「ＩＲ企業情報」一覧

■スノーピークの保有割合は１３．７４％から７．０３％に　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は３月２７日の１４時に「立会外分売の終了」と「主要株主の異動」について発表し、同日を分売実施日とする１６万６０００株（発行済株式数の約５％）の売却を１株７３２円で終了したと開示した。資本業務提携していたスノーピーク（２０２４年７月９日に上場廃止）が保有株式のうち一定数量を売却した。これにより、３月中旬の立会外分売発表から続いていた売り圧迫は解消された。　この結果、スノーピークが保有..

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は２７日、３月２６日付で、（米国カリフォルニア州「Ａａｄｉ社」）の買収が完了し、Ａａｄｉ社は科研製薬の完全子会社となったと発表した。　同件買収の詳細は、２０２４年１２月２０日付「米国Ａａｄｉ　Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ，Ｉｎｃ．社買収（子会社化）に関するお知らせ」を参照。　科研製薬は、傘下に設立した特別目的会社を通じて、Ｗｈｉｔｅｈａｗｋ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，Ｉｎｃ．（ＮＡＳＤＡＱ：ＷＨＷＫ、米国デラウェア州）（旧Ａａｄｉ　Ｂｉｏｓｃｉｅ..

■法改正を見据えた暗号資産運用モデルの研究開発に着手　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は３月２６日、２０２５年３月２６日の取締役会において、新たな事業展開を決議したと発表。従来のＨＲデータ事業、コミュニケーションデータ事業に加え、成長市場であるＷｅｂ３領域において新たな事業を開始する。２０２４年１１月の第２四半期決算において大口顧客の発注減少による減損損失を計上したことを受け、収益性重視の方針転換を行った。　新規事業は２つの領域に焦点を当てている。まず、暗号資産金融事業では..

■ＳＢＩ　ＶＣトレードと提携し、独自の株主優待を実現　ｇｕｍｉ＜３９０３＞（東証プライム）は３月２６日、２０２５年４月期における画期的な株主優待制度を導入すると発表。同制度は、５００株以上保有する株主を対象に、総額１６００万円相当のビットコインを抽選で進呈するものである。この取り組みは、株主への感謝の意を表すとともに、株式の長期保有を促進することを目的としている。　優待の具体的な内容は、１０万円相当のビットコインを３０名、３万円相当のビットコインを１００名、１万円相当のビット..

■薄型化と省エネの課題に挑む、最先端技術の融合　ピーバンドットコム＜３５５９＞（東証スタンダード）は３月２６日、日本ガイシ＜５３３３＞（東証プライム）の世界最薄クラスのリチウムイオン二次電池「ＥｎｅｒＣｅｒａ」と自社のセンサーデモ機開発サービス「ｇｅｎｅ」のコラボレーションを開始したと発表。このパートナーシップは、ウェアラブルデバイスとＩｏＴ機器市場の成長を支援し、短期間かつ低コストのプロトタイピングを実現する。２０２５年春頃から、ＥｎｅｒＣｅｒａ搭載のセンサーデモ機の提供を..

■２００株以上で最大年２万円分のデジタルギフト　ベイシス＜４０６８＞（東証グロース）は３月２５日、開催の取締役会において、株主優待制度の導入を決定したと発表。この制度は、株主への感謝の意を表すとともに、投資家の長期保有を促進することを目的としている。　対象は、毎年６月末日と１２月末日時点で２００株以上を保有する株主である。優待内容は、株式保有期間に応じて異なるデジタルギフトの贈呈。具体的には、保有期間１年未満の株主には１回につき１０，０００円分、１年以上の株主には５，０００円..

■株式数区分に応じた柔軟な優待制度に刷新　アルペン＜３０２８＞（東証プライム）は３月２６日、株主優待制度を大幅に変更すると発表した。この変更は、株主還元の公平性を高め、株主優待をさらに充実させることを目的としている。新しい制度は、２０２５年６月末の基準日から適用される。　今回の変更で、株主優待の内容は大きく変わる。具体的には、１００株から４９９株を保有する株主には、半期ごとに１，０００円分の優待券が２枚贈られる。また、５００株から９９９株を保有する株主には、半期ごとに１，００..

■大手企業の新規事業部門向け採用支援サービスを強化　イシン＜１４３Ａ＞（東証グロース）は、２０２５年３月２６日の取締役会において、株式会社レプセルの全株式を取得し、連結子会社化することを決議した。レプセルは、企業の採用活動を支援する多様なサービスを提供する企業であり、特に採用代行（ＲＰＯ）を中心としたノウハウを持っている。イシン株式会社は、この株式取得により、ＨＲ事業の強化と事業間シナジーの創出を目指している。　同件株式取得の目的は、イシン株式会社のＨＲ事業における採用支援サ..

■成長投資と株主還元のバランスを重視　グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は３月２６日、２０２５年４月期から、株主還元方針を大幅に変更すると発表。主な変更点は、累進配当の導入と株主優待制度の刷新である。　累進配当については、配当性向１５％程度を目途とし、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う方針を明確にした。企業の財務基盤の健全性を確保しながら、成長投資と株主還元のバランスを重視する姿勢を示している。　株主優待では、従来のＱＵＯカードから、Ａｍａ..

■約８０名のエンジニア集団を取り込み事業ポートフォリオを拡大　クエスト＜２３３２＞（東証スタンダード）は３月２６日、開催の取締役会において、セプトの全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。同買収は、クエストグループの中長期成長戦略「Ｑｕｅｓｔ　Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の一環として実施される。　セプトは、情報通信業や金融業界向けに業務系アプリケーションの開発、構築、運用保守などのサービスを提供する企業である。約８０名のエンジニアを擁し、堅調に事業規模を拡大してきた。..