「ＩＲ企業情報」一覧

■日本のデジタル化・ＡＩ活用の効率的な推進を目指す　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）と生成ＡＩ・ＡＩエージェントの法人向け導入・活用およびデジタル人材の採用・育成・評価を支援する株式会社ギブリー（東京都渋谷区）は、日本のデジタル化・ＡＩ活用の効率的な推進を目指し、２０２５年６月２６日にパートナーシップの締結を発表した。　アイデミーは、２０１４年の設立以降「先端技術を、経済実装する。」をミッションに掲げ、デジタル人材の育成から実運用までを一気通貫でサポートするＡＩ／ＤＸプ..

■高性能ＧＰＵ基盤で進む気象データ解析環境　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月２５日、気象庁との間で約２５億円規模の「ハイパフォーマンス・コンピューティング・クラウドサービスの提供」に関する契約を締結したと発表した。契約期間は２０２６年１月３０日から２０３０年３月３１日までで、一般競争入札（総合評価落札方式）により同社が落札した。提供されるのは、ベアメタル型ＧＰＵクラウドサービス「高火力　ＰＨＹ」である。　同契約は、気象庁が進める台風の進路予測精度向上のた..

■ＮＴＴドコモの金融システムリスク管理業務を支援　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は６月２５日、同社の子会社で、高度人材に特化した業務支援サービスを手掛ける株式会社ダイブ（本社：東京都港区）が、金融領域に特化したサービスを新たに開始したと発表。現在、ＮＴＴドコモにおいて、金融システムリスク管理業務の支援を行っている。　ダイブは、業務支援、受託開発、グローバルの３つを軸に事業を展開しており、基幹事業である業務支援においては、高度人材による上流工程業務の提供に..

■信号・通信・軌道を更新し２０３０年完工予定　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は６月２５日、シンガポール・チャンギ国際空港の全自動無人運転車両（ＡＰＭ）システムの改修工事を受注したと発表した。現地法人を通じて実施するもので、信号や通信、軌道といった主要設備を更新し、安全かつ円滑な輸送体制の強化を図る。工事は既存路線の運行を継続しながら進められ、２０３０年の完工を目指す。　チャンギ国際空港では、三菱重工が２００７年に納入した全長約６，４００メートルのＡＰＭシステムが稼働し..

■人的資源とノウハウを融合、事業シナジーで成長を図る　Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ（Ｓｕｎ＊）＜４０５３＞（東証グロース）は６月２５日、ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）との業務提携契約を締結したと発表した。両社は人的資源とノウハウの融合を通じて相互の事業展開を加速させ、Ｓｕｎ＊のデジタル・クリエイティブスタジオ事業における成長基盤の強化を図る。提携の背景には、カジュアルゲームで累計１億２０００万ダウンロードを記録したグローバルギア（ＧＧ）のグループ参画があり、これを機に両社は..

■環境配慮型ソリューション強化でサーキュラーエコノミー推進　明和産業＜８１０３＞（東証プライム）は６月２５日、タカロク（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得株数は４万９０００株、取得価額は１４億９０００万円。株式譲渡の実行日は７月９日を予定している。タカロクは、合成樹脂の原料販売、コンパウンド製造、リサイクルを主軸とする企業で、明和産業の中期経営計画に掲げる環境配慮型ビジネスとの親和性が高いと判断された。　明和産業は、化学品を中心とした専門商社であり、近..

■上場株１銘柄を売却、２０２５年１２月期第２四半期に反映　ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）は６月２４日、保有する投資有価証券の一部を売却することを取締役会で決議したと発表した。売却の目的は資産効率の向上と、グループ事業の成長に向けた投資原資の確保にある。売却対象は同社が保有する上場株式１銘柄であり、これにより約１７億円の売却益（概算）が発生する見込みである。　同社は、当該売却益を２０２５年１２月期第２四半期の連結決算において特別利益として計上する予定として..

■投資資産の選別進め、機動的な資金活用へ　ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は６月２４日、保有する上場有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益として６億１４００万円を計上すると発表した。売却の目的は、新規事業領域を含む将来的な投資の機動性確保にあり、同社はこの特別利益を２０２５年１２月期第２四半期連結会計期間に反映する。　売却対象となったのは同社が保有する上場有価証券１銘柄で、取引は５月１６日から６月２３日の間に実施された。売却によって得た利益は連結ベースでの業績に反映さ..

■優先株取得で５７．１％の議決権可能性、中長期の企業価値向上狙う　メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞（東証グロース）は６月２４日、ケアサクラに対する出資および業務提携の締結を発表した。優先株式の取得を通じて、外国人介護人材の採用から定着までを一貫して支援する体制の構築を目指す。背景には、介護業界で深刻化する人手不足や、外国人材の定着を阻害する心理的課題への対応がある。ケアサクラは特定技能制度を活用し、外国人材支援に強みを持つ企業であり、両社の連携によりメンタルヘルス分野..

■ドイツ拠点の商社と連携、展示会での実績を契約に発展　シキノハイテック＜６６１４＞（東証スタンダード）は６月２４日、ドイツの電子部品商社ＩＮＥＬＴＥＫ社と取引基本契約を締結し、欧州地域でのカメラ製品の販売拡大を目指すと発表した。同社はＩＮＥＬＴＥＫ社の販売網を活用し、海外市場での事業強化を図る。　ＩＮＥＬＴＥＫ社は１９８７年に設立された欧州の主要電子部品商社で、ドイツをはじめとする各国に営業拠点を持つ。半導体やセンサーなど幅広い製品を扱い、技術サポートも提供している。シキノハ..