気になる投資に関するニュース！
■企業のＤＸ加速へ、コスト削減とＩＴ投資を一体的に提案 Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ＜４４１６＞（東証グロース）は６月２３日、間接材コスト適正化支援サービスの提供において日販テクシードとパートナー連携契約を締結したと発表した。日販テクシードは出版取次大手・日販グループのＩＴソリューション企業であり、本連携により多業種への展開と販路拡大を図る。同サービスは、企業のＤＸ投資原資の創出を目的とし、経費に含まれる間接材の支出を分析・適正化することで、持続的なコスト削減とＤＸの同時推進を目指すも..
■高遮音・高プライバシー性の個室ブースで安心の相談環境を実現 ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は６月２３日、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）とローソンが連携し、ＴＡＫＡＮＡＷＡ ＧＡＴＥＷＡＹ ＣＩＴＹに開設した「Ｒｅａｌ×Ｔｅｃｈ ＬＡＷＳＯＮ」１号店に、防音個室ブース「テレキューブ」が採用されたと発表した。同ブースは「Ｐｏｎｔａよろず相談ブース」として店内に設置され、通信や電気、ガス、ヘルスケアなど生活インフラに関する相談を受け付けるリモート接客拠点として機能..
■地域密着型・高品質の企業買収でグループの相乗効果狙う 日創プロニティ＜３４４０＞（東証スタンダード）は６月２３日、穴井工務店および泉製作所の全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。両社の買収は、同グループが掲げる「第４次中期経営計画」に基づくＭ＆Ａ戦略の一環であり、グループビジョンである『「創る」力で未来に挑む企業グループ』の実現を目的とした取り組みである。 穴井工務店は、福岡市に本拠を構える地域密着型の住宅施工企業であり、顧客からの高い信頼と豊富な施..
■ファミリーマートに拡大中の業務用ロボット、売上１５０％増を実現 倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は６月２３日、子会社であるアイウイズロボティクス（ＩＷＲ）が販売する販促機能付きの室内業務用清掃ロボット「Ｊ３０Ｓ」が、コンビニ大手『ファミリーマート』への導入実績で、２０２５年６月末までに累計１１００店舗に達する見込みであると発表した。同社は全国約１万６０００店舗を展開するファミリーマートを対象に展開を進めており、販促と清掃を兼ねた同ロボットの需要拡大が注目される。 ..
■道路情報のリアルタイム提供や工場の安全監視システムを開発 サン電子＜６７３６＞（東証スタンダード）は６月２３日、名古屋電機工業＜６７９７＞（東証スタンダード・名証メイン）とともに、次世代スマート交通インフラ実現に向けた戦略的共同検討を開始したと発表した。両社は、加速するインフラの老朽化や高齢化社会による人手不足への対応を見据え、ＩｏＴやＡＩ技術を活用した社会インフラのデジタル変革（ＤＸ）を進める。第一歩として、スマート交通およびファクトリー分野での２つの具体施策に取り組む方..
■プライベートクラウド上で安全にＡＩ開発を実現 ジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）は６月２３日、ＴＤＳＥ＜７０４６＞（東証グロース）と協業し、ＮＶＩＤＩＡ ＤＧＸ Ｂ２００のプライベートクラウド上で生成ＡＩ開発プラットフォーム「Ｄｉｆｙ」を利用する新サービス「ＧＸ ＣＬＯＵＤ × Ｄｉｆｙ」の提供を開始したと発表した。同サービスは、機密性の高いデータを安全に扱える環境で生成ＡＩの開発を支援する。 国内の生成ＡＩ市場は２０２８年度に１兆７３９７億円規模に成長..
■九州市場での認知度向上と株式流動性の強化を視野に ネポン＜７９８５＞（東証スタンダード）は６月２３日、福岡証券取引所本則市場への上場申請を決議したと発表した。東京証券取引所スタンダード市場に続く重複上場を通じ、九州地区での事業拡大と個人投資家との接点強化を図る。九州は同社にとって重要な市場であり、上場承認により地域認知度や企業価値の一層の向上を目指す。■上場維持基準の適合目指す、流通株式拡充と中期計画を推進 一方、同社はスタンダード市場における上場維持基準のうち、流通株式時..
■ブランディングと経験則を融合し、次世代商品を共同開発 フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は６月２０日、化粧品やアロマ商品を中心とした新商品の開発強化を目的に、実業家で“青汁王子”としても知られる三崎優太氏を「新商品戦略アドバイザー」に迎えたと発表した。三崎氏の豊富なマーケティング経験とＳＮＳ総フォロワー数３５１万人超という高い発信力を活かし、新たな顧客層の開拓と既存商品の進化を図る。 三崎氏は、商品コンセプトの立案から成分や使用感の監修、パッケージデザインや販..
■丸紅ら２社は２度目の出資、ＳＴＯ市場のさらなる発展を支援 オリエントコーポレーション＜８５８５＞（東証プライム）、丸紅＜８００２＞（東証プライム）、常陽銀行、サンケイビル、名古屋銀行＜８５２２＞（東証プライム）の５社は６月２０日、不動産ＳＴＯ事業を手掛けるデジタル証券株式会社（ＤＳ社）への出資を完了したと発表した。丸紅とＪレイズ投資事業有限責任組合は２０２２年１０月に続く２度目の出資となる。ＤＳ社は５月２９日付で金融商品取引業の登録を完了し、証券会社および資産運用会社として..
■契約業務の複雑化に対応、全社的な法務効率化を支援 ＧＶＡ ＴＥＣＨ＜２９８Ａ＞（東証グロース）は６月２０日、ＡＩ契約書レビューサービス「ＬｅＣＨＥＣＫ」を提供するリセと業務提携したと発表した。同提携により、法務オートメーション「ＯＬＧＡ」と「ＬｅＣＨＥＣＫ」を連携させ、企業の法務ＤＸを強化する。 近年、企業の契約業務は複雑化し、法務部門の負荷が増大している。さらに事業部門でも契約書作成やコンプライアンス対応に時間を要しており、全社的な業務効率化が課題となっている。こうした背..