「ＩＲ企業情報」一覧

■多様な支援プログラムでライバーの可能性を引き出す　ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞（東証プライム）は７月２２日、ライブ配信者を軸とするクリエイターエコノミー事業を展開する子会社「株式会社　ＤｅＮＡ　Ｃｒｅａｔｏｒ　Ｌｉｎｋｓ」を設立したと発表した。新会社は、ＤｅＮＡがこれまで手がけてきた「Ｐｏｃｏｃｈａ」や「ＩＲＩＡＭ」などのサービス運営を通じて培ったノウハウを活用し、ライバーやクリエイターの成長支援と業界の発展に貢献することを目的としている。　ＤｅＮＡは２０１７..

■１株→２株の分割実施で投資単位を引き下げ　丸千代山岡家＜３３９９＞（東証スタンダード）は７月２２日、株式分割、定款変更、株主優待制度の拡充、および期末配当予想の修正を発表した。株式分割は１株を２株に分割する形式で、効力発生日は９月１日とし、発行済株式は２倍の２，０１１万２，８００株となる。これにより株式の流動性向上と投資家層の拡大を目指す。分割に伴い、発行可能株式総数も３，９５０万４，０００株から７，９００万８，０００株へと変更される。　同社は併せて、株主優待制度の贈呈基準..

■米ＥＴＦ上場や規制整備を背景にデジタル資産の保有を決定　北日本紡績＜３４０９＞（東証スタンダード）は７月２２日、ビットコインの購入を開始すると発表した。これは、５月に公表した暗号資産およびＲＷＡ関連事業への参入方針に基づくもので、６月３０日に開催された定時株主総会で事業目的の追加が承認されたことを受けたものである。購入資金には、７月１４日に公表された第三者割当増資により調達した資金の一部を充てる。　同社は、暗号資産市場の成長や米国でのビットコインＥＴＦ上場、ブロックチェーン..

■通期業績の達成見通し踏まえ配当水準を見直し　東名＜４４３９＞（東証プライム）は７月２２日、２０２５年８月３１日を基準日とする期末配当予想について、１株当たり８円から１２円に増配すると発表した。これにより、２０２５年８月期の年間配当金は１９円となる見込みで、前回予想の１５円から４円の上積みとなる。今回の修正は、業績見通しの達成が視野に入ったことに伴うもので、株主還元の強化を反映した内容となっている。　同社は、株主への利益配分を経営の重要方針と位置づけており、財務状況や業績の進..

■那須ハイランドやりんどう湖牧場で優待内容を刷新　日本駐車場開発＜２３５３＞（東証プライム）は７月２２日、株主優待制度の一部変更を発表した。株主との関係強化と事業理解の促進を目的に、保有株式数に応じた優待内容を見直すもので、那須ハイランドパークや那須高原りんどう湖ファミリー牧場などの入園料割引券を無料券に変更するほか、新たに優先搭乗券や割引クーポンを追加するなど、優待の利便性と魅力を高めている。　変更後の優待内容は、テーマパークのサービス拡充に加え、時間貸駐車場やスキー場、宿..

■広告サービスの収益認識基準が業績に影響　レントラックス＜６０４５＞（東証グロース）は７月２２日、２０２６年３月期第１四半期（２０２５年４～６月）の月次取扱高および売上高などを発表した。６月単月の取扱高は２６億９，２００万円（前年同月比１１８.４％）、売上高は３億４，２００万円（同１１２.６％）といずれも前年を上回った。４月から６月までの累計取扱高は８３億９，５００万円（同１２１.８％）、売上高は１０億２，０００万円（同１０５.５％）と堅調な推移を示している。　売上高の計上は..

■サブスクリプション型収益が継続的な売上増を支える　いい生活＜３７９６＞（東証スタンダード）は７月２２日、２０２５年６月度の月次売上実績（速報値）を発表した。６月単月の売上高は２億８３００万円で、前年同月比で９．５％（２４００万円）増加した。サブスクリプション売上は２億２１００万円、ソリューション売上は６２００万円となった。サブスクリプション収益は、ＳａａＳの月額利用料や継続的な運用支援契約による定常収入が主であり、同社の収益基盤となっている。　２０２６年３月期第１四半期（４..

■業務棚卸からナレッジ継承まで幅広く支援　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は７月２２日、現場密着型のコンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。生成ＡＩとＩｏＴデータを連携させ、独立系中堅メーカーを主対象に、業務プロセスの変革を支援する内容で、現場起点のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を伴走型で後押しする。同社は第１弾として、ＩｏＴセンサーデータの活用による業務効率化やナレッジ継承の支援を打ち出している。　同サービスでは、設備異常の自動検知や作業工数の..

■電気・空調・内装など一括施工、信頼背景に再受注　ＪＥＳＣＯホールディングス＜１４３４＞（東証スタンダード）は７月２２日、連結子会社であるＪＥＳＣＯ　ＡＳＩＡ　ＪＯＩＮＴ　ＳＴＯＣＫ　ＣＯＭＰＡＮＹが、ベトナムでの設備工事案件を受注したと発表した。受注先は米国Ａｍｐｈｅｎｏｌ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのベトナム現地法人子会社で、同社が新たに製造工場として活用するレンタル工場における電気・空調・消防・内装の設備工事一式を担当する。工事は総述べ面積３３，５００平方メートルにわたり、..

■企業価値保全と通貨分散を目的に仮想通貨活用　コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は７月２２日、総額１０億円のビットコインを新たに購入することを決議したと発表した。この購入は、６月３０日付で公表されたデジタルアセット投資とは別枠であり、同日発表の１０億円の普通社債発行による資金を全額充当する。同社はビットコインを企業価値の保全資産と位置づけ、財務戦略の一環としてインフレ耐性や購買力防衛、通貨分散を図る方針である。　購入は市場動向を見極めながら実施され、７月末までに完了する見..