「ＩＲ企業情報」一覧

■海外出店進み中国・香港で店舗増　エターナルホスピタリティグループ＜３１９３＞（東証プライム）は１月９日、２０２５年１２月度の月次報告を発表した。国内外の店舗数は１２月末時点で１，１７０店舗となり、前月から４店舗増加した。国内は「鳥貴族」直営店が４１３店舗、ＴＣＣ店が２５８店舗で計６７１店舗となったほか、「やきとり大吉」４６９店舗、その他４店舗を含め、国内合計は１，１４４店舗となった。　海外店舗は、中国と香港を中心に拡大が進み、１２月末で中国９店舗、香港５店舗となった。米国３..

■自己株式取得応募で１７億円超の利益見込み　西川ゴム工業＜５１６１＞（東証スタンダード）は１月９日、保有するダイキョーニシカワ株式の一部を売却し、特別利益を計上する見込みと発表した。売却は、同社が実施した自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）への応募によるもので、同日結果が確定した。　同件取引では、ダイキョーニシカワ普通株式２３８万５，２００株を１株８１２円で売却し、投資有価証券売却益は１９億３，６７８万２，４００円となった。取引後の所有株式数は９４５万株で、２０２６年..

■両社の強みを生かし共同販売とプロジェクト組成を推進　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は１月９日、ワークスアイディ株式会社との業務提携を発表した。両社の顧客基盤とＡＩ技術を集結し、それぞれの事業における優位性を高めることを目的に、同日付で業務提携契約を締結した。事業開始も同日としている。　同社は「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」との経営理念のもと、ＡＩソリューション事業およびＡＩプロダクト事業を展開してきた。今回の提携では、Ｈｍｃ..

■ＣＡＤ／ＣＡＭ活用企業を傘下に　ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は１月９日、歯科技工事業を手掛けるＺＯＯ　ＬＡＢＯの株式取得を完了し、連結子会社化したと発表した。株式譲渡契約を締結のうえ、２０２５年１２月２９日付で子会社化しており、本件は任意開示として公表された。　同社は２００１年の創業以来、日本、中国、米国、オーストラリアで製薬、創薬、メドテックの三事業を展開してきた。今後、グローバル中堅製薬会社としての地位確立を目指すうえで、日本国内においても本社機能に..

■大会新記録４時間４４分００秒で７度目の挑戦実る　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は１月９日、同社陸上部が「第７０回全日本実業団対抗駅伝競走大会（ニューイヤー駅伝２０２６）」で初優勝を果たしたことを記念し、「ニューイヤー駅伝　初優勝『応援ありがとうキャンペーン』」を開催すると発表した。創部１０年、７回目の挑戦での栄冠で、大会新記録となる４時間４４分００秒をマークし、実業団駅伝日本一に輝いた。　同大会は２０２６年１月１日に開催され、同陸上部は２０２０年か..

■中期経営計画に基づき成長市場でドミナント構築を推進　キュービーネットホールディングス＜６５７１＞（東証プライム）は１月９日、ヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ」の東南アジア展開を強化する一環として、ベトナムとマレーシアで新規出店を行ったと発表した。同日、ベトナム３号店とマレーシア２号店を同時に開業し、年末から年初にかけてはベトナムで計２店舗、マレーシアで１店舗を新たに展開した。中期経営計画に基づき、重要成長エリアへの出店拡大を進める。　同社は２００２年にシンガポールで海外展..

■高強度ＰＣ鋼材と構造設計ノウハウを融合　ネツレン（高周波熱錬）＜５９７６＞（東証プライム）は１月９日１５時、ＡＮＤＯ　Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐの株式を取得し、資本参加すると発表した。取締役会で決議したもので、同社グループの第１６次中期経営計画に掲げる「成長ドライバーの創生」を推進する戦略の一環と位置付ける。　ＡＮＤＯ　Ｉｍａｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐは、プレストレスト・コンクリート造や鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造など多様な構造設計を中核とし、建築設計まで..

■プレカット事業の役割分担で生産性向上と需要獲得を狙う　ナイス＜８０８９＞（東証スタンダード）は１月９日、木材加工・住宅資材事業を手掛ける山大と業務提携契約を締結したと発表した。国産材の利用拡大を成長戦略の柱に掲げる同社は、同提携を通じて国産木材の供給力強化と非住宅木造市場での需要獲得を目指す。　同提携の背景には、ナイスグループが中期経営計画「Ｒｏａｄ　ｔｏ　２０３０」で掲げる「国産木材の供給」および「非住宅木造建築」の成長ドライバーがある。山大は宮城県石巻市を拠点に、県内随..

■考えさせ、決断と行動につなげる経営・業務支援ＡＩ　業務用食材の業者間ネット販売サイトを運営するＭマート＜４３８０＞（東証グロース）は１月９日、代表取締役社長の思考や判断軸、経営哲学を再現した対話型ＡＩ「社長ＡＩ（社内版）」を実用化したと発表した。ｏｐｅｎＡＩ社のＧＰＴ作成機能を活用して開発したもので、単なる質問応答ではなく、従業員に考えさせ、決断と行動につなげる実践型の経営・業務支援ＡＩと位置付ける。　同社は２０００年の創業以来、「商売は道徳であり、誠実さである」との理念の..

■採掘済み８．２ＢＴＣを活用、２０２６年２月以降に運用開始予定　イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１月９日１１時３０分、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）グループのＳＢＩデジタルファイナンスとのパートナーシップに基づき、同社の暗号資産レンディングサービスを活用したビットコイン運用を開始すると発表した。同社は２０２５年９月２８日から暗号資産マイニング事業を開始しており、１，４００台のマイニングマシンを稼働させている。２０２５年１２月末時点で８．２ＢＴＣを採..