IR企業情報一覧

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マーケットエンタープライズ、岐阜県各務原市が6月の環境月間を前に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ 岐阜県各務原市(市長:浅野 健司)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、5月27日(火)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、各務原市における廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 各務原市では、市民への不要品譲渡に..

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北日本紡績、環境ビジネス参入、未利用バイオマスを炭化燃料に

■日本ベネーブと共同開発、高効率乾燥・炭化装置で再資源化を推進 北日本紡績<3409>(東証スタンダード)は5月26日、環境関連分野における新事業として、未利用バイオマスを資源化する装置「KITABO Energy System(KTES)」の取り扱いを開始することを発表した。これは、2024年6月に公表された中期経営計画に基づく「環境」分野でのソリューションの一環であり、日本ベネーブ株式会社の技術協力を得て開発された装置を用い、高含水廃棄物を効率的かつ低コストで乾燥・炭化さ..

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ダイトーケミックス、1株を3株に株式分割、発行可能株式数1億超へ

■株式流動性の向上と投資家層拡大を図る方針 ダイトーケミックス<4366>(東証スタンダード)は5月26日、普通株式を1株につき3株の割合で分割することを決定したと発表。分割の基準日は9月30日、効力発生日は10月1日である。これにより、発行済株式総数は3360万株となり、発行可能株式総数は1億3440万株へと増加する。投資単位の引き下げを通じて株式の流動性向上と投資家層の拡大を目指すもので、資本金額の変更は行われない。 この株式分割に伴い、定款第6条の「発行可能株式総数」を..

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日清製粉、最新鋭スマートファクトリー「水島工場」を岡山県倉敷市に完成、IoT・AI・ロボット活用の次世代工場が稼働

■自動化からデータ分析まで、無人稼働も視野に入れた先進技術を導入 日清製粉グループ本社<2002>(東証プライム)は5月26日、岡山県倉敷市の臨海部に建設を進めていた業務用小麦粉の新工場「水島工場」が完成し、本格稼働を開始したと発表。IoT・AI・ロボットを駆使したスマートファクトリーで、国内外の工場のロールモデルとなる。中四国地区の内陸2工場(岡山工場と坂出工場)を閉鎖し、臨海大型工場への生産集約を完了させた。 同工場は最新の自動化技術を広範囲に導入し、将来的には無人稼働も..

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マルハニチロとセンコーグループ、物流を軸に包括的業務提携を締結

■物流拠点の相互活用や人材教育の共有で効率化推進 マルハニチロ<1333>(東証プライム)は5月26日、センコーグループホールディングス<9069>(東証プライム)と包括的業務提携契約を締結したと発表。両社はともに100年を超える企業文化を持ち、物流機能の強化と非物流分野での共創を通じて企業価値を高めることを目的としている。マルハニチロは「海といのちの未来をつくる」をパーパスに掲げ、センコーは物流を核に多様な事業を展開しており、この提携で相互の経営資源を有機的に連携させる。 ..

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ラクスル、丸玉工業・丸玉ウェル両社を完全子会社化、障がい者雇用促進と事業拡大を同時実現

■岐阜の老舗メーカーと就労支援事業所の実績をグループ全体に展開、多様性推進の新段階へ ラクスル<4384>(東証プライム)は5月26日、オリジナル手提げ袋の製造・販売を手掛ける丸玉工業と障がい者就労支援事業を運営する丸玉ウェルの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表。両社は岐阜県岐阜市に本社を置く。この買収により、ラクスルグループは製造機能の強化と障がい者雇用の促進という二つの重要な課題に同時に取り組む体制を構築する。丸玉工業は70年の歴史を持つ紙袋メーカー..

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古野電気の魚群探知機が水産業の近代化に貢献、「IEEEミルストーン」に認定、世界初の商品化が評価

■戦後日本のタンパク質不足解消に貢献、漁獲量飛躍的向上の立役者 古野電気<6814>(東証プライム)は1949年に世界で初めて魚群探知機を商品化した功績が評価され、電気・電子技術の国際組織IEEEから「IEEE Milestone」の認定を受けたと発表。4月25日にはIEEEのキャスリーン・クレイマー会長らが同社西宮本社を訪れ、贈呈式が行われた。 IEEEミルストーンは1983年に創設された歴史的な技術革新を認定する制度で、これまでに世界で約260件が認定されている。古野電気..

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NTT東日本と新潟大学、医療AIで医師不足の解消へ、医療文書作成支援AIモデルの共同研究を開始

■医師の負担軽減と地域医療の質向上をめざす共同研究 日本の医療現場では医師不足と地域偏在が深刻化しており、特に新潟県は全国でも3番目に医師数が少ない地域である。これにより、医療サービスの質低下や医師の過重労働が課題となっている。また、診療記録や診断書などの医療文書作成に多くの時間が割かれており、医師の業務負担の一因となっている。こうした状況を踏まえ、NTT東日本と新潟大学は5月26日、NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)が開発した高性能な国産大規模言語モデル「t..

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サイバーエージェントは続急伸、IP展開の新戦略としてリアルゲイトと不動産活用協業を開始

■IT×不動産による体験価値の創出でブランド価値最大化を目指す サイバーエージェント<4751>(東証プライム)は5月26日、70円高(4.94%高)の1487.5円まで上げて続急伸している。同社は5月22日、IP展開の新たな戦略として、都心部を中心に多数のクリエイティブオフィスを展開するリアルゲイト<5532>(東証グロース)と協業を開始したと発表。2016年の「ABEMA」開局以降、アニメを基点としたIPの多面的なメディアミックス展開に注力してきたサイバーエージェントは、..

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くすりの窓口、マンション内への処方箋受付機の導入拡大に向けた日本調剤と連携

■首都圏3物件で実証導入、居住者のニーズに対応 くすりの窓口<5592>(東証グロース)は5月26日、日本調剤<3341>(東証プライム)との連携により、同社が製造・販売する「処方箋受付機」を東京都および埼玉県内のマンション3物件に設置したと発表。これにより、居住者は処方箋を機器で送信後、自宅にいながらオンラインで薬剤師による服薬指導を受け、宅配ロッカーやポストを通じて薬を受け取ることが可能となる。 くすりの窓口は従来、薬局やドラッグストア、オフィスビル、コンビニエンスストア..