「ＩＲ企業情報」一覧

■タレントマネジメントと採用支援の融合で相乗効果を狙う　プラスアルファ・コンサルティング（ＰＡＣ）＜４０７１＞（東証プライム）とマイナビは４月２２日、ＨＲ領域における包括的業務提携を開始したと発表。両社は、それぞれが持つ強みを活かし、就職や転職の支援のみならず、入社後の定着・活躍を視野に入れた新たなサービスの創出を目指す。マイナビは人材紹介・情報サービスにおける豊富な実績を持ち、ＰＡＣは「タレントパレット」を軸とした科学的人事を推進してきた。　今回の提携により、両社が保有する..

■２０２５年１０月に完全子会社化、診断薬市場への本格展開へ　トクヤマ＜４０４３＞（東証プライム）は４月２２日、ＪＳＲの体外診断用医薬品事業および同材料事業を新設会社を通じて取得し、同社を完全子会社化する方針を発表した。対象事業は、トクヤマが推進する中期経営計画２０２５において「健康」分野の成長戦略における中核と位置付けられており、今回の取得により、体外診断領域における高収益ビジネスの早期構築を図る狙いがある。　新会社「ＪＳＲ－０１株式会社」は、体外診断用医薬品事業および材料事..

■教員の負担軽減と個別指導の質向上を同時に実現　すららネット＜３９９８＞（東証グロース）とコニカミノルタジャパンは４月２２日、業務連携を開始し、ＡＩドリル「すららドリル」と学校教育向けソリューション「ｔｏｍｏＬｉｎｋｓ」を組み合わせた新たな学習支援モデルの提供に２０２５年度中に着手すると発表。初等中等教育の公教育市場において、ＡＩを搭載したデジタルドリル同士の連携は国内初となる。この取り組みは、児童生徒一人ひとりに合わせた個別最適な学びの実現と、教員の業務負担軽減を目指す。　..

■手作業からＡＩ自動化へ―公共交通の業務効率化に一歩前進　名古屋鉄道＜９０４８＞（東証プライム）グループの名鉄バスは４月２２日、ＡＬＧＯ　ＡＲＴＩＳと共同開発した乗合バスの「交番表」と「乗務行路表」のＡＩ自動作成システム「Ｏｐｔｉｕｍ」を一部営業所に導入したと発表。このシステムは運行管理者が手作業で行っていた業務を効率化するものである。　システムはＡＩアルゴリズムを活用して交番表作成のワークフローを最適化し、業務の効率化を図るものだ。これにより公共交通事業における省力化が期待..

■地域文化と店舗運営の強化を視野に事業承継　京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）と紀伊國屋書店は４月２１日、京王電鉄の完全子会社である京王書籍販売株式会社（啓文堂書店）の全株式を、紀伊國屋書店に譲渡する契約を２０２５年４月２１日に締結したと発表。株式譲渡の実施日は２０２５年６月３０日を予定しており、これにより京王書籍販売は紀伊國屋書店グループの一員として新たな体制での運営に移行する。　京王書籍販売は１９７５年の創業以来、京王線沿線を中心に２０店舗を展開し、地域住民の文化的ニー..

■７月事業開始予定、既存顧客の約６割を占める歯科医院向けサービス拡充　ＧＥＮＯＶＡ＜９３４１＞（東証グロース）は４月２２日、ＡＤＩ．Ｇ（石川県金沢市）の主要な事業を譲り受けることを決議したと発表。事業譲受は、ＧＥＮＯＶＡが新たに設立予定の連結子会社を通じて行われる。ＡＤＩ．Ｇは２０２４年１２月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しており、本件はその再生支援の一環となる。譲受に際しては、監督委員の同意および裁判所の許可を前提条件としている。ＧＥＮＯＶＡは既に歯科医院を主な顧客とし..

■ＳＢＩ北尾会長の『堀江再評価』発言で注目度上昇、連携実績が資産化へ　売れるネット広告社＜９２３５＞（東証グロース）は４月２１日、実業家の堀江貴文氏との複数事業連携の進捗を報告した。同社は上場以降積極的なＭ＆Ａ・業務提携を推進しており、これまでに堀江氏が関与する事業体やプロジェクトと６件の公式提携・連携施策を実施してきた。これらは「ＣＲＯＳＳ　ＦＭ」への出資および業務提携、「ホリエモンＡＩ学校」との提携、スキンケアブランド「ＳＵＩＴ」のマーケティング支援、起業支援コミュニティ..

■飲料用ボトル再生に化粧品ボトルや工業用フィルムを活用　花王＜４４５２＞（東証プライム）をはじめとする９社は４月２１日、非食品用途のＰＥＴ素材を用いたケミカルリサイクルによって、飲料用ペットボトルなどへ再生する取り組みを開始したと発表。従来、リサイクル原料は食品用途のみに限定されていたが、同プロジェクトでは化粧品ボトルや工業用フィルム、自動販売機商品サンプルといった非食品用途ＰＥＴを活用することで、資源循環の範囲を広げる。これは国内初の試みであり、ＪＥＰＬＡＮの技術を基盤に、..

■財全Ｇも新たな金融事業として株式担保融資に注目しマーチャント社と業務提携　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は、２０２５年１月１４日付「株式担保融資事業取組み開始に関するお知らせ」で開示した株式担保融資事業について、株式会社財全ＧＲＯＵＰ並びに同グループ各社（以下、「財全ＧＲＯＵＰ社」）との業務提携を、２５年４月２１日付で取締役会決議し、業務提携契約を締結した。■財全ＧＲＯＵＰ社は強い事業基盤を持つ沖縄から日本全国に事業を強化　マーチャント・バンカーズ..

■脱炭素に向けた地域連携を強化──全国で２５件目、福岡県内では初の提携　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）４月２１日は、福岡県宇美町（町長：安川　茂伸）と包括連携協定を締結し、同町における地域資源を活用したゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを開始すると発表。　同社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、ＣＯ２排出量の算定や温暖化対策の計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域課題の解決などのサービスを提供している。　一方、宇美町は地球環境保全の取り組みを..