IR企業情報一覧

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キュービーネットホールディングスが株主優待制度を導入、ヘアカット専門店「QB HOUSE」の無料ヘアカット券を提供

■100株以上の保有で無料ヘアカット券を贈呈 キュービーネットホールディングス<6571>(東証プライム)は2月13日、ヘアカット専門店「QB HOUSE」の株主優待制度を新たに導入することを決定したと発表。2025年6月期の株主優待として、100株以上を保有する株主に対し、無料ヘアカット券を1~2枚提供する。さらに2026年6月期以降は、継続保有期間に応じて優待内容を拡充し、3年以上保有する株主には追加の無料ヘアカット券を進呈する。 今回の優待制度は、長期的に株式を保有する..

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ロジザードとぷらっとホームが共同研究を開始、ブロックチェーン技術で物流革新へ

■2025年9月までの共同研究で物流業界の課題解決を目指す ロジザード<4391>(東証グロース)とぷらっとホーム<6836>(東証スタンダード)は2月13日、物流業界におけるブロックチェーン技術の活用可能性を検証する共同研究を開始したと発表。両社は技術提携契約を締結し、ロジザードのクラウド型倉庫管理システム「ロジザードZERO」と、ぷらっとホームのWeb3技術「ThingsToken〓」を組み合わせ、物流分野のDXを加速させることを目指していく。 同共同研究の背景には、20..

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日産自動車・ホンダ・三菱自動車の3社協業の覚書を解約へ、市場変化を踏まえ決断

■2024年12月に締結した協業覚書を解約、今後は個別戦略を重視 日産自動車<7201>(東証プライム)とホンダ<7267>(東証プライム)、三菱自動車<7211>(東証プライム)の3社は、2024年12月に締結した協業形態の検討に関する覚書を解約することで合意したと発表。この決定は、日産とホンダが進めていた経営統合に関する協議・検討が終了したことを受けたものである。これにより、3社の協業に関する枠組みは白紙に戻るが、今後も電動化・知能化を見据えた戦略的連携は継続するとしてい..

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スーパーバッグ、創業120周年記念配当を発表、普通配当90円に加え記念配当15円を実施

■株主還元を強化、持続的成長と利益実現へ スーパーバッグ<3945>(東証スタンダード)は2月12日、創業120周年を迎えるにあたり、株主還元の強化を発表。2025年3月期の期末配当予想を従来の90円から105円に修正し、普通配当90円に加えて記念配当15円を実施する方針。 配当金の支払いは2025年6月27日開催予定の第88回定時株主総会での承認を経て実施される。前期(2024年3月期)の配当実績は90円であり、今回の配当修正により実質的な増配となる。これは株主への感謝の意..

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タスキホールディングス、建築プラン生成AIサービスの住戸割り当てアルゴリズムが特許を取得

■高層・低層の2パターンで最適解を提案、ボリュームチェック時間を大幅短縮 タスキホールディングス<166A>(東証グロース)のグループ会社であるZISEDAIは2月12日、建築プラン生成AIサービス「TOUCH&PLAN」に関する特許(特許第7599191号)を取得したと発表。同技術は、地域ごとの建築規制を考慮しながら、収益性を最大化する住戸割り当てアルゴリズムを提供する。不動産開発事業者は、このシステムを活用することで、住戸数や面積の最適化を迅速かつ効率的に行うことが可能と..

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日本電設工業、配当予想を1株当たり50円から64円に増額、自己株式取得も決定

■中期経営計画「日本電設3ヶ年経営計画2024」の進捗と収益環境改善が背景 日本電設工業<1950>(東証プライム)は2月12日、取締役会において、配当予想の修正(増配)および自己株式取得に係る事項を決議したと発表。これは、同社が中期経営計画「日本電設3ヶ年経営計画2024」で掲げる2031年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みと、足元の収益環境の改善を背景としたもの。 今回の決定により、2025年3月期の期末配当金は、1株当たり50円から14円増配され、64円となる。同..

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Jトラスト、1月はJトラストロイヤル銀行(カンボジア)の貸出残高が5か月連続拡大

■月次データ推移、国内は4か月ぶりに一服、インドネシアは2か月ぶりに増加 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が2月10日に発表した2025年1月の「月次データ推移≪速報値≫」は、日本金融事業の債務保証残高が12月までの3か月連続最高更新から一服となったが、カンボジアを拠点とするJトラストロイヤル銀行の貸出金残高、および韓国及びモンゴル金融事業のJT親愛貯蓄銀行の貸出金残高は5か月連続増加した。 1月は、日本金融事業の(株)日本保証の債務保証残高が前月比0.2%減の25..

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gumi、投資有価証券売却益11.9億円を計上、10億円の暗闘資産も購入

■資産運用を強化、証券売却と暗号資産投資を発表 gumi<3903>(東証プライム)は2月10日、連結子会社が保有する非上場株式を売却し、11.95億円の特別利益を計上すると発表。売却の目的は資産の効率的な運用であり、売却予定日は2025年2月18日。これにより、2025年4月期第4四半期の連結決算において特別利益として反映される予定である。ただし、業績予想については、事業環境の変化が激しいことを理由に開示を見送っている。■ビットコイン10億円購入、Web3領域のさらなる強化..

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ピーバンドットコム、三井物産と北米市場向け高品質・低コストの基板ECを新規開設

■日本基準の品質管理と効率的な供給網で競争力を強化 ピーバンドットコム<3559>(東証プライム)は2月10日、三井物産<8031>(東証プライム)100%出資のMitsui Plastics Inc.(MPI)と提携し、北米市場向けのプリント基板ネット通販サイト「PCB Flash」を開設すると発表。2025年2月のリリースを予定しており、日本基準の品質管理を適用した高品質なプリント基板を提供することで、競争力の強化を図っていく。 北米のプリント基板市場は2024年に約30..

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ソニー損保、生成AI活用で社内業務を効率化、AIチャット導入で迅速な情報照会を実現

■社員の生産性向上へ、AIツール本格運用開始 ソニーグループ<6758>(東証プライム)のソニー損害保険は2月7日、マイクロソフトの「Copilot Studio」と「Azure OpenAI Service」を活用したAIチャットプラットフォームを開発し、2024年12月下旬より運用を開始したと発表。このツールは社内マニュアルや規程類などの情報を迅速に検索・提供する機能を備え、社員の業務負担を軽減しつつ、顧客対応の品質向上にも寄与する。 新たに導入されたAIチャットプラット..