「ＩＲ企業情報」一覧

■１４万人の会員投稿をＡＩが自動チェック、専門チームとのダブル審査で精度向上　アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は５月２９日、生成ＡＩを活用した法令チェックツールの特許を出願したと発表。同社が運営するクチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」では、約１４万人の会員がクライアント企業の商品レビューをＳＮＳに投稿している。薬機法や景品表示法の遵守を目的に、従来は顧問弁護士監修のツールと専門チームによるダブルチェック体制を採用していたが、２０２３年１０月のステルスマーケティ..

■首都圏・関西圏・東海地方に展開する業界大手を傘下に　調剤薬局チェーン大手のアインホールディングス＜９６２７＞（東証プライム）は５月２８日、さくら薬局グループを運営するＮＳＳＫ－ＷＷの全株式を５９１億円で取得し、子会社化することを発表した。８月の株式譲渡実行により、アイングループの調剤薬局店舗数は２０００店舗を超え、業界最大手としての地位をさらに強固なものとする。　さくら薬局グループは首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）や関西圏（大阪、兵庫）、東海地方（愛知、静岡）など人口集積..

■開示事項の経過を発表、払込期日は６月４日に確定　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月２９日午後、２０２４年１２月に発表した「第一生命ＨＤとの資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行（以下略）」について、開示事項の経過を発表した。　第三者割当による自己株式処分及び新株式発行に関し、新株発行はせず、自己株式処分の方法により第三者割当を実施し、また払込期日及びその他の関係会社の異動日が、本日、次のとおり確定した。払込期日は２０２５年６月４..

■全国１，７８０店舗で５月末までに設置完了、災害時にも役立つ充電サービス　ＲＩＺＡＰグループ＜２９２８＞（札幌ア）のＲＩＺＡＰは５月２９日、運営するコンビニジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ」全国約１，７８０店舗に、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」の設置を２０２５年５月末までに完了すると発表。これにより、２４時間利用可能なジムで運動しながらスマートフォンの充電も手軽に行えるようになる。災害時や停電時にも役立つサービスとして、社会インフラとしての機能を強化する..

■トラットリア　マトリモーニオやフルショウ各店舗での施術代などが割引対象　ＭＲＫホールディングス＜９９８０＞（東証スタンダード）は５月２８日、特別株主優待の実施を決議したと発表。この施策は、連結子会社であるＭＩＳＥＬの組織再編により、婚礼・宴会関連事業と美容関連事業をそれぞれ専業とする子会社２社の設立を記念したものとなる。同社は株主への感謝の意を示すとともに、グループ事業への理解促進を目的として、商品・サービスを割引価格で利用できる優待制度を新たに導入する。　特別株主優待の対..

■設計からデプロイまで自動実行、少数精鋭チームでの大規模開発を実現　ＵＬＳグループ＜３７９８＞（東証スタンダード）の連結子会社であるウルシステムズと米国Ｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　ＡＩ社は、自律型ＡＩエンジニア「Ｄｅｖｉｎ」を日本のエンタープライズ市場に共同展開することを発表した。Ｄｅｖｉｎは２０２４年１２月に一般公開された革新的なＡＩエンジニアで、自然言語による作業依頼を理解し、設計からコーディング、テスト、デプロイまでの開発作業を自動で実行する。これまで人手に依存していたシステム..

■１００株以上保有で年２回クーポン贈呈、中長期保有とファン獲得狙う　ＩＮＦＯＲＩＣＨ＜９３３８＞（東証グロース）は５月２８日、株主優待制度の導入を発表した。同社が運営するモバイルバッテリーシェアリングサービス「ＣｈａｒｇｅＳＰＯＴ」のクーポンを株主に贈呈することで、中長期的な株式保有を促進し、サービスのファン獲得を目指す。対象は毎年６月末日および１２月末日の基準日に１００株以上保有する株主で、保有株数に応じてクーポンを配布する。１００株から１９９株保有の株主には５００円分のク..

■熟練技術者不足や労働力不足に対応する新たな取り組み　シーティーエス＜４３４５＞（東証プライム）は５月２８日、建設現場の３次元データ化・活用に関する製品を展開するスタートアップ企業、ＦＬＩＧＨＴＳと資本業務提携契約を締結したと発表。同社は中期経営方針として、建設ＩＣＴの専門企業への転換を掲げており、今回の提携により「サイトアシストパッケージ」のコンテンツ強化を図る。建設業界では熟練技術者不足や労働力不足が深刻化しており、２０２４年４月からは時間外労働の上限規制も適用されている..

■投資戦略の一環で１５．２ビットコイン取得、四半期評価で業績反映　ＡＮＡＰ＜３１８９＞（東証スタンダード）の連結子会社であるＡＮＡＰライトニングキャピタルが、投資戦略の一環として新たにビットコインを購入したと発表。５月２８日に実施された今回の購入では、１５．２０８１ＢＴＣを２億４千万円余りで取得している。同社グループのビットコイン投資は継続的に行われており、仮想通貨市場への積極的な参入姿勢を示している。購入資金は約２億４千万円に上り、１ビットコイン当たりの取得価格は市場価格に..

■昭島本社工場はハイエンド機器の研究開発拠点に、２０２７年稼働目指す　日本電子＜６９５１＞（東証プライム）は５月２８日、昭島本社工場（東京都）と天童工場（山形県）に新棟を建設することを決議したと発表。これは新中期経営計画「Ｅｖｏｌｖｉｎｇ　Ｇｒｏｗｔｈ　２．０－Ａ　Ｎｅｗ　Ｈｏｒｉｚｏｎ－」の成長戦略の一環で、総投資額は約３４０億円に上る。昭島本社工場では２０２６年１月から、天童工場では２０２５年５月から工事を開始し、いずれも２０２７年の稼働開始を予定している。　昭島本社工場..