「ＩＲ企業情報」一覧

■国際競争力強化とグリーン化推進が目的、２０２７年をめどに分社化し統合・再編の核を設立　三井化学＜４１８３＞（東証プライム）は５月３０日、石油化学事業を中心とするベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業（Ｂ＆ＧＭ）の分社化を検討すると発表した。これは、国際競争力の強化とグリーン化推進を目的としたもので、他社との提携や統合・再編を通じて強靭な事業体を目指す。Ｂ＆ＧＭは日本の産業競争力や経済安全保障に重要な役割を担うが、国内需要の減少や収益環境の厳しさから構造改善が急務となっている..

■５年間で８０億ドル規模の新規事業創出へ、資産運用と保険で相乗効果　第一生命ホールディングス（ＤＬＨＤ）＜８７５０＞（東証プライム）と英国のＭ＆Ｇ社は５月３０日、生命保険と資産運用分野での戦略的パートナーシップを締結したと発表。ＤＬＨＤはＭ＆Ｇ社の発行済株式約１５％（約１６００億円）を取得し、欧州市場での優先的な資産運用パートナー関係を構築する。今後５年間でＤＬＨＤは少なくとも２０億米ドル、Ｍ＆Ｇ社は６０億米ドルの新規ビジネス創出を見込む。　両社は相互の強みを活かし、欧州のプ..

■政府支援最大２５１４億円、２０２８年度から順次稼働へ　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は５月３０日、政府のＧＸ推進法に基づく支援事業に採択されたことを受け、高炉プロセスから電炉プロセスへの転換投資を決定したと発表。九州、瀬戸内、山口の各製鉄所に計３基の電炉を新設・増設・改造し、総投資額は８，６８７億円に上る。政府支援額は最大２，５１４億円で、２０２８年度下期から順次生産を開始する予定だ。　電炉プロセスへの転換はＣＯ２削減効果が大きい一方、多額の設備投資と生産コスト増が課..

■健康管理クラウドやｄポイント基盤を活用した参加者募集システム　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループは５月３０日、新薬承認の遅れが課題となるドラッグラグ・ロス問題の解決に向け、治験・臨床試験のデジタル化を推進する新たなグループ連携体制を構築したと発表。参加者募集からデータ管理までを一貫して支援するサービスを提供し、約１億人のｄポイントクラブ会員基盤や健康管理クラウド「Ｈｅａｌｔｈ　Ｄａｔａ　Ｂａｎｋ〓」などの既存リソースを活用する。これにより治験現場の効..

■製品ラインナップの相互補完やＥＭＳ製品の品質向上など推進　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は５月３０日の通常取引終了後、協栄産業＜６９７３＞（東証スタンダード）の普通株式に対するＴＯＢ（公開買付）の開始について発表し、協栄産業もこの公開買付に関する賛同の意見表明及び応募推奨を発表した。　ＴＯＢ価格は１株につき３９５０円（５月３０日の終値は２２２７円：１１円高）。完全子会社化をめざす。ＴＯＢ成立後、協栄産業の株式は東京証券取引所・スタンダード市場出の上場を取りやめることに..

■マイクロソフト技術で顧客課題解決と新サービス開発　りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）は５月２９日、日本マイクロソフトと戦略的枠組み契約を締結し、ＡＩ技術を活用した経営改革を加速させると発表。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５や生成ＡＩ分析基盤を導入し、従業員の生産性向上と革新的な金融サービスの開発を推進する。　同社はマイクロソフトのＣｏｐｉｌｏｔやＡｚｕｒｅを活用し、顧客の課題解決に注力する体制を強化。金融知見と先端技術を融合させ、業界のＡＩ活用をリードする姿勢を示し..

■富士通は第２位株主に転落、支配構造に変化　パロマ・リームホールディングスが実施していた富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）に対する公開買付けが２０２５年５月２８日に終了した。応募株式は４８，７８４，１０１株となり、買付予定数の下限を上回ったため、公開買付けは成立した。これにより、パロマ・リームホールディングスは同年６月５日付で富士通ゼネラルの筆頭株主となる予定である。　公開買付け成立後、パロマ・リームホールディングスの議決権所有割合は４６．５６％となり、富士通ゼネラル..

■子会社５社譲渡完了受け、２０２６年清算予定　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は５月２９日、完全子会社である東京ガスオーストラリア社の解散を決定したと発表した。同社は豪州事業投資を統括する持ち株会社として２００２年９月に設立され、資本金約１８００億円を有していた。解散に伴い、為替換算調整勘定の取崩しにより約６５０億円の特別利益を計上する見込みとなった。　解散の背景には、豪州子会社５社の株式譲渡完了がある。昨年３月に公表された通り、東京ガスオーストラリア社傘下の４プロジェク..

■２０２５年６月末基準日から適用、アプリ登録必須　ウェルネット＜２４２８＞（東証スタンダード）は５月２９日、２０２５年６月末日の基準日から株主優待制度を変更することを発表した。今回の変更では、同社の「支払秘書」サービスの進呈ポイントを５００ポイントから１，０００ポイントに倍増させる。対象は、基準日に１００株以上を保有する株主で、初回の適用は２０２５年６月３０日となる。　株主優待の受け取りには、「支払秘書」アプリのインストールとアカウント登録が必須となる。スマートフォンがない場..

■２０３０年代の人口急減を見据え、社会全体で育児を支える仕組みづくり　カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）と住友生命保険相互会社は５月２９日、資本業務提携を締結したと発表。少子化が進む日本において、２０３０年代には若年人口が急減する見込みで、政府も「こども未来戦略」を推進中だ。両社はこの社会的課題に対応するため、育児支援を「未来への投資」と位置付け、共働き・共育てを支える取り組みを強化する。　カラダノートは妊娠・育児期の家族向けアプリを展開し、年間出生数の約９割に利用され..