、葬儀業界に新たな価値をもたらす　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）が提供する訃報配信・香典サービス「ｔｓｕｎａｇｏｏ（つなぐ）」（特許取得済み）は、２０２４年に年間１１万件を超える訃報作成数を達成し、過去最大の利用者数を記録した。　全国３８００以上の会館に導入されている「ｔｓｕｎａｇｏｏ」は、ＳＮＳを活用した迅速な訃報共有やオンラインでの香典・供物注文機能を提供することで、ご遺族や参列者の負担を軽減し、葬儀業界に新たな価値をもたらしている..

■総額３０～５０億円規模を目標　マーキュリアホールディングス＜７３４７＞（東証プライム）は２月１８日、同社の中核会社であるマーキュリアインベストメントが、ＬＰ投資家と密接に連携し、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目指すベンチャー企業等を支援することを目的とした「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を２０２４年４月に組成したと発表。今回、同ファンドに栗林商船がＬＰ投資家として新たに参画した。　同ファンドは、物流・サプライチェーン領域の課題解決に資する..

■株主向けにＡＩの基礎から応用まで学べる動画コンテンツを無償提供　メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は、２０２５年４月１日から、新たな株主優待制度としてＡＩ教育プログラム『Ｍｅｔａｒｅａｌ　ＡＩ　カレッジ』の提供を開始すると発表。同プログラムは、株式会社デジライズ代表取締役の茶圓将裕氏が監修し、ＡＩの基礎から応用までを学べる３０本以上、合計１０時間以上の動画コンテンツを無償で提供するもの。株主への感謝を示すとともに、長期的な支援を促進する狙いがある。　同優待制度の対象は、..

■９月以降の事業開始目指す　ハウテレビジョン＜７０６４＞（東証グロース）は２月１７日、新規事業として展開する新型質問箱サービス「ｍｏｎｄ（もんど）」のグローバル展開を目的に、米国デラウェア州に完全子会社「ｍｏｎｄ，Ｉｎｃ．」を設立することを決定したと発表。資本金は１０万米ドルで、２０２５年２月の設立、同年９月以降の事業開始を予定している。　同社はまた、事業拡大に伴う人員増加への対応と、人的資本経営の更なる推進を目的として、本社を六本木ヒルズ森タワーへ移転することを決定した。移..

■太陽光発電から省エネ診断まで、五分野でＡＩ導入へ　ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は２月１７日、ＡＩ技術企業のＺＡＫ社との業務提携契約を取締役会で決議したと発表。同社が掲げる「エネルギーソリューションを通じた地球環境と社会への貢献」という理念のもと、再生可能エネルギー事業と防災関連事業においてＡＩ技術を活用し、効率化・差別化・コスト低減を図っていく。　両社は４つの戦略的システムの構築を目指す。エネルギーインテリジェンス・プラットフォーム、ＡＩドリブン・..

■ビットコインＥＴＦ保有残高は四半期ごとに時価評価　ビート・ホールディングス・リミテッド＜９３９９＞（東証スタンダード）（外国株）は、２０２５年２月１４日までの３日間で、ｉＳｈａｒｅｓ　Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｔｒｕｓｔ（ＩＢＩＴ）を合計５１，７３０口、約４億４，７１６万円（２８２．７万米ドル）分追加購入したと発表。　購入単価は１口あたり５４．２１ドルから５５．４０ドルの範囲で推移し、最大の購入数は２月１３日の１８，３００口。ＩＢＩＴの保有残高は四半期ごとに時価評価され、その評価損益..