「ＩＲ企業情報」一覧

■２８年までの「足場固め」で５００億円達成、続くフェーズで大台狙う　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証スタンダード）は１月１４日、創業２０周年に向けた中長期ビジョン「Ｆｉｒｓｔ　ＶＩＳＩＯＮ　２０３１」を策定したと発表した。２０３１年５月期に売上高１，０００億円の達成を掲げ、人的資本への大幅な投資とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を成長の両輪に据える。　同ビジョンは、２０２６年５月期からの６年間を２つのフェーズに分けている。第１段階の「フェーズ１（足場固..

■２０２８年運転開始予定、送電容量約２０％分の電力と淡水供給を担う　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１月１４日、カタールで進む発電造水プロジェクト「ファシリティＥ」に向け、最新鋭のＭ７０１ＪＡＣ形ガスタービン４台を初めて受注したと発表した。受注は、同プロジェクトの事業主体であるラス・アブ・フォンタス　パワー　カンパニーから、ＥＰＣ取りまとめを担う韓国サムスンＣ＆Ｔと協力して獲得したもので、ＪＡＣ形のカタール向け受注は今回が初となる。　ファシリティＥは、首都ドーハ南方約..

■樺岡ウインドファーム隣接、再エネ１００％で２０２７年稼働目指す　豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）は１月１４日、グループ会社のユーラスエナジーホールディングスとともに、北海道稚内市で風力発電所直結型のグリーンデータセンター事業「宗谷グリーンデータセンターＩ（仮称）」を開始すると発表した。風力発電所から自営線で直接送電される「生グリーン電力」を活用するデータセンターは、国内で初めてとなる。　同事業は、ユーラスエナジーグループが運営する樺岡ウインドファームに隣接してデータセン..

■月間積立設定金額は全体で２８９０億円に到達　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩ証券は１月１４日、クレジットカード決済による投資信託の積立サービスにおける月間積立設定金額が１，０００億円を突破したと発表した。同社全体の投資信託の月間積立設定金額は２，８９０億円に達しており、クレカ積立が個人投資家の資産形成手段として存在感を高めている。　同サービスは２０２０年７月にタカシマヤカードで開始し、その後、三井住友カードなどとのオープンアライアンス戦略を通じ..

■販売網統合で業界リーディングカンパニーへ　ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）は１月１４日、グループ傘下のカラオケ機器ディーラーであるカジ・コーポレーションと音通を２月１日付で合併し、新会社「株式会社ＥＮＮＥ」として再編すると発表した。業界１位と２位の統合により、カラオケ機器流通の中核企業を形成する。　新会社ＥＮＮＥは、両社の販売網やノウハウを統合し、企業規模を拡大する。社名には「縁が生まれる音を届ける」との意味を込め、カラオケを通じた価値創出と業界全体の発展への貢献を掲..

■石狩バイオエナジーのヘッジ会計中止を背景に評価益が発生　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）は１月１４日、２０２６年３月期第３四半期連結決算において、営業外収益として為替予約評価益を計上する見込みと発表した。決算期末日時点の為替予約未決済残高を時価評価した結果、連結損益計算書の営業外収益に４６億８８００万円を計上する見通しである。　同社の連結子会社である石狩バイオエナジー合同会社は、燃料調達に伴う為替変動リスクを抑制するため長期の為替予約契約を締結してきた。従来はヘッジ会計を..

■マウス糖尿病網膜症モデルで薬効確認、次期主力候補に位置付け　リボミック＜４５９１＞（東証グロース）は１月１４日、高活性抗オートタキシンアプタマー「ＲＢＭ－００６」について、新規物質特許を出願するとともに、マウス糖尿病網膜症モデルで薬効を確認したと発表した。オートタキシン（ＡＴＸ）は脂質メディエーターＬＰＡを産生する重要酵素で、眼科領域では緑内障や滲出型加齢黄斑変性、糖尿病網膜症などへの関与が示唆されており、同社はアプタマー技術を活用した新規治療薬開発を進めている。　今回創製..

■国内外の規制当局による審査完了　トヨタアセット準備は１月１４日、豊田自動織機＜６２０１＞（東証プライム）の株券等に対する公開買付け（ＴＯＢ）を１月１５日から開始すると発表した。同社はトヨタ不動産が同取引のために設立した完全子会社であり、国内外の競争法令などに基づく全てのクリアランス取得が完了したことを受け、実施に踏み切る。買付価格は、当初予定していた１株１万６３００円から引き上げ、１株当たり１万８８００円とした。　同件は、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）グループ内に..

■ＴｏＳＴＮｅＴ－３で４．５億円規模の自己株式取得　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１月１４日、自己株式の取得を自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で実施するとともに、代表取締役の異動を発表した。主要株主である筆頭株主の吉野佳秀氏から保有株式売却の意向を受け、株式需給への短期的な影響を緩和し、既存株主への影響軽減を図る。　自己株式の取得は、１月１４日の終値１２８９円を基準に、１月１５日午前８時４５分のＴｏＳＴＮｅＴ－３で行う。取得株数は上限３５万株で、発行済株式..

■民間視点で推奨事項草案の実効性を検証、持続可能な月面開発へ　ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は１月１４日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と、月域におけるスペースデブリの低減および廃棄管理に関する推奨事項の検討業務について契約を締結したと発表した。月周回軌道や月面での活動拡大を見据え、持続可能なシスルナ経済圏の実現に向けた取り組みとなる。　現在、国連やＩＡＤＣなどがスペースデブリ低減のガイドラインを策定しているが、月域での活動を前提とした内容は十分と..