「ＩＲ企業情報」一覧

■組み込み型エンジニア中心の事業取得で人材構成を多様化　ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は１月１６日、ウィズオノウェアからＳＥＳ事業を譲り受けることを発表した。同日開催の臨時取締役会で決議し、契約締結および事業譲受も同日に実施した。譲受対象は、関西エリアを主な取引先とする製品・機器向けソフトウェア開発を中心としたＳＥＳ事業である。　同件で取得するＳＥＳ事業は、組み込み型エンジニアを主軸とし、製品開発から保守・改修まで一貫して関与する長期案件が多い点が特徴だ。ピアズは２０２４..

■取得価額は２６億１２００万円　技術承継機構＜３１９Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、連結子会社を通じて、各種産業機器・機械の切削加工を手がける堀越精機の発行済み株式１００％を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は２６億１２００万円で、同日付で株式取得および取引を実行した。　同社は、製造業および関連企業の譲受と経営支援を行う連続買収企業として、技術や技能の消失を防ぎ、次世代へ継承することをミッションに掲げる。堀越精機の切削加工技術は、世界のものづくりを下支えする社会的意義..

■高級賃貸・投資用マンションの付加価値向上を狙う　フェイスネットワーク＜３４８９＞（東証スタンダード）は１月１６日、オーダーメイド高級キッチンメーカーであるＭａｄｒｅの全株式を取得し、子会社化すると発表した。２０２６年１月１６日開催の取締役会で決議したもので、株式譲渡契約は２月２日に締結、株式譲渡実行日は３月３１日を予定している。　同社は、東京城南３区を中心に、投資用新築一棟ＲＣマンション「ＧｒａｎＤｕｏ」シリーズや高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯ」シリーズを展開し..

■開発力と全国販売網を補完、「ＢＲＩＤＧＥ　ＡＤ」や通信サービスでシナジー創出狙う　アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は１月１６日、持株会社体制への移行を前提に、グローバルキャスト（本社・愛知県名古屋市）を株式交換で完全子会社化する最終合意を発表した。株式交換契約を締結し、当社の定時株主総会は３月３１日、相手先は３月中の臨時株主総会で承認を得たうえで、４月１日に効力発生を予定する。　狙いは成長加速と企業価値向上だ。アプリックスは組込み開発を祖業とし、スマートフォン普及で..

■妊娠から終活までの家族データ活用でＬＴＶ拡大を狙う　カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）は１月１６日、ライフエンディング・プラットフォーム事業を展開する、よりそうと業務提携したと発表した。妊娠・子育てから健康管理、シニア世代の生活領域までを横断するファミリーデータ基盤を強みに、終活領域における意思決定支援を拡充し、顧客基盤と顧客あたりのＬＴＶ（ライフタイムバリュー）拡大を図る。　高齢化の進展に伴い、介護や住まい、葬儀・相続などライフエンディング領域での意思決定の重要性が..

■実店舗での実証実験を通じ、日本市場に適合した決済モデルを検討　デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）は１月１６日、ジェーシービー（ＪＣＢ）および、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）と、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始すると発表した。３社は次世代金融エコシステムの構築を見据え、日本市場に適合した決済モデルの検討を本格化させる。　協業の一環として、国内におけるステーブルコイン流通の課題抽出と解決策検討を目的に、実店舗での決済を想定した実証実..

■１００株以上を対象にポイント・ＢＴＣ抽選など追加　ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は１月１６日、株主優待制度の一部内容を変更し、制度を拡充すると発表した。株主への感謝に加え、投資魅力の向上と中長期保有の促進を目的とする見直しで、同社が掲げる「ビットコインエコシステムの実装」を反映した内容とし、年１回から年２回実施へと改める。　変更後の制度は、毎年２月末日または８月末日を基準日とし、１００株以上を保有する株主を対象とする。従来の自社通販割引券の配布から..

■漫画・アニメなど日本発ＩＰを共同製作、世界市場で価値最大化　ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）は１月１６日８時３０分、米国の映画製作・メディア企業であるＬｅｇｅｎｄ　Ｐｉｃｔｕｒｅｓ，ＬＬＣおよび同社完全子会社のＴＨＥ　ＳＥＶＥＮ　ＵＳ，ＩＮＣ．との間で、資本業務提携契約を締結すると発表した。グローバル市場における日本発ＩＰの価値向上を目的とした取り組みで、「ＴＢＳグループ中期経営計画２０２６」で掲げる海外展開戦略の具体化を図る。　同提携は、日本の漫画、アニ..

■満５０歳以上対象の支援策、再就職支援も提供　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）は１月１５日、事業子会社である明治における「ネクストキャリア特別支援施策」の結果を発表した。同施策は、２０２５年１０月２８日に公表していたもので、一定年齢以上の社員を対象に、次のキャリア形成を支援する目的で実施した。　同施策の対象は、２０２６年３月３１日時点で満５０歳以上かつ勤続１５年以上の管理職および総合職である。募集人数は定めず、募集期間は２０２５年１０月２９日から同年１２月１９..

■１～２月に１銘柄売却、資本効率向上を図る　福留ハム＜２２９１＞（東証スタンダード）は１月１５日、保有する投資有価証券の一部売却を決議し、特別利益を計上する見込みだと発表した。政策保有株式の見直しを通じて資本効率の向上を図ることが目的で、同社が保有する上場株式１銘柄を売却する。売却時期は２０２６年１月から２月を予定し、売却益は約２億９０００万円を見込む。　同売却益は、２０２６年３月期第４四半期の連結会計期間に特別利益として計上する予定である。売却益は株価動向により変動する可能..