「ＩＲ企業情報」一覧

■相互支援により企業の環境経営を推進し、脱炭素化を促進　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１月３０日、ｅｎｅｃｈａｉｎ（本社：東京都港区）と業務連携し、両社の顧客企業等に対する環境経営支援サービスの充実化を図ることとなったと発表。■業務連携の背景　日本政府は２０５０年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、国内の企業においてはＣＯ２排出量の削減に向けた早期の具体的行動が求められている。例えば、..

■静岡県をモデルに全国へデジタル化の波を拡大　エル・ティー・エス（ＬＴＳ）＜６５６０＞（東証プライム）は１月２９日、鈴与システムテクノロジー（ＳＳＴ）と業務提携契約を締結したと発表。両社は「静岡県を日本のデジタル化の先駆けとなる地域に」というビジョンを掲げ、静岡から全国に通じる新たな価値の創出を目指している。また、地域の若手人材が活躍できる環境整備にも注力する方針である。　ＬＴＳは静岡県のＤＸ推進支援や「ＳＨＩＰ」の運営受託を通じ、地域のイノベーション創出を支援してきた実績を..

■自律型ＡＩエージェントを活用し、働き方改革と新たな顧客価値を創出　サークレイス＜５０２９＞（東証グロース）とベニックソリューション（本社：兵庫県明石市）は１月２９日、自律型ＡＩエージェントを活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を目的とした協業を開始すると発表。両社は、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループとそのグローバル展開と製造業界におけるＤＸの推進を目指し、従業員の働き方改革、新たな顧客価値の創出、ビジネスモデルの変革、事業基盤の柔軟性向上の実現..

■新制度ではＥＣサイト『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』での利用が可能に、会員登録が必要　スタジオアタオ＜３５５０＞（東証グロース）は１月２９日、２０２５年２月末日を基準として株主優待制度の内容を変更すると発表。この変更は、株主の継続的な支援に感謝し、より多くの株主に中長期にわたって株式を保有してもらうことを目的としている。現行の株主優待内容では、１００株以上を１年以上保有している株主に対して、ＥＣサイト『ＡＴＡＯＬＡＮＤ＋』で使用できる３，０００円相当のクーポンを提供しているが、新制度..

■２０２６年納入予定、時間当たり６００立方メートルの大規模装置　野村マイクロ・サイエンス＜６２５４＞（東証プライム）は、１月１１日にＴＡＴＡ　ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ　ＭＡＮＵＦＡＣＴＵＲＩＮＧ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤとの間で、インド初となる半導体製造工場向けの超純水製造装置の導入について基本合意に達したと発表。　納入予定の装置は、時間当たり６００立方メートルの処理能力を持つ超純水製造装置で、インド共和国グジャラード州に建設される製造拠点に２０２６年の納入を予定して..

■中国生産から国内生産へ切り替え、日本顧客のニーズに応える　倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は２月１日から、１００％子会社であるアイウイズロボティクス（ＩＷＲ）のＡＩを活用した全自動業務用お掃除ロボットの製造受託事業を開始すると発表。この事業は、日本国内での製造により「Ｍａｄｅ　Ｉｎ　Ｊａｐａｎ」製品の需要に応えるとともに、省力化投資補助金の活用も期待できる。製造は宮城県の花泉工場で行われ、初年度は月産５０台からスタートし、最終的には３機種合計で月産３００台の製造を..

■スウェーデンのスタートアップと提携、アジア・欧米市場開拓へ　ＮＩＳＳＨＡ＜７９１５＞（東証プライム）は１月２９日、スウェーデンのスタートアップ企業であるＢｌｕｅ　Ｏｃｅａｎ　Ｃｌｏｓｕｒｅｓ　ＡＢと資本業務提携契約を締結したと発表。同社が持つ水を使用しない独自のパルプ成形技術を導入し、日本を含むアジアと欧米市場での事業拡大を目指すものである。　グローバルでの環境負荷低減への関心が高まるなか、ＮＩＳＨＨＡはサステナブル資材を重点市場として位置づけている。産業資材事業では、パル..

■１００株以上の保有で女子サッカー＆エンタメ施設の無料チケットを贈呈　大栄環境＜９３３６＞（東証プライム）は１月２９日、株主優待制度の導入を正式に決定したと発表。同制度は、株主への感謝を示すとともに、企業の事業内容への理解を深め、株式の中長期的な保有を促進することを目的としている。対象となるのは、毎年３月３１日時点で同社の株式を１００株以上保有している株主である。　優待の内容として、同社が経営する女子プロサッカークラブ「ＩＮＡＣ神戸レオネッサ」のホームリーグ戦の観戦チケットが..

■コンビニ業界で広がるＡＩ監視カメラの活用　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）は１月２９日、ＡＩ技術を活用した監視カメラシステムのコンビニエンスストアへの導入が２０００店舗を突破したことを発表した。同社は、監視カメラを単なるセキュリティ機器ではなく、高度なＩＴネットワークソリューションとして位置付けており、ＡＩ技術を活用することで、セキュリティ向上だけでなく、省人化や業務効率化、マーケティング支援にも役立つとしている。　コンビニエンスストアでは、夜間の不審人物検知や従業員の..

■２０２４年度の世界販売台数２０２０万台見通し、３７カ国・地域で過去最高を記録　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１月２８日、二輪事業説明会を開催し、２０２４年度の世界販売台数見通しが２０２０万台、世界シェア約４割となることを発表した。２０３０年には電動車を含めた全体市場が６０００万台規模に成長する見通しの中、長期的に世界シェア５割を目指す。電動二輪車については、２０３０年までにグローバルで３０機種を投入し、年間販売台数４００万台を目標とする。また、２０４０年代には全ての二..