「ＩＲ企業情報」一覧

■ＲＵＩＷＯ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹとの提携により、サービスエリアを拡大　ガーラ＜４７７７＞（東証スタンダード）は１２月２３日、同社の連結子会社であるＧａｌａ　Ｌａｂ　Ｃｏｒｐ．が、ＨＴＭＬ５　ＭＭＯＲＰＧ「Ｆｌｙｆｆ　Ｕｎｉｖｅｒｓｅ」の中国展開に向けて、ＲＵＩＷＯ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹとパブリッシング契約を締結したと発表。中国では２００９年から「Ｆｌｙｆｆ　Ｏｎｌｉｎｅ」が展開されており、新作となる同作にも大きな期待が寄せられている。■累計４５０万人突破の人気作が中国本土へ..

■生成ＡＩ活用で業務時間２５％削減　リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東証プライム）は１２月２４日、生成ＡＩを活用したＤＸ推進を通じて、コンサルティング専門部隊における従業員一人当たりの売上を前年比約１４０％に引き上げたと発表。同プロジェクトでは、業務効率化にとどまらず、中長期的な企業成長を目指す取り組みが進められている。生成ＡＩを活用することで、業務時間が２５％削減され、社員の思考時間や価値創出業務への集中が可能となった。　同社は、生成ＡＩの全社的な活用を進める一方で..

■メタバース・暗号資産事業の拡大視野に、富裕層マーケティングを強化　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は１２月２３日、世界有数の金融都市として急成長を遂げるドバイにおいて、法人設立及び個人の移住支援のリーディングカンパニーであるＭＤＳと業務提携すると発表。不動産・金融事業を主軸とする同社は、メタバース空間の展開や暗号資産関連事業を新たな収益の柱として成長させることを目指していく。　近年、世界中の富裕層がドバイに集中し、不動産価格の高騰や世界的な暗号資産取引所の本社移転など..

■高性能ＧＰＵによる計算力提供で、地域のデジタル化を推進　東北電力＜９５０６＞（東証プライム）は１２月２３日、ゲットワークスおよびＧＸテクノロジーと、生成ＡＩインフラサービスの新規事業創出に向けた業務提携を締結したと発表した。この提携は、急速に拡大する生成ＡＩの開発・利用に必要なＧＰＵの需要に対応するものである。　東北６県および新潟県において、生成ＡＩの普及に伴うＧＰＵニーズが急増している状況を受け、３社は各々の強みを活かした協力体制を構築する。東北電力の電気・エネルギーの知..

■ＡＩサーバー市場の拡大を見据え、ＮＶＩＤＩＡ製ＧＰＵ搭載サーバーの安定調達へ　データセクション＜３９０５＞（東証グロース）は１２月２３日、台湾の大手ＥＭＳ企業であるＱｕａｎｔａ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ社と業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、ＡＩデータセンターの運営及びＡＩクラウドサービス展開に必要となる、ＮＶＩＤＩＡ社製ＧＰＵを搭載したサーバーの安定調達を主な目的としている。　Ｑｕａｎｔａ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ社は、世界的なノートパソコン製造のリーダーであり、クラ..

■中国に続き国内で知財基盤を確立、米欧でも出願中　カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）は１２月２３日、同社が開発を進めているがん治療用候補抗体ＰＣＤＣについて、日本での特許査定通知を受領したと発表。同特許は、ヒト化抗ＣＤＣＰ１抗体に関するもので、既に中国での特許取得に続く成果となる。現在、米国や欧州でも特許を出願中である。　ＰＣＤＣは、標準治療耐性のがん種を含む幅広い固形がんに対する治療薬として期待されている。特にＣＤＣＰ１はＦｉｒｓｔ－ｉｎ－ｃｌａｓｓとな..

■トレカ市場での成長戦略：自動販売機データとＥＣ展開を活用した事業拡大　アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は１２月２３日、アトレカ事業のさらなる成長を目的として、ｃｒａｆｔｙの全株式を取得し、完全子会社化するための基本合意書を締結したと発表。取得価額は１億円で、２０２５年２月下旬に株式譲渡契約の締結および株式譲渡を予定している。同事業は２０２３年９月から開始され、業務提携先との協力により全国に展開するトレカ自動販売機の運営で成果を上げてきた。今回の決定は、ＥＣ展開と実..

■子会社の太陽光発電設備案件における前渡金が全額回収　ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）は１２月２４日、２０２４年第４四半期の連結決算において、特別利益１億１４００万円を計上すると発表。これは、子会社であったピクセルエステートの太陽光発電設備案件に関する前渡金が、複数のプロセスを経て当社の仮払金として処理され、その後回収されたことによるものである。　特別利益計上の経緯は、２０２１年９月の太陽光発電設備案件における前渡金の支払いに始まり、２０２３年１２月の解約..

■機器製造部門の有効活用目指し、具体的協議へ　プレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）＜７７０７＞（東証グロース）は１２月２３日、取締役会において、中国の嘉兴凯实生物科技股份有限公司（Ｑｕａｅｒｏ）との合弁会社設立に向けた具体的な協議及び検討の開始を決議したと発表。　同協議は、日本製理化学検査機器及び装置、周辺デバイスの輸出促進を目的としている。ＰＳＳグループの生産拠点における機器及び装置製造部門を軸とした合弁会社化について、両社で協議を進めることとなった。　Ｑｕａｅｒｏ..

■自動車部品、家電製品メーカーも多数進出、さらなる市場拡大の期待　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は２０２５年５月（予定）にインド駐在員事務所を開設する。　世界最大の人口を有するインドは、国内生産強化に取り組んでおり、成長市場及び生産拠点として注目を集め、電子機器分野等の幅広い市場が拡大している。同社グループの主要顧客である自動車部品、家電製品メーカーも多数進出し、今後さらなる市場拡大が期待されている。　同社グループは将来インド市場でのプリント配線板の事業拡大を目指し、現..