「ＩＲ企業情報」一覧

■スポーツ振興と国際親善を目的にスポンサー契約　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月４日、「東アジアＥ－１サッカー選手権２０２５決勝大会　韓国」にオフィシャルスポンサーとして協賛することを発表した。同大会は、東アジアサッカー連盟が主催し、２０２５年７月７日から１６日まで韓国の３会場で開催される。日本・韓国・中国・ホンコン・チャイナなど男女計８チームが総当たり形式で優勝を争う国際大会である。　同社は、Ｊリーグ加盟クラブの東京ヴェルディや川崎フロンターレとのパートナー..

■雇用率の高さに加え、合理的配慮や柔軟な制度による共に成長できる職場づくりが評価　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で採用支援サービスを提供するエスプールリンク（本社：東京都千代田区）は７月４日、厚生労働省が実施する「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定）」に基づき、「もにす認定事業者」として認定されたと発表。　「もにす認定」は、障がい者の雇用促進および職場定着に向けて積極的に取り組む中小企業を、厚生労働大臣が“優良な事業主”として公式に..

■既存住宅事業と連携し、北米での木材活用を本格化　住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は７月３日、米国大手製材会社Ｔｅａｌ　Ｊｏｎｅｓ　Ｇｒｏｕｐから子会社２社の持分を取得し、米国における初の木材コンビナート事業の展開を発表した。ルイジアナ州の製材工場を拠点に、住宅向け構造部材やマスティンバーなどの生産体制を整備し、米国住宅市場における競争力強化を図る。既存の米国分譲住宅・不動産開発・ＦＩＴＰ事業との相乗効果によって、サプライチェーン全体の一体化とバリューチェーンの最適化を目..

■シンガポール証取に上場予定、担保・保証は設定せず　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は７月３日、米ドル建およびユーロ建の普通社債を発行すると発表した。米ドル建は４本、ユーロ建は３本で構成され、発行総額は米ドル建が合計２２億米ドル（約３，１６０億円相当）、ユーロ建が合計１７億ユーロ（約２，８７９億円相当）に達する。償還期限は２０２９年から２０３５年までで、利率は年５．２５０％から７．５００％と幅広い設定となっている。　同普通社債の募集は、日本および米国を除く欧州..

■中国エリア初の大規模ＰＰＡ構築へ　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）と中国電力＜９５０４＞（東証プライム）は７月３日、メガソーラーによる再生可能エネルギーの導入拡大に向け、オフサイトフィジカルコーポレートＰＰＡ契約を締結したと発表した。三井不動産が山口県山陽小野田市で開発した太陽光発電所から、７月１日より広島市の「広島トランヴェールビルディング」に再エネ電力の供給を開始。需給管理は中国電力が担い、同ビルの共用部に安定供給される。　三井不動産は１２月１日に山口市徳地船路で..

■収益は既存業績予想に未反映、今後の修正も視野　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は７月３日、デリバティブ取引の期限前解約に伴い、営業外収益として９６００万円のデリバティブ解約益を計上したと発表した。これは、同社が５月１４日に公表していた差金決済型自社株価先渡取引契約の期限前解約に関する内容に基づくものであり、対象株式２０万株の売却が完了したことによる。　今回のデリバティブ解約益は、２０２５年６月期の通期決算において営業外収益として計上される予定である。た..

■中国化粧品市場の成長取り込み、高品質日本製品をアピール　フォーシーズＨＤ＜３７２６＞（東証スタンダード）は７月３日、越境電子商取引を手がけるサイフと中国市場における戦略的業務提携契約を締結すると発表した。同社は、美容・健康関連商品の卸売やＥＣ販売を主軸とする中で、中国最大級ＥＣモール「ＪＤ．ｃｏｍ」などを活用した販路強化を成長戦略の一環として掲げている。化粧品市場が約８．５兆円規模にのぼる中国は、日本製品への信頼が厚い一方で、流通や規制の複雑さから高い参入障壁があるとされて..

■６月新規出店は岡山・三重・大阪・青森の４店舗、地域展開を加速　ＬＩＦＥ　ＣＲＥＡＴＥ＜３５２Ａ＞（東証グロース）は７月３日、２０２６年３月期６月度の店舗数状況を発表した。主力ブランド「ピラティスＫ」は６月時点で９４店舗を記録し、前月比４店舗増となった。７月出店予定の契約済み店舗を含めると１０５店舗に拡大し、前年同期比で２倍以上の成長を達成している。　６月には岡山県岡山市、三重県松阪市、大阪府枚方市、青森県弘前市の４店舗を新規出店。地域展開を強化し、７月に向けてさらに１１店舗..

■半導体製造現場の課題に応える化学分析サービスを７月４日開始　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）グループのＯＫＩエンジニアリング（東京都練馬区）は７月３日、群馬県高崎市に「高崎ラボ」を開設し、半導体製造ライン向けの化学分析サービスを７月４日から開始すると発表した。同ラボでは、クリーンルーム内の空気中微量成分や薬液中の不純物を分析し、半導体製品の品質維持に不可欠な高度分析を提供する。サービス開始初年度の売上目標は５，０００万円を掲げる。　生成ＡＩの進展や半導体の高性能化を背景に..

■全店売上３３億８４００万円を計上、前年同月比２桁増を維持　大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は７月３日、２０２５年６月度の月次売上高に関する前年同月比の増減率を発表した。全店売上高は３３億８４００万円となり、前年同月比で１４.９％の増加を記録。第４３期上半期（４月～６月）の全店平均売上高は３４億９０７５.１万円で、前年同期比１７.４％の増加と好調な推移を示した。　既存店においても堅調な成長が見られた。６月の既存店売上高は前年同月比で１４.５％の増加となり..