「ＩＲ企業情報」一覧

■「Ｏｌｉｖｅ」が非金融サービスを拡充、ヘルスケアや保険でソフトバンクと連携　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）の三井住友カードとソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は５月１５日、デジタル分野における包括的な業務提携に関して基本合意書を締結したと発表。この提携に基づき、ＰａｙＰａｙと三井住友カードは相互に連携した新たな取り組みを順次開始する。同提携の目的は、両社が持つデジタル技術と金融プラットフォームを組み合わせ、利便性と利得性の高い先進的なデジタ..

■膨大な業務マニュアルをＡＩが学習、従業員の即時サポートを実現　イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループのイオンリテールは、２０２５年６月に、生成ＡＩを活用した「ＡＩアシスタント」を関東・北陸信越・東海・近畿・中四国の約３９０店舗に実装する計画を発表した。このシステムは従業員向けチャットボットとして機能し、これまで膨大な量の文書で管理されていた業務マニュアルや関連法規を学習したＡＩが、従業員からの質問に対して適切な回答を提供する。同社はこれを「事前の読み込み不要の次世代型従..

■現地フランチャイズ８店舗の経営権を移管、迅速な事業展開を目指す　ジンズホールディングス＜３０４６＞（東証プライム）は５月１４日、フィリピン共和国に完全子会社「ＪＩＮＳ　Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，　Ｉｎｃ．」を設立することを取締役会で決議したと発表。同社は２０１８年４月から現地企業Ｓｕｙｅｎ社とのフランチャイズ契約に基づき現地で８店舗を展開しているが、店舗経営への関与を深め、迅速な事業拡大を図るため子会社を設立する。　新会社は２０２５年１０月に設立予定で、資本金は約２億６４００..

■資本コストと株価を意識した経営戦略の一環として実施　椿本チエイン＜６３７１＞（東証プライム）は５月１４日、保有する上場有価証券の一部売却を決議したと発表。この決定により、２０２６年３月期に約４７億円の特別利益を計上する見込みである。　同社は「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応策として進めている政策保有株式縮減の取り組みの一環として同売却を実施する。当該売却益は既に発表済みの２０２６年３月期連結業績予想に織り込み済みであり、売却は２０２５年度中に実施される予定..

■取締役２名受け入れ、大株主ダルトングループのノウハウ活用　ヘリオス　テクノ　ホールディング＜６９２７＞（東証スタンダード）は５月１４日、米国の投資運用会社グループで同社の大株主であるダルトングループを代表するライジングサンマネジメント社（ＲＳＭ）と業務提携契約を締結したと発表した。液晶ディスプレイ用配向膜印刷装置などの製造装置事業を手がける同社は、この提携を通じてＭ＆Ａによる新規事業創出と事業ポートフォリオ拡大を目指す。佐藤良久社長は「ものづくりにおける製品開発力と、ＲＳＭ..

■上下水道申請図面作成ソフト「申請くんｆシリーズ」をＳａａＳ化へ　Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）は５月１４日、上下水道向け申請図面作成ＣＡＤソフト「申請くんｆシリーズ」を展開するスタッグを完全子会社化すると発表した。まず株式取得により発行済株式の５０．２５％（２０１株）を取得した上で、残りの株式を株式交換により取得する。取得価格は５億４４００万円、株式交換によりＡｒｅｎｔ普通株式９８，５０５株を割当交付する。同件は東証グロース上場のＡｒｅｎｔにとって第３弾のＭ＆Ａとな..

■デリバリーインフラを活用し売上高１００億円を目指す　テンポスホールディングス＜２７５１＞（東証スタンダード）は５月１４日、サンライズサービスの全株式を取得し、子会社化することを決定したと発表。サンライズサービス社は宅配寿司や仕出し弁当などのフードデリバリー事業を主力とする企業であり、今回の子会社化により、テンポスグループは成長分野と位置づけるフードデリバリー市場に本格参入する。取得株式数は１５，５８０株で、議決権比率１００．０％の完全子会社化となる。　テンポスグループは、厨..

（決算速報）■為替前提も前期比１２円強の円高で予算組む　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）が５月１４日午後に発表した２０２５年３月期の連結決算は、電子部品事業での在庫調整の長期化や、海外子会社の特定大口顧客向け取引終息による影響があったものの、自動車の電装化・電動化を背景に車載関連向け需要は堅調に推移し、売上高は前期比０．９％増の５４７７億７９百万円だった。一方、営業利益は人件費の増加や物流コスト上昇の影響などにより同８．７％減の２３６億１百万円となり、為替差損の増加なども..

■ＳＳＯとＩＤ管理統合でセキュリティと利便性を両立　ＢｅｅＸ＜４２７０＞（東証グロース）は５月１４日、京三製作所＜６７４２＞（東証プライム）のゼロトラストセキュリティ実現に向け、ＩＤ管理を統合するＩＤａａＳ「Ｏｋｔａ」の導入支援を行ったと発表。ＢｅｅＸは、約２８００台のデバイスに対応する認証基盤の構築を担い、既存のＳａａＳの棚卸しやＡｃｔｉｖｅ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙとの連携、シングルサインオン（ＳＳＯ）の実装を通じて、利便性の向上と運用負荷の軽減を実現した。　京三製作所は、クラ..

■２０２５年６月の月面着陸再挑戦に向け運転資金を拡充　宇宙スタートアップのｉｓｐａｃｅ（アイスペース）＜９３４８＞（東証グロース）は５月１４日、みずほ銀行から５０億円の借入を実施することを取締役会で決定したと発表。今回の資金調達は、運転資金の確保を通じて技術開発と事業継続性を高めるためのものであり、具体的には現在進行中のミッション２および将来の後続ミッションの推進に充てられる。資金の実行日は２０２５年５月１５日を予定しており、柔軟な経営判断を可能にする財務基盤の強化を狙ってい..