「ＩＲ企業情報」一覧

■３月末・９月末の株主に保有株数に応じたデジタルギフトを贈呈　タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は３月３日、設立１周年を記念し、２０２５年３月末と９月末時点の株主に対して株式保有数に応じたデジタルギフトを贈呈する株主優待を実施すると発表。同社は２０２４年４月１日にタスキと新日本建物の共同持株会社として設立され、すべてのステークホルダーの支援により順調に成長を続けてきた。　優待内容は３００株以上４９９株以下で各期２５００円分（年間５０００円分）、５００株以上９９..

■ＮＹＡＮＭＡＲＵコインを中心に運用資産拡大　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は３月３日、同社の子会社であるＧＦＡ　Ｃａｐｉｔａｌの２０２５年２月の暗号資産ディーリングの運用状況を発表した。運用資産合計は３５億７２８１．８万円となり、含み益は約３０億５６１３．９万円に達している。　運用資産の内訳はディーリング運用資産が３１億７７９８．３万円、寄付資産が３億９４８３．５万円となっている。主な保有資産はＮＹＡＮＭＡＲＵ　Ｃｏｉｎ、ＳＥＡＭＡＮＩＡ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌなど多岐に..

■２０２５年３月末日時点で１００株以上保有の株主を対象に開始　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は３月３日午後、株主優待制度の導入について発表し、基準日における保有株式数および継続保有期間に応じて、「ＴＯＹＯＴＡ　Ｗａｌｌｅｔ」残高を進呈するとした。　ＴＯＹＯＴＡ　Ｗａｌｌｅｔとは、自動車クレジットのお申し込み、スマートフォン決済、生活・移動サービスの機能を備えたアプリ。２０２５年３月末日時点で１００株以上保有の株主を対象に開始する。（ＨＣ） ...

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月３日、三菱ＵＦＪ銀行と協業し、三菱ＵＦＪ銀行が提供する決済ネットワーク「ＳＰ－ＮＥＴ」を活用した市場開拓を開始すると発表。　近年、飲食業界を中心に人手不足が深刻化する中、業務効率化や人件費削減を目的としたＤＸ化が進んでいる。特にキャッシュレス決済の導入は、利用店舗を選ぶ際の基準の一つとなり、集客効果の面でも普及が加速している。フライトが展開する「Ｔａｐｉｏｎ（タピオン）タブレット」も、タッチパネル操作による注文か..

■ヒトｉＰＳ細胞由来小腸オルガノイドを活用し、老化抑制素材の効果を科学的に証明　キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）と東京大学の研究グループは３月３日、ヒトｉＰＳ細胞由来の小腸オルガノイドを用いた老化抑制素材の有効性確認に世界で初めて成功したと発表。研究では、抗がん剤シスプラチンを用いて細胞老化モデルを構築し、そのモデルにヒトミルクオリゴ糖（ＨＭＯ）を適用した結果、腸の炎症抑制やバリア機能の改善が認められた。研究成果は２０２５年３月に開催される日本農芸化学会で発..

■多くの顧客と互いに尊重し合う健全な関係を維持し、顧客の期待を超える製品・サービスを持続的に提供　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、「ＭＪＳグループ　カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定した。【ＭＪＳグループ　カスタマーハラスメントに対する基本方針】https://www.mjs.co.jp/customer-harassment-policy/　同社グループは、「サステナビリティ２０..

■オフィスはデザインエレメントが融合する交差点。「Ｔｅｃｈ　×　Ｄｅｓｉｇｎ」の拡張で企業の体験価値創造とブランディングに貢献　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年３月１日付で、世界を舞台に活躍している田幸宏崇がチーフクリエイティブディレクターに就任したと発表。　同社は『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げ、顧客の感性に訴え、魅力あるオフィスを創造する「ワークプレイス事業」を展開。現在進行中の中期経営計画「ＩＴＯＫＩ　ＲＩＳＥ　ＴＯ..

■創薬革新に貢献、製薬企業から高評価の３Ｄ細胞製品　サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は２月２８日、世界初の「機能性細胞デバイス」（ＦＣＤ）の商標登録と「ヒト３Ｄミニ肝臓」関連の国際特許登録を完了したと発表。同社独自の基盤技術「バイオ３Ｄプリンティング」を用いたこの製品は、ヒト体内の機能を体外で再現し、動物実験に代替する可能性を持つ画期的な技術として、製薬企業から高い評価を得ている。　今回取得した知的財産権は、人間の肝臓機能の再現可能性を高めるグローバル特許であり、将来..

■２０２６年の量産開始、２０２８年のフル稼働を目指す　光学機器メーカーのタムロン＜７７４０＞（東証プライム）は、生産能力の拡大と安定供給体制の強化を目的に、ベトナム第２工場「タムロンベトナム・ビンフック工場」の建設を進めてきた。約４０億円を投じた同工場が完成し、２０２５年２月から稼働を開始した。新工場ではレンズ加工から組み立てまで一貫した生産が可能であり、２０２６年の量産体制確立、２０２８年のフル稼働を目指していく。これにより、同社の生産キャパシティは２０２４年比で約１．２倍..

■ＣＯ２削減に向けた鉄鋼業界のニーズに対応　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は２月２８日、ＳＭＴ　Ｓｈｉｐｐｉｎｇ（本社：キプロス）と直接還元鉄輸送の共同検討に関する覚書を締結したと発表。鉄鋼業界では、気候変動対策としてＣＯ２排出削減が急務であり、その解決策として直接還元鉄への関心が高まっている。直接還元鉄は、従来の高炉を使用する方法に比べ、ＣＯ２排出量を大幅に削減できる。　直接還元鉄の海上輸送には、専門的な知識と技術が不可欠だ。ＳＭＴ　Ｓｈｉｐｐｉｎｇは、この分野におけ..