「ＩＲ企業情報」一覧

■イオンリテール８カ月連続プラス、食品３８カ月連続で前年超え　イオン＜８２６７＞（東証プライム）は１１月１０日、２０２６年２月期１０月度の主要連結各社における月次売上高を発表した。総合小売事業のイオンリテールは、気温の低下に伴う秋冬物衣料や鍋関連商品の販売が伸び、既存店売上高が前年同月比４.７％増と８カ月連続で前年を上回った。食品分野では「イタリアンフェア」が集客を牽引し、食品既存店売上高が３８カ月連続でプラスを維持した。トップバリュでは１０月１日から生活必需品を値下げし、対..

■限定メニューが集客効果、２０２６年１月期も増収基調を維持　丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は１１月１０日、２０２６年１月期１０月度の売上高速報を発表した。全店売上高は前年同月比２２.８％増、客数１８.２％増、客単価３.８％増と好調を維持した。既存店も同１６.５％増と堅調に推移し、全国的な出店拡大と限定商品の販売が寄与した。特に客数の増加が顕著で、ファミリー層を含む幅広い客層の来店が継続している。　１０月は和歌山県岩出市の「ラーメン山岡家岩出店」と埼玉県深谷市の「..

■全店売上４.１％増、北日本の降雪と販促が奏功　オートバックスセブン＜９８３２＞（東証プライム）は１１月１０日、２０２６年３月期１０月度の月次売上概況（速報）を発表した。国内全業態の売上高は既存店ベースで前年同月比３.０％増、全店ベースで４.１％増となり、タイヤやメンテナンスサービスが牽引した。タイヤ交換やバッテリー交換といった整備関連需要が高水準を維持し、冬タイヤ販売の早期化や降雪影響も追い風となった。　同社によると、１０月は販売促進施策が奏功し、特に北日本エリアでの冬タイ..

■主要商材のファッション・工具・トレカが好調、全店売上も１２.６％増　買取王国＜３１８１＞（東証スタンダード）は１１月１０日、２０２５年１０月度の月次売上概況を発表した。既存店売上は前年同月比９．１％増、全店売上は同１２．６％増と引き続き堅調に推移し、過去の１０月として最高売上を記録した。主要商材のファッション、工具、ブランド、トレーディングカードなどが幅広く好調で、２０２３年１月以降３４カ月連続で月次売上の過去最高を更新している。　同社は、前年９月以降に直営化した良品買館事..

■全社・既存店ともに前年超え、上期からの堅調基調を維持　キャンドゥ＜２６９８＞（東証スタンダード）は１１月１０日、２０２５年１０月度の月次売上高前年比速報を発表した。全社売上高は前年同月比４．６％増、既存直営店は同４．１％増と、ともに堅調な伸びを示した。春以降続く堅調な売上推移を維持しており、既存店ベースでも前年を上回る水準で推移している。　２０２６年２月期の累計では、既存店売上高は期初から１０月までで０．８％増、全社では３．７％増と前年を上回った。第２四半期（８月まで）の上..

■パフォーマンスマーケティング事業が底堅く推移、メディア事業も想定超　インタースペース＜２１２２＞（東証スタンダード）は１１月１０日、２０２５年９月期通期連結業績予想を上方修正した。主力のパフォーマンスマーケティング事業が想定を上回る堅調な推移を見せ、メディア事業で新たに導入した課金サービスが計画を超える進捗を示したことが主因である。海外子会社清算に伴う特別損失を計上する一方、税効果会計の適用によって法人税等が減少し、最終利益は予想を上回る見込みとなった。　修正後の売上高は８..

■秋冬商戦が追い風、リユース需要拡大で全店１５．９％増に　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１１月１０日、２０２５年１０月の単体月次売上概況を発表した。全店売上高は前年同月比１５．９％増、既存店は同６．６％増となり、前月（既存店５．７％増）を上回った。秋冬衣料の販売が好調だったほか、インバウンド需要の堅調さが服飾雑貨分野を押し上げ、ホビー用品やアウトドア用品も堅調に推移した。　全店売上は２０２２年９月から５０か月連続で前年超えを維持し、秋冬商戦序盤としては..

■客単価が全店・既存店ともに１６カ月連続でプラスを維持　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１０日、２０２５年１０月度の小売事業に関する月次業績を発表した。全店売上高は前年同月比９５．８％、既存店売上高は同９５．７％となったが、客単価は全店・既存店ともに１６カ月連続で前年同月比プラスを維持した。　１０月度は、毎日驚異的な低価格で商品を提供する施策「狂安」に加え、積極的なプロモーション展開が奏功し、季節商材や加工食品などが好調に推移した。　一方で、週末の天候不良に..

■英語と科学的アプローチで未来を創造する子どもを育成　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月１０日、グループ会社の日本保育サービスが２０２６年４月、「ＡＳＣ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｃｈｏｏｌ浦和美園」を開設すると発表した。同社グループは全国で３００を超える子育て支援施設を運営しており、今回の開設は保育・学童事業で蓄積した知見を生かし、国際的視野を育む教育拠点の構築を目的とするものだ。　新スクールは２歳から小学校３年生を対象とし、「認可外保育園」と「学..

■脱細胞化技術を活用した靭帯再建用デバイス開発を支援　日本ハム＜２２８２＞（東証プライム）は１１月１０日、ウシの腱を原料に膝前十字靭帯再建用「組織再生型靭帯デバイス」を開発するＣｏｒｅＴｉｓｓｕｅ　ＢｉｏＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（ＣＴＢＥ）社への出資契約を締結したと発表した。ＣＴＢＥ社は早稲田大学発の医療機器スタートアップで、脱細胞化技術や凍結乾燥・滅菌技術を応用した靭帯再生デバイスの商用化を進めている。日本ハムは本出資を通じて畜産資源の高度活用を図り、スポーツ医療分野の課題解..