「ＩＲ企業情報」一覧

■ＡＩと最適化モデルの連携で、高精度な需要予測と効率的な配車計画を実現　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１２月１１日、燃料油の配車計画業務に革新的なシステムを導入したと発表。このシステムは、ＡＩによる需要予測と最適化モデルを活用し、配車計画の作成時間を従来比２５％削減することを実現する。約７０名の配車担当者が日々約５０００件の配送オーダーを処理する中、テクノロジーと人間の知見を組み合わせた新たなアプローチを採用している。　システムの特長は、ＡＩが季節や曜日などの条件を学..

■従来技術を大幅に上回る熱放出メカニズムを実現　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）グループのプリント配線板（ＰＣＢ）事業会社ＯＫＩサーキットテクノロジー（ＯＴＣ）は１２月１１日、新たに「凸型銅コイン埋め込み高多層ＰＣＢ技術」を開発し、従来比５５倍の放熱性を実現したと発表。この技術は、電子部品の形状に応じて円形と矩形の２タイプを提供し、小型装置や宇宙空間など空冷が不可能な環境での使用を目指していく。　半導体の小型化に伴う熱対策として、ＰＣＢ裏面へ熱を伝える「銅コイン埋め込み技術..

■大規模臨床試験で有効性と安全性を確認　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１２月１１日、痛風・高尿酸血症治療剤「ＵＲＥＣＥ」が、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）から高尿酸血症に伴う痛風の適応で承認を取得したと発表した。同承認は、中国で実施された臨床第Ⅲ相試験の結果に基づいており、４５１人の痛風患者を対象とした厳格な試験において、ドチヌラドの有効性と安全性が確認された。　試験結果によると、２４週時点で血清尿酸値が６．０ｍｇ／ｄＬ以下となった患者の割合は、ドチヌラド群で７３..

■客単価は５カ月連続で前年同月比をプラスに　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）、１１月の月次動向「小売事業の２０２４年１１月度の月次業績」は、全店売上高が１０３．２％、既存店が１０４．２％となった。また、全店、既存店で客単価が５カ月連続で前年同月比をプラスとした。　同社の１１月は、冬物の積極的なプロモーション展開により石油ファンヒーター、エアコン等の暖房用品や寝具等が堅調に推移した。さらに、新商品の開発を加速するとともに売場拡大したＰＢ商品が好調に推..

■衣料や家電など冬物好調、ブランド品など多くのカテゴリーで販売堅調　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）の月次売上概況（単体、１１月）は、全店売上が前年同月比２１．６％増加し、２０％台の伸びは６月度の同２２．３％増加以来、５か月ぶりの高い伸び率となった。既存店は同９．９％の増加となり、やはり６月度以来の高い伸び率となった。　１１月は、気温が低下し、冬物衣類や暖房器具などの生活家電の販売が好調だった。また、天候も安定しており、ブランド品、スポーツアウトドア用品、..

■売却益５２百万円程度（営業利益）を計上へ　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１２月９日、販売用不動産の売却を発表し、物件の売却による売上高並びに売却益５２百万円程度（営業利益）を、２０２５年１０月期第１四半期に計上するとした。また、これによる業績等に与える影響については、２４年１２月１３日公表予定の２０２５年１０月期の連結業績予想に織り込むとした。　売却する物件は、札幌市中央区の共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根７階）で、決済・引渡日は２４年１２..

■１１月の月次推移、日本金融事業は２か月続けて最高を更新　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）の１１月の「月次データ推移≪速報値≫」（１２月９日発表）は、引き続き東南アジア金融事業が好調に推移し、Ｊトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は１１か月続けて最高を更新し、カンボジアを拠点とするＪトラストロイヤル銀行の貸出金残高は初めて１０億ドルの大台に乗った。　日本金融事業では、中核となる（株）日本保証の債務保証残高が前月比１．５％増加して２５０３億円となり、２か月続けて増加し..

■全国の料理教室・食インフルエンサーと協働する事業を迎えシナジー発揮　ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）は１２月９日の午前１１時３０分にインフルエンサーマーケティング事業の譲受を発表し、連結子会社の株式会社コムニコが、株式会社アーティザン（本社：東京都港区、アーティザン社）との間で、アーティザン社が展開する「ライフインザキッチン」事業を譲受するとした。　譲受事業の業績（２０２４年３月期実績）は、売上高２６百万円、営業利益８．９百万円。譲受価額は５０百万..

■ＩＴインフラ、データ活用、業務支援を一元化した　三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」に選定された。この認定は、同省が策定した認定基準に基づき、デジタル技術を活用して企業変革を推進する準備が整っていると認められる企業を選定するものである。　同社は、２０３０年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業」の実現に向け、経営方針『ＷａｋｕＷａｋｕ　Ｅｘｐｌｏｓｉｎ　２０３０』を掲げている。そのため..

■アイテムレビューパトロール、カテゴリ提案など、幅広い業務にＡＩを導入　２０２４年は「ビジネスＡＩ元年」と呼ばれ、生成ＡＩの普及が企業活動を変革する年となった。ＺＯＺＯ＜３０９２＞（東証プライム）もこの波に乗り、ファッションＥＣ「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」やバックオフィス業務を中心に４１件の生成ＡＩ活用ツールを開発した。これにより業務効率化や顧客満足度向上など、さまざまな効果が実現した。例えば、アイテムレビューパトロールツールは、不適切なレビュー投稿の検出を効率化し、６７．７％の工数..