「ＩＲ企業情報」一覧

■製造業の省人化・自動化を加速、金出武雄氏も技術顧問として参画　ロート製薬＜４５２７＞（東証プライム）は３月１３日、ＡＩと画像解析技術を活用した産業ＤＸを推進するフツパーと資本業務提携を締結したと発表。この提携により、ロート製薬はフツパー社のＡＩ技術を活用し、生産プロセスの最適化や研究開発の効率化・創造性向上を目指していく。　フツパー社は、製造業の現場における省人化・自動化を推進するスタートアップ企業で、２０２５年１月にはＡＩ・ロボティクス分野の世界的権威である金出武雄氏を技..

■「デジタルゴールドとしての地位確立」と判断　バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）は３月１２日、開催の取締役会で、１億円の暗号資産（ビットコイン）購入を決議したと発表。同社は暗号資産が世界的にデジタル通貨として存在感を高め、価値を確立しつつあると判断。余剰資金の一部を次の事業投資までの運用手段として暗号資産に投資する方針だ。　購入するのはビットコイン１銘柄で、購入時期は２０２５年３月から同年５月を予定している。保有する暗号資産は四半期ごとに時価評価を行い、評価損..

■通信型ドライブレコーダーとＡＩ技術の融合で道路インフラ管理を刷新　エコモット＜３９８７＞（東証グロース）は３月１２日、国土交通省中部地方整備局が公募した現場ニーズ「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に関する技術提案が２０２５年３月７日に採用されたと発表した。この取り組みは、建設現場の生産性向上や課題解決を目的とした国土交通省のマッチング事業の一環であり、巡回業務の負担軽減と損傷箇所の特定精度向上が求められていた。　エコモットが提案した技術は二つの要素から構..

■東証スタンダード市場への上場を記念し記念配当２円を追加　アルピコホールディングス＜２９７Ａ＞（東証スタンダード）は３月１２日、開催の取締役会において２０２５年３月期の普通株式の期末配当予想を修正することを決定したと発表。当初予定していた普通配当３円に加え、２０２４年１２月２５日の東京証券取引所スタンダード市場への上場を記念し、記念配当２円を実施する。これにより期末配当金は普通株式１株当たり５円となる予定だ。　同社は、グループ全体の経営基盤強化と企業価値向上を通じて財務体質を..

■１日５ｋｇ以上のＣＯ２を９９％以上の純度で回収する画期的システム　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）と川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）は３月１２日、大気中から直接ＣＯ２を回収するＤＡＣ技術と、ＣＯ２を吸収・固定するコンクリート「ＣＯ２－ＳＵＩＣＯＭ」を組み合わせたシステムの実証に成功したと発表。このシステムでは、川崎重工が開発した装置により１日５ｋｇ以上のＣＯ２を９９％以上の高純度で回収し、鹿島らが開発したコンクリート技術と組み合わせることでＣＯ２排出量を実質ゼロ以下に..

■２０２５年３月末基準の株主から適用、発送日も変更　富士急行＜９０１０＞（東証プライム）は３月１２日、株主優待券の有効期限を従来の半年間から１年間に延長すると発表した。この変更は株主様の利用機会増加と利便性向上を目的としたものである。同社は株主優待制度を企業価値向上につながる株主還元策の一つと位置づけ、制度の魅力を高めることでより多くの株主獲得を目指していく。　対象となる優待券は、電車・バス・観光施設共通優待券、フリーパス引換券、高速バス乗車券、電車・バス全線優待パス、株主優..

■沼田事業所の偏光板プロテクトフィルム生産ライン拡充へ　藤森工業＜７９１７＞（東証プライム）は３月１２日、２０２４年５月３０日に公表した沼田事業所における偏光板プロテクトフィルム生産ライン建設計画に関連し、経済産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の交付決定通知書を受領したと発表。補助上限額は４０億円（補助率１／３）で、実際の交付額は補助対象事業完了後の検査等の結果により変動する可能性がある。　補助事業の名称は「中堅・中小企業の賃上げに向けた..

■固定的な主要株主（法人）の減少により流動性向上の可能性が　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日午後、筆頭株主で創業家の資産管理会社であるＴＥＲＲＡ・ＥＳＨＩＮＯ株式会社（テラエシノ社）の株式交付（簡易株式交付）による子会社化について発表し、現在、ベステラ株式の機動的な流動性が相対的に制限されている状況となっている事を踏まえ、株式の流動性を改善する手段として、テラエシノ社を子会社とするとした。　効力発生日は２０２５年４月１５日の予定。本株式交付により、テラエシノ社..

■解体工事の廃材処理とリサイクルで連携、環境負荷低減へ　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月１２日、開催の取締役会において、Ｊ＆Ｔ環境との間で環境負荷低減と資源循環型社会の実現に向けた業務提携契約を締結することを決議したと発表。プラント設備解体工事を主事業とするベステラと、総合資源化リサイクル事業を展開するＪ＆Ｔ環境は、両社の経営資源および事業ノウハウを最大限活用し、廃棄物の適正処理および再資源化を推進することで、企業価値の向上を目指していく。　提携内容は、解体工事に伴..

■フード業界及び建設業界のＤＸ推進に向けて協業を開始　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、３月１２日内田洋行ＩＴソリューションズ（本社：東京都江東区）と、セールスパートナー契約を締結したと発表。今後、両社共同でフード業界及び建設業界におけるバックオフィス業務のＤＸ実現を支援していく。■契約締結の背景　企業におけるＤＸの推進や働き方の多様な変化、法改正への対応等により、バックオフィス業務におけるペーパーレス化、デジタル化への変革が..