「ＩＲ企業情報」一覧

■２０２５年６月１７日上場予定、価格安定性と実用性を兼ね備えたＲＷＡ型暗号資産　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は６月２日、同社が保有・支援する暗号資産「Ｎｙａｎｍａｒｕ　ＧＯＬＤ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）」が世界ランキング上位１５～１７位の大手グローバル取引所に２０２５年６月１７日上場すると発表。ＡＧＦは人気ＩＰ「にゃんまる」を基盤としたエコシステム内で使用されるユーティリティトークンで、実物の金を裏付けに持つＲＷＡ型暗号資産として注目を集めている。今回の..

■通信とエネルギーの強みを結集、新市場開拓を目指す　ビジョン＜９４１６＞（東証プライム）は６月２日、光通信＜９４３５＞（東証プライム）の子会社Ｈ－Ｐｏｗｅｒホールディングスとの合弁会社「株式会社ビジョンライズ」を設立したと発表。新会社は東京都新宿区に本社を置き、代表取締役社長には渡部洋平が就任。資本金は１４００万円で、出資比率はビジョン６５％、Ｈ－Ｐｏｗｅｒホールディングス３５％となる。　ビジョンライズは、ビジョンの通信分野とスタートアップ企業のノウハウ、Ｈ－Ｐｏｗｅｒホール..

■ハウスドゥ加盟店のＤＸ化を伴走支援、様々な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社・（株）ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区）は、全国２．５億件という圧倒的な不動産情報によるデータ関連事業を行うＲＵＳＴＡＲＴ株式会社（東京都港区）と、ハウスドゥ加盟店向けに不動産ビッグデータプラットフォーム「Ｒ．Ｅ．ＤＡＴＡ　Ｐｌｕｓ」及び不動産調査サービス「Ｒ．Ｅ．ＳＥＡＲＣＨ..

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、業務効率化・生産性向上および社員のＡＩスキル向上を目的に、生成ＡＩの積極的な活用をグループ全体で推進している。２０２５年４月に実施した社内アンケートでは、生成ＡＩの業務利用率が９割を超え、年間で７万５０００時間以上の削減が見込まれることが明らかになった。今後も生成ＡＩ活用の浸透を図り、業務効率化と生産性向上を推進していく方針である。■生成ＡＩ活用推進の具体的な取組と進捗　同社は、生成ＡＩを活用した業務効率化と生産性向..

■熊本で新たな子育て支援拠点展開へ、ＡＬＴ事業や英語施設運営　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は５月３０日、テレビ熊本やグループ会社のＴＫＵヒューマンなどと合弁会社「株式会社ＪＰホールディングス九州」を設立する契約を締結したと発表。子育て支援事業を通じた地域貢献と活性化が目的で、６月６日の設立を予定している。合弁会社では外国語指導助手（ＡＬＴ）事業や英語に特化した子育て支援施設の運営、新たな支援拠点の展開を推進する。　合弁会社の資本金は１，０００万円で、出資比..

■気候変動で高まる災害リスクに対応　衛星データの統合活用目指す　ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ＜７０７８＞（東証グロース）の子会社ＬＡＮＤ　ＩＮＳＩＧＨＴは６月２日、衛星データサービス企画（ＳＤＳ）および三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）と協業し、福島県南相馬市をはじめとした自治体向けの災害関連サービスの実用化に向けた検討を開始した。この取り組みでは、ＬＡＮＤ　ＩＮＳＩＧＨＴの自治体連携実績とＳＤＳの「日本版災害チャータ」、三菱電機の衛星データ解析技術を組み合わせ、現場レベルで活用可能..

■発行可能株式総数は２億３０００万株に増加　ザ・パック＜３９５０＞（東証プライム）は５月３０日、株式分割や定款変更、配当予想の修正を決議したと発表。２０２５年６月３０日を基準日とし、１株を３株に分割する。これにより発行済株式総数は５９，７００，０００株に増加するが、資本金の変更はない。　定款第６条も改正され、発行可能株式総数は２億３，０００万株に引き上げられる。自己株式取得の上限も３００千株から９００千株に変更された。株主優待制度は従来通り継続し、１００株以上の保有者にＱＵＯ..

■５１．８億円で株式取得　新光商事＜８１４１＞（東証プライム）は５月３０日、日本電気（ＮＥＣ）＜６７０１＞（東証プライム）傘下のシミズシンテックを５１．８億円で完全子会社化すると発表。この買収により、２０２６年３月期の通期連結業績予想を大幅に上方修正し、売上高を前回予想の１０００億円から１０７５億円に、営業利益を７億円から１０億円に引き上げた。親会社株主に帰属する当期純利益も５億５０００万円から７億３０００万円に上昇する見込みだ。　シミズシンテックは石川県金沢市に本社を置く電..

■ＮＯＶＡグループとの協業で販路拡大とコンテンツ開発を加速　学びエイド＜１８４Ａ＞（東証グロース）は５月３０日、いなよしキャピタルパートナーズ（ＩＣＰ）およびその子会社であるＮＯＶＡホールディングスと資本業務提携契約を締結したと発表。この提携の一環として、ＩＣＰを割当先とする第三者割当増資を実施し、普通株式１１３万８３００株（発行価格５０７円）を発行、約５．８億円を調達する。これにより、ＩＣＰは学びエイドの発行済み株式の３３．４％を保有し、筆頭株主となる。　学びエイドは２０２..

■アルバイトも対象、受験費用は会社負担で英語学習を後押し　ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は５月３０日、市場の多様化とインバウンド需要に対応するため、ＴＯＥＩＣ７５０点以上の従業員を対象に毎月の手当支給を決定したと発表。２０２５年６月１日より実施され、アルバイトを含む全従業員が対象となる。手当額はＴＯＥＩＣ点数×１０円で、受験費用も会社が負担する。　同社は従業員の自己研鑽を支援するため、通信教育制度も充実させている。産業能率大学提供の講座から自由に選択可能で、修了時には受講..