「ＩＲ企業情報」一覧

■戦略的資本業務提携により、国内決済基盤事業の拡充を図る　デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）は５月９日、インドの有力決済事業者Ｐｈｉ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅへの出資参画と、グループ会社ＤＧフィナンシャルテクノロジー（ＤＧＦＴ）との業務提携契約を締結したと発表。Ｐｈｉ　Ｃｏｍｍｅｒｃｅは、インド準備銀行からライセンスを受けた信頼性の高い企業であり、ＲｕＰａｙカードなど国内決済ブランドへのソリューション提供を通じて実績を積み重ねてきた。今回の連携により、ＤＧＦＴは同社の決済ソ..

■工業用途向け高付加価値製品の更なる展開を目指す　日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス＜２１２７＞（東証プライム）と日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が共同設立した日本投資ファンドは５月９日、スクリーン印刷機メーカーの桜井グラフィックシステムズと戦略的資本提携を行ったと発表した。この提携は日本投資ファンド第２号投資事業有限責任組合による資本参加の形で実現した。桜井グラフィックシステムズは老舗印刷機メーカーとして知られ、スクリーン印刷に特化した高品質な印刷装置およびサービスを国内外の幅広..

■改正ＮＴＴ法施行で社名変更可能に、グローバル市場での展開加速　日本電信電話＜９４３２＞（東証プライム）は５月９日、２０２５年７月１日付で商号を「ＮＴＴ株式会社（ＮＴＴ，　Ｉｎｃ．）」へ変更する方針を決定したと正式に発表。これは、２０２４年４月施行の改正ＮＴＴ法により商号変更が可能になったことを受けたもので、通称「ＮＴＴ」を正式な社名として採用することで、国内外における認知度とブランド統一を図る。あわせて、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の商号もそれぞれ「Ｎ..

■２０２５年度にかけて営業・間接部門中心に再設計　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は、構造的課題の解決を目的としたグループ経営改革を進めており、その中心施策として人員の適正化を発表した。２０２６年度に６，０００億円以上の調整後営業利益を目指し、２０２４年度比で１，５００億円超の収益改善を見込む。うち約７００億円は人員の見直しによる効果である。改革では本社本部・家電・事業部門の効率化や拠点統廃合、赤字事業の終息などを含む。　人員適正化の具体策としては、..

■消化管全体での創傷治癒適応を目指す　スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は５月８日、米国子会社３−Ｄ　Ｍａｔｒｉｘ　Ｉｎｃ．が開発・販売する消化器内視鏡用止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」について、消化管全体での創傷治癒材としての使用を目的に、ＦＤＡ（米国食品医薬品局）へ市販前届５１０（ｋ）を提出した。これまでの適応拡大実績には直腸粘膜炎や自然出血の止血などがあり、臨床現場からは高い創傷治癒効果への評価が寄せられている。　同製品は３種のアミノ酸から成るペプチドを..

■ブロックチェーンや生成ＡＩなど先端技術活用し新たなファン体験を創出　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）、バンダイナムコホールディングス＜７８３２＞（東証プライム）、Ｇａｕｄｉｙの３社は５月８日、エンターテインメントとテクノロジー分野において戦略的パートナーシップを締結したと発表。Ｇａｕｄｉｙはこの協業にあたり、ソニーとバンダイナムコを引受先とする総額１００億円の資金調達を実施した。世界のエンタメ市場において、日本発のＩＰは高い競争力を持ち、今後はファンとの共創による..

■両社の強みを生かした新コンテンツの展開に期待　エイチームホールディングス＜３６６２＞（東証プライム）の子会社であるエイチームエンターテインメントは５月８日、サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）と新作ゲームの共同開発に合意したと発表。　サンリオは「みんななかよく」を理念に掲げ、世界中に笑顔を届けることをビジョンとしたエンターテインメント企業であり、今回の協業はその理念とエイチームの事業方針が合致したものといえる。ゲームの内容は今後公表予定であり、業績への影響も判明次第開示され..

■わかりやすいＵＩと充実サポートで解約率０．４％維持、４０００社以上の導入実績　カオナビ＜４４３５＞（東証グロース）は５月８日、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を中心とした事業展開により、２０２５年３月に連結ＡＲＲ（年間経常収益）１００億円を突破したと発表。同社は２００８年の設立以来、日本におけるタレントマネジメントシステムの普及に貢献してきた。わかりやすいＵＩ／ＵＸと充実したカスタマーサクセスの取り組みにより、解約率０．４％前後の低水準を維持している。　「カオナビ」..

■「持ち家を活用」、資金調達や資産整理、ローン負担軽減など様々な使途に　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は８月７日午後、「ハウス・リースバック」のニーズマッチング契約における七十七銀行＜８３４１＞（東証プライム）との業務提携を発表した。　ハウス・リースバックは、自宅を売却した後も継続して住み続けることができ、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減など、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目されている。戸建だけで..

■取得に要した資金は予算の８３％にとどまる　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月７日の通常取引終了後、自己株式の取得状況を発表し、上限を１０５万３０００株（自己株式を除く発行済株式総数の５．２９％）、１４億円として２０２５年１月１４日から同年９月１９日までの予定で実施している自社株買いについて、４月３０日までに取得した株式の総数が９３万９０００株に達し、この取得に要した資金は１１億６２６９万９３７０円になったとした。　取得期間をまだ半分以上残して上限..