「ＩＲ企業情報」一覧

■３３万人の医療プラットフォームが福利厚生サービスと連携　エムスリー＜２４１３＞（東証プライム）は３月５日、東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）グループの東急不動産が保有するイーウェルの株式を取得し、連結子会社化することを決定したと発表。同買収の目的は、両社の強みを活かし、疾病予防と健康支援のサービスを拡大することにある。　エムスリーは医療従事者向けプラットフォーム「ｍ３．ｃｏｍ」を運営し、イーウェルは福利厚生や健康サービスに強みを持つ。今回の買収により、単..

■３００株以上保有の株主に５０００円分のＱＵＯカード贈呈　Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ＜４０５３＞（東証グロース）は３月5日、２０２５年３月３１日時点で３００株以上を保有する株主に対し、上場５周年を記念した特別株主優待を実施すると発表。具体的には、対象となる株主に一律５０００円分のＱＵＯカードを贈呈する。　同社は２０２０年７月に株式上場し、今年で５周年を迎えた。今回の特別株主優待は、日頃から支援している株主への感謝の意を示すものだ。ＱＵＯカードは、２０２５年６月頃に発送される予定..

■関東圏での事業基盤確立と「食」の強化を目指す　トライアルホールディングス＜１４１Ａ＞（東証グロース）は３月５日、開催の取締役会で、西友の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。この株式取得により、トライアルは連結売上高１兆円を超える小売グループとなる。取得額は概算で３８００億円だ。　トライアルは、九州地方を中心にディスカウントストアを展開し、リテールＡＩ事業も手掛けている。一方、西友は関東地方を中心に駅近の好立地に多数の店舗を持ち、ＰＢ商品に強みを持つ。今回の..

■株主優待で北海道の魅力を発信、地域貢献も強化　サツドラホールディングス＜３５４４＞（東証プライム）は３月５日、２０２５年５月１５日を基準日とする株主優待の内容を決定したと発表。今回の変更では、従来の紙の特別優待券が廃止され、オンラインでの優待選択肢が大幅に拡充された。これは、株主の利便性を高めるとともに、環境への配慮を目的としている。　新しい株主優待制度では、１００株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて複数の優待品から２つを選択できる。オンラインで申し込む株主は、..

■２０２５年３月から１１月にかけて売上計上予定　インターアクション＜７７２５＞（東証プライム）は３月５日、取引先からイメージセンサ検査関連製品の大口受注を獲得したと発表。受注金額は１億円で、売上計上時期は２０２５年３月から１１月を予定している。同件は同社の主力製品に対する市場の需要を反映したものであり、今後の業績に重要な影響を与える可能性がある。　同受注の売上計上は、２０２５年５月期第４四半期から２０２６年５月期第２四半期にかけて行われる予定である。なお、２０２５年５月期第４..

■２０２５年３月期、補助金総額は４２.６億円に　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）は３月５日、２０２５年３月期第５四半期連結会計期間において、ＥＶ充電事業に関する４億２４００万円の補助金を新たに受領したと発表。これにより、同社は当該期間の連結決算で、補助金受贈益として営業外収益に計上する。今回受領した補助金には、２０２４年６月末までに設置済みまたは資産計上済みの充電器も含まれるが、これらの固定資産については既に帳簿価額の全額が減損処理されている。　同社は、２０２５..

■前回予想比では７円増、売上高、営業・経常利益とも最高ペースで推移　イノベーションＨＤ（イノベーションホールディングス）＜３４８４＞（東証プライム）は３月５日午後、２０２５年３月期の配当予想（期末のみ実施中）の増配を発表し、１株当たり２８円の予定（前回予想比７円増、前期比では８円の増配）とした。　首都圏を中心に繁華街や駅前好立地の飲食店の店舗転貸事業を行い、第３四半期までの連結業績が売上高・営業利益・経常利益とも過去最高となるなど、業績が好調であったことや財務状況等を総合的に..

■ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進　ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）＜８３５４＞（東証プライム）は３月５日、生成ＡＩを活用した業務の効率化・高度化、新たな価値創造を目的として、ＯｐｅｎＡＩと連携を開始したと発表。ＦＦＧはこれまでもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進し、２０２４年４月にはＡＩ戦略グループを新設。今回の提携により、ＡＩ技術をさらに深化させる方針である。　ＦＦＧはＯｐｅｎＡＩのＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅ..

■より高いガバナンス水準を備えた企業として企業価値向上と成長を図る　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）は３月５日、同日付で東京証券取引所「スタンダード市場」への市場区分変更の申請を行った。同社が午後発表した。　より高いガバナンス水準を備えた企業として、企業価値の向上と中長期的な成長に向け、スタンダード市場への市場区分変更申請の準備を進めていた。（ＨＣ） ...

■財務基盤の強化と積極的な株主還元を同時に追求　横河電機＜６８４１＞（東証プライム）は３月４日、開催の取締役会で自己株式の取得を決議したと発表。今回の自己株式取得は、同社の中期経営計画「Ｇｒｏｗｔｈ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　２０２８（ＧＳ２０２８）」に基づくものであり、企業価値および株主価値の向上を目的としている。ＧＳ２０２８では、成長投資を優先しながらも積極的な株主還元を実施する方針を掲げており、今回の決定はその方針に沿ったものだ。　同社は、最大１，２００万株..