「ＩＲ企業情報」一覧

■ブランド融合による新たな収益機会を模索　キーコーヒー＜２５９４＞（東証プライム）は６月３０日、イノダコーヒの発行済株式の９４．２％をアント・キャピタル・パートナーズが運営するファンドから取得し、連結子会社化すると発表した。両社は既に業務提携関係にあり、同ブランドを家庭用市場向けに展開するなど協業実績を重ねてきた。今回の株式取得により、同社はイノダコーヒの事業資源と強みを取り込み、経営戦略上のシナジー創出を図る。　キーコーヒーは、創業以来「喫茶文化」の継承と高品質なコーヒー提..

■タイヤ物流の中核企業がＳＢＳグループ入りへ　ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞（東証プライム）は６月３０日、ブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）が保有するブリヂストン物流の普通株式の６６.６％を取得し、連結子会社化することを決議したと発表した。取得価額は概算で８１億円で、２０２５年１０月１日を目途に株式取得を実施する予定。ブリヂストン物流はタイヤ物流を中核としたノウハウとブランド力を持ち、同社のグループ入りにより物流サービスの付加価値向上が図られる見通しである。　ＳＢＳ..

■未定だった今期の業績見通しは経常利益２１．６％増、株価も急動意　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は６月３０日の夕方、上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について発表し、２０２５年３月３１日時点で「流通株式時価総額」が基準を充たしていないため、当初計画のとおり、２６年３月期までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種の取組みを進めて行くとした。　上記時点での流通株式時価総額は６億８３９７万円。上場維持基準は１０億円。６月中旬に未定だっ..

■患部の柔らかさを再現、触診のデジタル化へ　ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）と新潟大学は６月３０日、遠隔触診技術の確立に向けた共同研究を開始したと発表した。患部の柔らかさや感触を再現する技術を構築し、地域における医師不足や医療サービスの偏在といった課題の解決を図る。研究期間は２０２６年３月末までで、下肢浮腫を対象に、触診所作をデジタル化するための要素技術を検証していく。　新潟県は全国でも医師が不足する地域に位置づけられており、特に高齢化と人口減少が進む中で、..

■３０日、「事業計画および成長可能性に関する事項」を発表　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は６月３０日の正午に「事業計画および成長可能性に関する事項」を発表し、２０２５年３月期に７２．４億円（前期比２１３％増）だった「ストック売上」（月額利用料などの契約に基づいて一定程度継続的に得られることを見込んでいる売上）を２０３０年には２００億円をめざすことなどを掲げた。　株価は後場、一段と強意値動きとなり、１３時過ぎに３３７０円（１０５円高）をつけ、取引時間中の上場来高値を４..

■オフィスづくりにおいて顧客視点の提案力と優れたデザインを高く評価　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２０２５年６月２日に開催された「イトーキパートナーサミット」において、代理店向け表彰「ＢＥＳＴ　ＰＡＲＴＮＥＲ　ＡＷＡＲＤ　２０２４授賞式」を実施した。「ＢＥＳＴ　ＰＡＲＴＮＥＲ　ＰＲＯＪＥＣＴ賞」にはビーエムセンターが選出され、代表取締役社長の湊宏司からトロフィーと副賞を授与した。　「ＢＥＳＴ　ＰＡＲＴＮＥＲ　ＡＷＡＲＤ　２０２４授賞式」は、イトーキの全国代理店の中か..

■地方自治体の電子契約化を強力に推進　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は６月２７日、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入自治体数が全国３００に達したと発表した。全国１，７８８自治体のうち約１７％が同サービスを採用しており、電子契約サービス全体では約４３９自治体が導入済みである。クラウドサインは導入シェア約７０％を占め、地方自治体における電子契約導入件数で首位に立っている。　導入事例として、高知県では２０２２年５月の採用以降、初年度に３，２６７件..

■「ステムボーテ」の技術力とセレスのマーケティング力を融合、Ｄ２Ｃ領域での成長を加速　セレス＜３６９６＞（東証プライム）は６月２７日、美容化粧品を手がけるエムコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。エムコーポレーションは、再生医療に由来するヒト幹細胞培養液を応用したスキンケアブランド「ステムボーテ」を展開し、美容業界の専門家や著名人から高い支持を得てきた。今回の子会社化により、セレスはＤ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ　ｔｏ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）事業の成長加速とグル..

■２０２６年３月期第１四半期で特別利益・損失を相殺見込み　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は６月２７日、２０２６年３月期第１四半期において、国庫補助金等収入として最大６３億６５００万円の特別利益を計上し、同額の固定資産圧縮損を特別損失として見込むことを発表した。これは、経済産業省より認定を受けたクラウドプログラム供給確保計画に基づく助成金の交付決定によるもので、ＧＰＵクラウドサービスに関連する固定資産取得が対象となっている。　今回の会計処理により、同社は助成金..

■日本発ＡＩ電力分析技術がＩＥＣ標準に認定　インフォメティス＜２８１Ａ＞（東証グロース）は６月２７日、同社が推進してきた機器分離推定技術（ＮＩＬＭ）に関する国際標準規格「ＩＥＣ６３２９７：２０２５」が正式に発行されたと発表した。ＮＩＬＭは電力計測データからＡＩがリアルタイムに電力量の内訳を推定する技術で、世界的に標準が存在しなかった分野において、日本発の同技術が初の国際規格として認定された意義は大きい。規格発行は、経済産業省からの６年間にわたる委託事業の成果でもあり、同社は欧..