「ＩＲ企業情報」一覧

■販売成約率向上・物件仕入拡大・資産流動化の３領域で連携検討　インテリックス＜８９４０＞（東証プライム）は１１月５日、全国保証＜７１６４＞（東証プライム）との業務提携の検討に関する覚書を締結したと発表した。中古マンションのリノベーション事業を手掛ける同社は、ホールディングス化を２０２５年１２月に予定しており、成長加速と企業価値向上を目指して協業体制の構築に踏み出した。提携検討の背景には、インフレ進行やＡＩなどテクノロジーの進化といった不動産業界を取り巻く環境変化がある。リノベ..

■取得単価平均は１ＢＴＣあたり１７１６万円、業績予想には未反映　北紡＜３４０９＞（東証スタンダード）は１１月５日、暗号資産ビットコインの購入状況について公表した。同社は７月２２日にビットコイン購入開始を発表しており、７月から継続的に取得を進めている。今回の開示は、１０月末時点までの購入実績と累計取得状況を示す経過報告である。　１０月１日から３１日までの期間における購入数量は２．４１ＢＴＣで、取得単価の平均は１ＢＴＣ当たり１７，４９６，７４５円だった。購入金額は約４２１６万円と..

■独自ＩＣＯＳ法を活用し難標的疾患に対応、治療薬開発を加速　ペルセウスプロテオミクス（ＰＰＭＸ）＜４８８２＞（東証グロース）は１１月５日、あすか製薬ホールディングス＜４８８６＞（東証プライム）傘下のあすか製薬と新規抗体医薬品の創出を目的とする共同研究契約を締結したと発表した。対象は特定の疾患領域で、ＰＰＭＸの独自抗体技術を活用した新たな治療薬の開発を目指すものである。両社は研究成果の具現化を進めるとともに、今回の契約による当期業績への影響は軽微としている。　ＰＰＭＸは、ハイブ..

■ＭＰＭ・ＣＰＭ決済双方で分割払い対応、支払条件の柔軟運用も可能に　オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）は１１月５日、デジタル分割払いサービス「ワケタラ」に関する決済機能のビジネスモデル特許を２件取得したと発表した。特許は「決済方法、プログラム、及び購入システム」（特許第７７２７６１７号、登録日２０２５年８月１３日）と「商取引システム」（特許第７７５９９７３号、登録日２０２５年１０月１６日）であり、同社が提供するＱＲコードを用いた分割払いの仕組みや複数取引条..

■購入単価１５６９万円、８月以降の累計投資額は２１億円に到達　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１１月５日、ビットコインを追加購入したと発表した。同社はビットコイントレジャリー戦略の一環として、６．３７３ＢＴＣを１億円で取得した。購入単価は１ＢＴＣあたり１５６９万１１９７円となる。　今回の購入により、同社のビットコイン総保有枚数は１２４．８０７９ＢＴＣに達した。購入平均単価は１ＢＴＣあたり１６８２万５８５７円で、総投資額は２１億円に上る。同社は２０２５年８月２１日..

■農水省「国内肥料資源利用拡大対策事業」に代表事業者として参画　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１１月５日、同社を代表者とする共同事業体が、農林水産省の補助事業「国内肥料資源利用拡大対策事業（国内肥料資源活用総合支援事業）」に採択されたと発表した。同事業は、肥料原料の輸入依存から脱却し、国内資源の活用によって安定供給と持続的な農業生産体制の構築を図るもので、令和６年度補正予算事業として実施される。　共同事業体の名称は「鹿沼市下水汚泥肥料利用拡大事業コンソーシアム」..

■情報共有と業務効率化を支援　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）の連結子会社であるＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．(マレーシア　クアラルンプール連邦）が提供するグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ　ネオ）』とノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』が、ＪＡＣＴＩＭ（マレーシア日本人商工会議所）の会員ポータルとして導入され、２０２５年１０月より本稼働を開始した。　ＪＡＣＴＩＭは、マレーシアにおける日系企業コミュニテ..

■生成ＡＩ・Ｗｅｂｔｏｏｎ・ＩＰ開発で協業、新人作家発掘プロジェクトも始動　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１１月５日、韓国のＮＡＶＥＲ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから総額２０億円の出資を受け、資本業務提携を締結したと発表した。両社はＡＩ時代の創作と流通の新たなエコシステムを構築し、クリエイターが世界中のファンとつながり、持続的に活動できる仕組みの確立を目指す。提携では生成ＡＩ技術、プラットフォーム連携、ＩＰ・コンテンツ共同開発、戦略的投資の４領域で協業を進める。　生成ＡＩ..

■車両提供から運行支援・遠隔監視まで一体で対応、全国展開めざす　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）は１１月４日、自動運転社会の実現をめざし、１００％出資子会社として「ＮＴＴモビリティ株式会社」を２０２５年１２月に設立すると発表した。運転手不足や道路交通法改正により自動運転レベル４の公道走行が可能となる中、政府は２０２５年度に５０か所、２０２７年度に１００か所以上で自動運転サービス実装を目標としており、社会的な期待が高まっている。ＮＴＴグループはこれまで各地で実証を行い、自動運..

■ＣＯ２・ＮＯＸ排出削減へ、既設ボイラーの更新と脱硝装置を供給　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１１月５日、ベトナム南部カントー市のオモン第１火力発電所における油から天然ガスへの燃料転換プロジェクト向けに、既設ボイラーのガスバーナーなど主要機器の更新を受注したと発表した。同発電所は出力６６万ｋＷの２基で構成され、既設ボイラーは同社が過去に納入している。今回、同社は既設メーカーとしての技術力を活用し、燃料転換によるＣＯ２削減と、脱硝装置の追設によるＮＯＸ削減を実現し、今..