「ＩＲ企業情報」一覧

■Ｊトラストロイヤル銀行（カンボジア）の貸出残高は３か月ぶりに最高更新が一服　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の２０２５年３月の「月次データ推移≪速報値≫」（４月８日午後発表）は、日本金融事業（日本保証）の債務保証残高が２か月連続増加し、２か月続けて最高を更新した。韓国及びモンゴル金融事業のＪＴ親愛貯蓄銀行の貸出金残高は７か月連続増加した。一方、カンボジアを拠点に活動するＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は７か月ぶりに増加が一服し、最高額の更新は３カ月ぶりに一服した..

■出荷予測から生産計画まで自動化、属人化の排除と業務効率化を両立　キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）グループのキッコーマン食品は４月７日、需給調整業務の自動化によって在庫適正化を実現するシステム「Ｎａｒｉｅｓ（ナリエス）」の運用を、２０２５年４月から開始したと発表。「Ｎａｒｉｅｓ」は、出荷データをもとに将来の出荷量を時系列モデルで予測し、最適な生産計画を自動で立案する機能を備える。実績との乖離を日々監視し、欠品や過剰在庫のリスクを予測してアラートを発出、速やかな対処を可..

■ロンドン上場のエストニア発ユニコーン企業にも注目し、より高い収益を狙う　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は４月７日、「開示事項の経過」として、「エストニア子会社ＥＪＴＣ社によるエストニア企業に対する投資の取組みの経過について」を発表した。同社子会社Ｅｓｔｏｎｉａｎ　Ｊａｐａｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ　ＡＳ（ＮＡＳＤＡＱ　ＢＡＬＴＩＣ上場、「ＥＪＴＣ社」）が取り組む、エストニアの上場会社に対する投資事業について、現状と今後の方針を開示した。■現..

■実証実験でアイスカテゴリーの需要予測に有効性確認、属人性解消と意思決定支援を実現　ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は４月７日、森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）に「Ａｄｖａｎｃｅｄ－Ｓ＆ＯＰ　新製品需要予測ソリューション」を提供したと発表。両社は２０２４年１０月から１２月にかけて実証実験を行い、アイスカテゴリーにおける新製品需要予測の有効性を確認した。ＡＩ技術を活用したこのソリューションにより、従来の手法より早い段階での需要予測が可能となり、計画立案の属人性解消と意思決..

■医療ＡＩ企業アイリスに約２０億円出資し戦略的パートナーシップ構築　タウンズ＜１９７Ａ＞（東証スタンダード）は４月４日、ＡＩ画像診断サービスを提供するアイリスとの資本業務提携及び第三者割当増資引受けによる同社株式取得を決議したと発表。タウンズは約２０億円でアイリスのＤ種優先株式９３，４３２株（議決権所有割合１０．７３％）を取得する。両社は画像診断精度の向上や対象疾患の拡大に向けた共同研究開発を行い、タウンズはアイリスのＡＩ画像診断サービスの販売先拡大にも協力する。　体外診断用..

■デジタル関連事業の成長加速を目指す　ミガロホールディングス＜５５３５＞（東証プライム）は４月４日、テラ・ウェブクリエイトの株式を取得し、子会社化することを決議したと発表。テラ・ウェブクリエイトはクラウドインテグレーション事業を展開しており、セールスフォース有資格者を多数抱える企業である。　「デジタルとリアルの融合で新たな価値を創造し、社会の課題解決に貢献する」を経営理念とするミガロホールディングスは、ＤＸ推進事業とＤＸ不動産事業を展開している。特にＤＸ推進事業は４年で売上高..

■慢性的技術者不足に対応、地方展開と受託開発体制の強化へ　ＩＣ＜４７６９＞（東証スタンダード）は４月４日、システムエンジニアリングサービスとソフトウェア受託開発を手掛ける福岡市の日本画像配信の全株式を取得し、完全子会社化することを決議したと発表。これは中期経営計画における成長戦略の一環として、主要地方都市での事業基盤確立と、慢性的な技術者不足に対応するための施策である。　日本画像配信は２００６年設立の企業で、ＩＣグループのＩＴソリューション事業と親和性が高い。本件の相乗効果と..

■建築現場の工期短縮・品質管理強化を目指し協業体制を構築　ネツレン（高周波熱錬）＜５９７６＞（東証プライム）は４月４日、ドーケンの株式を取得し子会社化することを決議したと発表。同社はプレキャスト・コンクリート製品を製造販売しており、高層建築物向けに堅調な納入実績を持つ。建築業界の人手不足・高齢化が進む中、プレキャスト・コンクリート製品の需要拡大が見込まれることが株式取得の背景にある。　ドーケンは１９７４年設立、資本金３５百万円の企業で、建築・土木用プレキャスト・コンクリート部..

■相互送客と技術連携でサービス価値向上を目指す　ライズ・コンサルティング・グループ＜９１６８＞（東証グロース）は４月４日、ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）との資本業務提携を発表した。この提携に伴い、現在の筆頭株主であるＳｕｎｒｉｓｅ　ＣａｐｉｔａｌＩＩＩ．関連会社が保有する同社株式の一部（合計８，０１９，７００株、議決権所有割合３３．００％）を、市場外での相対取引によりＳＨＩＦＴに譲渡する。これにより、ＳＨＩＦＴが新たに「主要株主である筆頭株主」及び「その他の関係会社」..

■化粧品廃棄を資源に転換、年間排出量６００トン超削減見込み　新日本製薬＜４９３１＞（東証プライム）は４月４日、リサイクル事業を展開するｓｈｏｉｃｈｉとの連携を開始し、これまで廃棄せざるを得なかった商品の有効活用を目指した新たな取り組みを開始したと発表。この取り組みは、同社が掲げる２０５０年のカーボンニュートラル達成への貢献と、持続可能な社会の実現に向けた活動の一環として位置づけられている。地球温暖化が深刻化する現代において、商品廃棄ロスは焼却や運搬によるＣＯ２排出を招き、環境..