IR企業情報一覧

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ZACROS、中国無錫市に製造子会社を新設、世界需要増に対応

■2026年4月の生産開始目指し6億円を出資 藤森工業<7917>(東証プライム)は1月16日、取締役会において、中国江蘇省無錫市に子会社を設立することを決議したと発表。これは、業務用液体容器CUBITAINER(キュービテーナー)の世界的な需要増に対応するための供給体制強化を目的としている。 新設される子会社は、賽諾世精密材料(無錫)有限公司の名称で、資本金2800万元(約6億円)を投じ、2025年6月に設立予定。設備投資総額は約13億円で、2026年4月から生産を開始する..

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PKSHA Technology、エクストーンを買収しAIソリューション強化へ

■段階的な株式取得で2028年までに完全子会社化 PKSHA Technology<3993>(東証スタンダード)は1月16日、取締役会において、UI/UXソリューション企業であるエクストーンの完全子会社化を決議したと発表。初回の株式取得は2025年1月31日に予定されており、最終的に2028年3月31日までに全株式を取得する計画である。 エクストーンは2006年の設立以来、WebサービスやアプリケーションのUI/UXデザインと開発支援に特化し、日本の主要エンタープライズ企業..

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トラース・オン・プロダクト、4400万円規模のSTB開発案件を受注

■契約納期は2025年6月予定、来期第2四半期に売上計上へ トラース・オン・プロダクト<6696>(東証グロース)は1月16日、STB端末及び付帯するソフトウエア開発案件を新規受注したと発表。受注金額は税抜4400万円で、契約納期は2025年6月を予定している。 同案件の売上計上は2026年1月期第2四半期を予定しており、同期の売上高増加に貢献する見込みである。なお、2026年1月期の通期業績予想については、2025年1月期通期決算発表時に公表される予定。 ...

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アイビー化粧品、ユキノシタ抽出物による画期的なMAO阻害剤、特許査定を取得

■神経伝達物質の不活化を抑制、疾病予防への道を開く アイビー化粧品<4918>(東証スタンダード)は1月16日、「MAO阻害剤」の発明について特許査定を受領したと発表。特許出願番号2023-176143に基づくこの発明は、ユキノシタ抽出物を有効成分とするMAO-A酵素活性の阻害剤であり、美白効果や疾患治療に寄与する可能性がある。同発明は所定の手続きを経て特許権の設定登録が行われる予定。 同発明は、美肌や美白効果を持つ外用剤としての利用に加え、医薬品や健康食品、さらには飲食品へ..

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ヘリオス、セルリソーシズと細胞培養上清液製造で基本合意、製造拠点の立ち上げ・運用で連携へ

■再生医療の実用化に向け製造基盤を強化 ヘリオス<4593>(東証グロース)は1月16日、セルリソーシズとの間で細胞培養上清液の製造に関する業務提携に向けた基本合意書を締結したと発表。この提携は、ヘリオスがAND medical社と締結している共同研究契約に基づく細胞培養上清液の供給体制を整備することを目的としている。 セルリソーシズは、アルフレッサ ホールディングス<2784>(東証プライム)の100%子会社として2022年に設立された企業である。同社は、細胞原料の供給や特..

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アンジェス、スタンフォード大学と共同で画期的ながん治療法開発へ

■画期的ながん治療法へ前進 アンジェス<4563>(東証グロース)は1月15日、米国スタンフォード大学医学部とゲノム編集技術による新規がん治療法の開発に関する共同研究契約を締結したと発表。この共同研究では、スタンフォード大学のRamasamy Paulmurugan教授およびTarik Massoud教授が開発したがん組織特異的薬物搬送技術と、アンジェス子会社であるEmendoBio社のゲノム編集技術を組み合わせた新たな治療法の開発を進めていく。 共同研究の期間は約2年間で、..

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ispace、ミッション2のRESILIENCEランダー打ち上げ・分離に成功

■国内外の実験機器を搭載し、月面サービスの実現へ前進 ispace(アイスペース)<9348>(東証グロース)は1月15日、ミッション2「SMBC x HAKUTO-R VENTURE MOON」において、RESILIENCEランダーの打ち上げと分離に成功したと発表。2025年1月15日午後3時11分に米国フロリダ州ケネディー宇宙センターから打ち上げられ、同日午後4時44分に分離が完了している。 RESILIENCEランダーには、高砂熱学工業の月面用水電解装置やユーグレナの食..

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ニプロ、投資有価証券売却で65億円の特別利益計上へ

■政策保有株式の見直しで上場株式1銘柄を売却 ニプロ<8086>(東証プライム)は1月15日、開催の取締役会において、保有する投資有価証券の一部売却を決議したと発表。この決定により、特別利益として投資有価証券売却益65億円を計上する見込みである。 売却対象となるのは、同社が保有する上場有価証券1銘柄であり、売却期間は2025年1月16日から同年3月31日までを予定している。この売却は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しの一環として実施され、資産効率の向..

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Jトラストの月次推移、12月は日本金融事業が3か月続けて最高を更新、インドネシアは12か月ぶりに増勢一服

■韓国・モンゴル金融事業のJT親愛貯蓄銀行は4か月連続増加 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が1月14日に発表した2024年12月の「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業が引き続き好調で、中核となる(株)日本保証の債務保証残高は前月比1.6%増加して2543億円となり、3か月続けて増加し、3か月続けて最高を更新した。 Jトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は12か月ぶりに増勢一服となり、前月比7.5%減の26兆5280億ルピアだった。11月まで11か月続けて最..

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エスプールは新中期計画で29年度まで年平均10.1%の利益成長めざす

■次の10年を見据え、主力事業を軸としたオーガニック成長の継続など推進 エスプール<2471>(東証プライム)は1月14日の15時30分に2024年11月期の連結決算と中期経営計画の策定について発表し、次の10年を見据えた経営基盤のさらなる強化に取り組むとした。 24年11月期の連結決算(IFRS)は、売上高に相当する売上収益が前期比0.9%減の255億54百万円となり、営業利益は同0.2%増の27億83百万円に、親会社の所有者に帰属する当期利益は同21.4%増の20億99百..