「ＩＲ企業情報」一覧

■ＱｂＤを導入し、品質と低コスト両立の核酸医薬を実現へ　三菱ガス化学＜４１８２＞（東証プライム）は７月３日、Ｖｅｒｉｔａｓ　Ｉｎ　Ｓｉｌｉｃｏ＜１３０Ａ＞（東証グロース）と核酸医薬の創出および製造方法の確立を目的とする共同研究契約を締結したと発表した。両社は２０２３年１２月から事業協力の協議を進め、２０２４年１０月にＭＯＵを締結しており、今回の契約はその延長線上にある。本件共同研究では、長鎖ＲＮＡを標的としたＡＳＯ創薬に取り組み、３年間の研究期間を通じて開発候補化合物とその製..

■希少疾病用医薬品指定で開発支援措置を獲得　ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東証グロース）は７月３日、同社が開発中の多発性骨髄腫治療薬候補「ＢＰ２２０２」が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けたと発表した。同剤は、ｉＰＳ細胞由来のＣＡＲ‐ＮＫＴ細胞を用いた「ｏｆｆ‐ｔｈｅ‐ｓｈｅｌｆ型」細胞療法であり、患者自身の免疫細胞と相互作用しながら抗腫瘍免疫を高める仕組みを有する。　多発性骨髄腫は再発・治療抵抗性が高く、米国では年間約３万２..

■戦後８０年の節目に平和と尊厳を見つめ直すイベント　アクセスグループ・ホールディングス＜７０４２＞（東証スタンダード）の事業子会社で、人財ソリューション事業、教育機関支援事業を展開するアクセスネクステージ（東京都渋谷区）は７月３日、大阪府から「万博を契機とした人権啓発事業」を受託したと発表した。トーガシおよびアシスト・ジャパンとともに共同企業体を組成し、同事業を担う。同社は、２０２５年大阪・関西万博会場内で開催される人権啓発イベント「Ｌｏｖｅ　×　Ｌａｕｇｈ　×　Ｌｉｆｅ　み..

■経営資源の統合でグループ最適化、シナジー創出に期待　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は７月３日、アヲハタ＜２８３０＞（東証スタンダード）を完全子会社化する株式交換契約を締結したと発表した。キユーピーは現在、アヲハタ株式の４４．６２％を保有しており、すでに連結子会社と位置づけられているが、今回の完全子会社化により、経営資源の最適配分と意思決定の迅速化を図り、グループ全体の企業価値向上を目指す。同時に、同社は本株式交換に使用する自己株式の取得も決定しており、発行済株式総数..

■非培養脂肪由来幹細胞の治療技術を中国市場で展開へ　ＡＤＲ１２０Ｓ＜３７５０＞（東証スタンダード）は７月３日、中国の国有ファイナンス企業である光彩国際投資集団有限公司（光彩集団）との間で、新たな細胞治療技術の国際展開に向けた覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。光彩集団は、投資・資産管理・企業コンサルティングなどを手がける中国有数の多角的投資企業であり、同社グループが保有する細胞治療技術と光彩集団の投資ネットワークを活かし、共同で事業機会の開拓を目指す。　今回の覚書においては、..

■ＵＳスチール買収関連資金を劣後ローンで調達し財務目標達成目指す　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は７月３日、同社米国子会社とＵ．Ｓ．スチールとの合併に伴う株式取得対価の支払いに使用したブリッジローンの弁済資金として、総借入限度額５，０００億円のコミット型劣後特約付タームローン契約を締結したと発表した。また、２０２０年７月に実行した既存ローン３，０００億円を７月２２日に期限前弁済し、新たに同額のリファイナンスローンを実行する方針も明らかにした。これらの施策は財務戦略の一環..

■老舗ステンレス加工企業を取り込み、グループ力を拡充　新家工業＜７３０５＞（東証スタンダード）は７月２日、三宅金属（大阪市西淀川区）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。三宅金属はステンレス鋼の加工と金属製フィルターの販売に強みを持ち、１９５９年設立の老舗企業である。　同社は、２０２４年に策定した「長期ビジョン２０３３」および「中期経営計画２０２６」に基づき、企業価値向上を目指した成長戦略を推進している。今回の子会社化により、三宅金属の技術力と顧客基盤を取り込むことで..

■正常な遺伝子発現を実現する新技術で治療法開発に貢献　トランスジェニック＜２３４２＞（東証グロース）は７月２日、「エクソンヒト化マウス」に関する日本での特許成立（特許第７６９９７４９号）を発表した。今回の特許は、マウス遺伝子のイントロンを維持しつつ、エクソンのみをヒトの塩基配列に置き換える技術であり、正常な遺伝子発現量および組織特異的な発現パターンの再現が可能となる。この技術により、治療法の有効性を正確に検証できる疾患モデルマウスの作製が可能となる。　従来のヒトＤＮＡ導入マウ..

■耐久性と環境負荷の課題解決に向けた新たな技術開発　環境フレンドリーホールディングス＜３７７７＞（東証グロース）は７月２日、九州工業大学とペロブスカイト太陽電池に関する共同研究契約を締結したと発表した。次世代再生可能エネルギー分野での競争力強化を目的とし、東京都内でのショールーム設置および生産拠点整備を計画する中、耐久性や環境負荷といった課題解決を目指す。今回の契約は、同分野で実績豊富な馬廷麗教授との連携により、研究開発を加速させる狙いがある。　共同研究は、ペロブスカイト材料..

■ドライバー不足と環境課題に対応、配送効率化でＣＯ２削減も　あらた＜２７３３＞（東証プライム）とＰＡＬＴＡＣ＜８２８３＞（東証プライム）は７月２日、物流分野における協働取組を開始したと発表した。両社は競争関係にありながらも、業界の共通課題である人手不足や環境負荷の軽減に対応するため、「非競争領域」である配送業務において連携を図ることとし、西関東エリアでの共同配送を皮切りに協業体制を構築していく。協業の背景には、物流業界全体が直面する構造的課題への対応が急務となっている現状があ..