「ＩＲ企業情報」一覧

■経済産業省の支援策、企業経営に追い風　ＳＥＭＩＴＥＣ＜６６２６＞（東証スタンダード）は３月２５日、２０２５年３月期第４四半期連結会計期間において、経済産業省のサプライチェーン対策国内投資促進事業費補助金（２次公募）の確定通知を受領したと発表。その結果、特別利益２億７３００万円を「補助金収入」として計上する。　同補助金は、国内のサプライチェーン強化を目的とした支援策の一環であり、ＳＥＭＩＣＴＥＣの経営戦略に新たな財務的基盤を提供するものである。同社は、この補助金収入が経営に与..

■地政学リスクの高まりで注目される国産ドローン技術　ドローン市場において、経済安全保障とセキュリティへの関心が高まる中、ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月２５日、防衛装備庁からの大型案件を受注したと発表。今回受注した小型空撮機体「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」は、国産のセキュアなドローンであり、約１．７億円の契約金額となっている。　同社は、用途特化型機体の量産に注力しており、特に空撮分野における国内トップメーカーとして認識されている。政府調達に焦点を当てた「選択と集中」戦略が奏..

■国内企業の課題解決を目指し、効率化と省力化を推進　富士ソフト＜９７４９＞（東証プライム）は３月２５日、ＡＩプラットフォームを提供するＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）と協業し、ＡＩエージェントを活用したソフトウェア開発のモダナイゼーションを推進すると発表。生成ＡＩの進化に伴い、海外製ツールが多い中、日本企業に適した開発手法やツールの構築を目指していく。ＡＢＥＪＡ　ＰｌａｔｆｏｒｍのＡＩ技術と富士ソフトの開発実績を掛け合わせ、エンジニア業務の省力化を図る。さらに、テストコ..

■上場有価証券２銘柄を対象に資産売却　東京産業＜８０７０＞（東証プライム）は３月２４日、保有する投資有価証券の一部を売却し、その結果として投資有価証券売却益が発生する見込みであることを発表した。売却の目的は、保有株式の見直しを行い、資産効率の向上を図るためである。具体的な売却資産は、同社が保有する上場有価証券２銘柄が予定されており、その売却益が４億５０００万円に達する見込みだ。　売却が行われるのは２０２５年３月中で、売却益は現在の株価を基に算出されている。しかしながら、相場状..

■東京都の戦略的イノベーション促進事業の支援を受けた成果が反映　サイフューズ＜４８９２＞（東証グロース）は３月２４日、２０２５年１２月期第１四半期会計期間において、営業外収益として５４２８万４０００円の助成金収入を計上したと発表。これは東京都中小企業振興公社の「令和３年度ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業」に基づくもので、２０２２年から進めていたプロジェクトに対する助成金が確定したことによる。　同助成金収入は２０２５年第１四半期決算に反映される予定であり、同社は収益計上の..

■保有資産の効率化を図り、上場有価証券１銘柄を売却　わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は３月２４日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益として２億２０００万円を計上することを発表した。今回の売却は、資産の効率化を図ることを目的として行われた。　売却益が発生したのは２０２５年３月２４日で、対象は上場有価証券１銘柄である。これにより、２０２５年３月期第４四半期の決算において特別利益として計上される見通しとなっている。同社は、今回の売却益を含めた財務戦略を通じて、..

■３６機体制の小型ＳＡＲ衛星ネットワーク構築に向けた一歩　ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は３月２４日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が設立した宇宙戦略基金事業における「商業衛星コンステレーション構築加速化」技術開発テーマに採択されたと発表。これに伴い、同社はＪＡＸＡから交付決定通知書を受領し、２０２９年３月までの実施期間において、当初８４億６５００万円の交付金を受けることが決定した。具体的には、小型ＳＡＲ衛星の量産加速化および競争優位性の確立を目指..

■営業職２０名を大和証券に派遣、資産管理型ビジネスのノウハウを習得　あおぞら銀行＜８３０４＞（東証プライム）と大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）傘下の大和証券は３月４日、２０２４年５月に締結した資本業務提携の一環として、２０２５年４月から個人ビジネス分野における営業職の人的交流を開始すると発表。あおぞら銀行の個人営業経験者２０名が、大和証券の本支店に資産運用コンサルタントや相続コンサルタントとして派遣され、資産管理型ビジネスのノウハウを現場で学ぶ。　この取り組み..

■業務の内製化と技術力向上を目指し、ＡＷＳパートナー認定を維持　ＢｅｅＸ＜４２７０＞（東証グロース）は３月２４日、クラウド関連のマネージドサービスプロバイダ（ＭＳＰ）事業を強化するため、スカイ３６５を子会社化することを決定したと発表。スカイ３６５はこれまでＢｅｅＸの業務委託先としてクラウドの運用・監視・保守を提供してきた企業であり、今回の子会社化により業務の内製化とさらなる事業拡大を目指す。特にＡＷＳのプレミアティアパートナー認定の維持に向け、スカイ３６５の知見を活用して高品..

■より投資しやすい環境を整え、株式の流動性も高める　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月２４日の夕方、２０２５年４月３０日を基準日とする株式３分割を発表し、２５年１０月期の期末配当予想の増配と株主優待の条件緩和（保有株式数の引き下げ）も発表した。より投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図る。　株式分割は、２０２５年４月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をも..