「ＩＲ企業情報」一覧

■強い毒性に配慮、メンテナンス時のガス漏洩を極限まで低減　酉島製作所＜６３６３＞（東証プライム）は５月２０日、液化アンモニアの大量かつ安全な供給を実現するため、新たにインタンク型の没液式アンモニアポンプを開発したと発表。日本では２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、燃料アンモニアの活用が進んでおり、安全性と大容量化の両立が求められている。今回のポンプは、使用中だけでなくメンテナンス時のガス漏れリスクを抑える構造を採用。貯蔵タンク底部の液を効率よく吸い上げる性能も持たせ..

■運航管理インフラ整備で低空域経済圏の課題解決を目指す　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は５月２０日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）と米国における合弁会社設立の検討に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表。今後、両社は米州地域を舞台に、ドローンおよび空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティ領域での事業展開を視野に入れた協業の可能性を探る。両社はこれまでも国内で運航管理システム（ＵＴＭ）の実証実験などに取り組んでおり、今回のＭＯＵはその延長線上..

■防衛・安全保障総合展示会でウクライナ企業６社が先進技術を展示　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は５月２０日、ウクライナの防衛技術スタートアップ支援機関であるＢｒａｖｅ１と協力し、ウクライナの先端技術企業による日本市場進出を支援すると発表。両者は、スタートアップ企業と日本の政府機関や潜在的パートナーとの連携も視野に入れ、さまざまな支援策を検討する。２０２５年５月２１日から開催される防衛・安全保障総合展示会「ＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　２０２５」では、「Ｂｒａｖｅ１　Ｐｏｗｅ..

■外傷性軟骨欠損症や変形性関節症などの新規治療法に道筋　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は５月２０日、同社から塩野義製薬株式会社へ導出済みの再生誘導医薬開発候補品レダセムチド（ＨＭＧＢ１より創製したペプチド医薬）を利用した軟骨疾患に対する新規治療に係る用途特許が、欧州において登録されることを発表した。この特許は軟骨疾患（外傷性軟骨欠損症、変形性関節症、離断性骨軟骨炎等）の治療または予防のためのＨＭＧＢ１由来ペプチドに関するもので、出願人は株式会社ステムリムと国立大学法人..

■生成ＡＩとローコード技術の融合で業界変革を目指す　ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は５月２０日、同社を含む計４社による合弁会社「株式会社アルターデザインコンサルティング（ＡＤＣ）」の設立を発表した。新会社は生成ＡＩとローコード技術を組み合わせた次世代型システム開発を推進し、ＢｌｕｅＭｅｍｅが５７％出資する子会社となる予定だ。　合弁パートナーは株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズ（出資比率３３％）、株式会社サーバーワークス・キャピタル（同５％）、リックソフト..

■学習型ＡＩでニュースを収集・分析、情報管理を効率化　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）グループの三菱ＵＦＪ信託銀行は５月２０日、ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモが新設した金融ガバナンス部に対し、情報収集・分析を支援するＡＩツール「ＮＥＷＳ　ＡＩ　ＳＥＡＲＣＨＥＲ」の提供を開始したｔ発表。この取り組みは、金融・決済分野でのリスクマネジメントの高度化に向けたものであり、社会的要請が高まる中での対応策となっている..

■社員のウェルビーイングを支援するＡＩアプリ導入　大成温調＜１９０４＞（東証スタンダード）は５月２０日、社員の生活と仕事の充実を図る福利厚生の一環として、企業専用のＡＩ縁結びアプリ「Ａｉｌｌ　ｇｏｅｎ（エール　ゴエン）」を導入したと発表。「Ａｉｌｌ　ｇｏｅｎ」は、登録企業の独身社員を対象に、ＡＩが価値観やライフスタイルをもとに出会いをサポートするマッチングサービス。本人確認やプライバシー保護が徹底されており、既に１４００社以上が導入している実績がある。利用者の安心・安全を確保..

■マーケティングの戦略・施策の企画から実行・評価まで一気通貫で支援　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴデータは５月１９日、マーケティング業務の効率化を目的とした新サービス「ＬＩＴＲＯＮ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ」を２０２５年６月に提供開始すると発表。同サービスは生成ＡＩを活用し、戦略策定から施策実行・評価までの業務を一貫して支援・代行するＡＩエージェントである。最大６割の業務負荷削減が見込まれ、企業の迅速かつ柔軟なマーケティング展開を後押しする。　同..

■文書作成の自動化から始まる実務導入　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜８３０６＞（東証プライム）の連結子会社である三菱ＵＦＪ銀行は５月１９日、ＡＩ開発企業Ｓａｋａｎａ　ＡＩとパートナーシップ契約を締結したと発表。併せて、Ｓａｋａｎａ　ＡＩの最高執行責任者である伊藤錬氏をＡＩアドバイザーとして招聘した。今回の契約により、両社は３年以上にわたる長期的かつ戦略的な技術パートナーシップを構築し、革新的なＡＩ技術を活用して三菱ＵＦＪ銀行の経営課題に対応し、経営インパクト..

■電気機器事業からポンプ専業へ転換、ブランド力を社名に反映　帝国電機製作所＜６３３３＞（東証プライム）は５月１９日、商号を「株式会社ＴＥＩＫＯＫＵ」へ変更し、これに伴う定款の一部改定を２０２５年６月２６日開催予定の定時株主総会に付議することを決定したと発表。新商号は、同社の主力製品であるキャンドモータポンプのブランド「ＴＥＩＫＯＫＵ」を採用し、２０２６年４月１日付での変更を予定する。創業時の電気機器事業から現在はポンプ事業に注力していることを踏まえ、企業価値向上とブランド統一..