気になる投資に関するニュース！
■４００名超のＶライバーを擁する事務所を２億円で買収 エーアイ＜４３８８＞（東証グロース）は３月２６日、開催の取締役会において、Ｖライバーのマネジメント事務所であるＬａｐｉｓ Ｌｉｖｅの全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。Ｌａｐｉｓ Ｌｉｖｅは、２０２２年設立のスタートアップで、４００名を超えるＶライバーを擁する業界大手の事務所である。 エーアイは、自社サービス「Ａ．Ｉ．ＶＯＩＣＥ」におけるキャラクターＩＰ事業の多角展開と、バーチャルライブ配信「ＩＲＩＡＭ」との高..
■メントールのナノカプセル化で冷感効果を３．５倍に持続 リベルタ＜４９３５＞（東証スタンダード）は３月２６日、世界初の技術による「フリーズテック衣類用冷感ミスト」の特許を取得したと発表。同製品は、エタノールを使用せず、メントールをナノカプセル化することで、従来の冷感ミストと比べて３．５倍長く冷感効果を持続させることに成功している。 アルコールフリーの特性により、引火の危険がある密閉空間や換気が不十分な場所でも安全に使用できる。さらに、敏感肌の方や小さな子供にも安心して使用可能..
■高速で自律航行する小型無人ボートを使い、海洋データを収集・提供 ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）の新事業創出プログラム「ＩＧＮＩＴＩＯＮ」のスタートアップとしてＵＭＩＡＩＬＥが誕生し、自律航行型無人ボート「ＵＭＩＡＩＬＥ ＡＳＶ」を活用した海洋データ収集・提供事業を２０２５年４月に開始する。ＵＭＩＡＩＬＥ ＡＳＶは独自の船体姿勢制御技術により高速で安定した航行が可能で、潮の流れが速い海域でも長時間観測を行える。センサーやカメラなどを搭載することで、海象情報や海洋生態系、海..
■売上倍増へ、最新設備で生産性向上 浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）は３月２６日、光半導体事業の生産能力増強のため、新貝工場に新棟を建設し、２０２５年５月から稼働を開始すると発表。総工費約７５億円をかけた新棟は、地上４階建ての鉄骨造で、延床面積は１３，３４３平方メートルに及ぶ。 新棟は、半導体製造・検査装置向けイメージセンサーの需要拡大に対応するため、３階にわたるクリーンルームを備え、生産スペースを拡張している。既存の２棟と接続することで、人と物の移動を効率化し、デ..
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は３月２６日、近未来型高速ピッキング装置「システマストリーマーＳＡＳ」納入事例の動画を公式ＹｏｕＴｕｂｅで公開した。ＵＲＬ：https://www.youtube.com/watch?v=I2lnqEzYKR4■納入した近未来型高速ピッキング装置「システマストリーマーＳＡＳ」設備の特徴１．自動倉庫システムで万全なセキュリティ 検体保管エリアでは、入退室の厳密な管理と保管庫へのアクセス記録を徹底している。人が容易に立ち入ることができない施設..
■支援実績数や最新のサイト更新情報を新たに表示し、情報提供の効率化を実現 エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーンは３月２６日、ユーザーの利便性向上と悩みを解消することを目的に、自社ホームページをリニューアルしたと発表。今回のリニューアルにより、直観的な使いやすいデザインを実現し、より効率的な情報提供が可能となった。・新しいホームページ＝https://www.bluedotgreen.co.jp/■リニューアルの概要 今回のリニューアル..
■シナジー効果と事業領域の拡大を目指す バリュークリエーション＜９２３８＞（東証グロース）は３月２５日、開催の取締役会において、デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）のデジタルマーケティング支援事業を１億４０００万円で譲り受けることを決定したと発表。同事業譲受は、同社の既存マーケティング事業とのシナジー効果を期待するものであり、２０２５年４月１日から事業を開始する予定である。 譲受対象の事業は、２０２４年９月期に売上高２０９，２６２千円、営業利益１４９，１６０千円を計上し..
■メドレックス社との共同開発が新たな局面へ デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）は３月２５日、メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）と共同開発した神経疼痛治療薬「ＤＷ－５ＬＢＴ」について、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に新薬承認申請書を再提出したと発表した。同製品は、イオン液体技術を活用した新規リドカインテープ剤で、従来の市場製品と比較して、皮膚刺激性が低く、粘着力に優れているのが特徴である。 追加解析を経て再申請に至った本製品は、帯状疱疹後の神経疼痛..
■従来の「電機」の枠組みにとらわれない柔軟な組織体制への移行 上新電機＜８１７３＞（東証プライム）は３月２５日、開催の取締役会において、２０２６年４月１日付で商号を「株式会社Ｊｏｓｈｉｎ」に変更することを決定したと発表。この変更は、２０２５年６月下旬に開催予定の第７７回定時株主総会での承認を条件としている。 変更の背景には、「人と社会の未来を笑顔でつなぐ」という経営理念と、「家電とＩＣＴの力で生活インフラのＨｕｂになる」という経営ビジョンがある。同社は、「高齢社会のレジリエン..
■株式売却で財務体質改善へ 図研＜６９４７＞（東証プライム）は３月２５日付で、投資有価証券の売却に関するプレスリリースを発表した。同社が保有する米国ＮＡＳＤＡＱ上場の有価証券１銘柄を売却したことにより、１４億９６００万円の特別利益が発生した。 売却の主な目的は、政策保有株式の縮減である。この決定は、同社の財務戦略における重要な判断として注目される。売却益は２０２５年３月期の決算において特別利益として計上される予定である。 同社は、今後の通期業績予想について、必要に応じて速やか..