気になる投資に関するニュース！
■３Ｄプリンター住宅で革新的開発へ 住宅プラットフォーム事業を展開するアールプランナー＜２９８３＞（東証グロース）は１月２８日、３Ｄプリンター住宅メーカーのセレンディクスと世界最先端の住宅開発に関する基本合意書を締結したことを発表した。両社は、革新的な技術とデザインの融合により、新たな住宅市場の創造を目指すものである。 「ＤＥＳＩＧＮ×ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹで人々の住生活を豊かにする」をミッションに掲げるアールプランナーと、「車を買う値段で家を買い替えられる」新しいデジタル社会..
■独自のテスト手法による品質保証で継続的な安定運用をサポート ＳＨＩＦＴ＜３６９７＞（東証プライム）は１月２８日、東京証券取引所が２０２４年１１月から運用を開始した新たな株式売買システム「ａｒｒｏｗｈｅａｄ４．０」の第三者検証を実施したと発表。同社独自のテスト手法と品質観点に基づく検証により、システムの高品質化とレジリエンス強化を実現している。 東京証券取引所は、取引時間延長による取引機会の最大化やシステム障害からの迅速な復旧を目指し、新システムへ移行した。ＳＨＩＦＴは品質保..
■製造技術の保護強化で製品化へ前進 デ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）は１月２８日、同社が開発中の緑内障治療剤「Ｈ－１３３７」の製造に関する特許が韓国において特許査定を受けたと発表した。発明の名称は「イソキノリンスルホニルクロリド酸付加塩及びその製造方法」で、特許権者は同社である。 同特許は「Ｈ－１３３７」の製造技術に関するものである。同剤の物質特許は既に各国で権利化されているが、今回の製造技術に関する特許取得により、開発における技術的優位性が一層..
■新たな株主還元策として、ブロックチェーン技術を活用 ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は１月２８日、企業価値の向上と株価及び時価総額の上昇を最優先課題として掲げる「ＳＤＳ Ｖａｌｕｅ １ｓｔアクションプラン２０２５」の一環として、株主優待制度の充実を図るため、ブロックチェーンを活用した「ミームコインＮＦＴ」の付与制度の検討を開始したと発表。この新制度では、インターネット上のミームをモチーフにした仮想通貨に交換可能なＮＦＴを株主に付与することを想定している..
■グループシナジーでコスト削減と売上向上を目指す ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）及びグループ会社は１月２８日、アトム＜７４１２＞（東証スタンダード）の運営するカラオケ施設運営事業を会社分割により承継することを決定したと発表。承継会社となるシン・コーポレーションを通じ、東北・北関東・東海・北陸地区で展開する「カラオケ時遊館」２３店舗を、分割対価２０億円で取得する。本吸収分割は２０２５年２月下旬の承継会社の臨時株主総会での承認を経て、同年３月１日に実行される予定である。 ..
■収益力強化と事業エリア拡大へ、九州におけるＩＴ人材育成にも力を入れる ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は１月２８日、開催の取締役会において、福岡を拠点とするマイクロコート株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定したと発表。半導体産業の発展に伴う九州地域のＩＴ需要急増に対応するための戦略的判断である。 ＢｌｕｅＭｅｍｅは、東京・福岡・熊本・沖縄の４拠点体制のもと、特に九州地域におけるＩＴ需要の急増に着目している。この状況を踏まえ、福岡を拠点に地域密着型のＤ..
■長期ビジョン２０３０に基づく成長戦略、中期経営計画２０２５の実現へ アマダ＜６１１３＞（東証プライム）は１月２８日、大阪市のカナデビア株式会社が１００％株式を保有するエイチアンドエフの全株式を取得する契約を締結したと発表。取得価格は１７７億円で、株式譲渡は４月１日に完了予定である。これにより、アマダは小型から超大型までのプレスマシンを網羅し、金属加工のトータルソリューション提供体制を構築する。エイチアンドエフは、顧客基盤や高度な技術力を有し、自動車産業向けの大型プレスマシン..
■運用機能と映像解析の高度化で、より効率的な映像活用を実現 ヘッドウォータース＜４０１１＞（東証グロース）とセキュア＜４２６４＞（東証グロース）は１月２７日、ＡＩエージェントを活用した監視カメラソリューションの共同開発と事業展開の加速に合意したと発表。両社はこれまでもリテールＤＸやエッジＡＩソリューション開発などで実績を積み上げており、今回の連携を通じてさらに高度な技術提供を目指していく。 開発目標として、異常検知の自動化や映像解析機能の高度化が掲げられた。特に、ＡＩによる自..
■ウイルス安全性評価試験の国内拠点化と事業領域拡大 タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は１月２７日、開催の取締役会において、ウイルス安全性評価試験の受託サービスを提供するＶｉＳｐｏｔの全株式を取得することを決議したと発表。サンスターとの間で株式譲渡契約を締結し、２０２５年２月２８日に株式譲渡を実行する予定。 ＶｉＳｐｏｔ社は、バイオ医薬品の安全性を担保するために必須のウイルス安全性評価試験を国内で提供する数少ない企業である。従来、国内の製薬企業は必要な試験のほとんどを海..
■原子力施設向け機器開発とＡＩ技術で事業拡大へ パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は１月２７日、開催の取締役会において、三和製作所との間で、簡易株式交換による完全子会社化を決議した。効力発生日は２０２５年２月２８日を予定している。 三和製作所は、除染廃炉向けロボット製作や土壌分級処理装置の開発、トリチウム放射線測定器の製造開発を行っている企業である。また、ＡＩによる画像解析技術を活用し、外食産業や食品製造業における異物検査作業の効率化にも注力している。 同株式交換では、三和..