「ＩＲ企業情報」一覧

■決算書入力の自動化で約１５％の作業時間削減を実現　コムチュア＜３８４４＞（東証プライム）は７月２３日、青森県信用保証協会に対し「データ入力業務自動化支援」サービスを提供したと発表した。決算書入力業務における属人化や業務負荷の課題に対応するため、株式会社Ｃｏｇｅｎｔ　ＬａｂｓのＡＩ－ＯＣＲ「ＳｍａｒｔＲｅａｄ」と、コムチュアが独自開発した「ＢａｌａｎｃｅＥｙｅ」を活用したシステムを導入し、業務の効率化と品質向上を図った。　同サービスは、オンプレミス環境における高精度な文字認識..

■最大３，０００ＢＴＣ保有目標、インフレヘッジと為替リスク軽減が目的　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は７月２３日、連結子会社である香港法人ＧＰＴ　Ｐａｌｓ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄを通じて暗号資産投資事業を開始し、準備資産としてビットコインを保有する方針を発表した。暗号資産市場の成長やインフレヘッジ手段としてのビットコインの有用性を踏まえ、中長期的な財務基盤強化と資産分散を目的としている。同日、同社はビットコイン購入資金として最大１，０００万米..

■レベニューシェア型サロン８７店舗を展開するＳＥＮＳＥを評価、企業価値向上へ　ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ＜９２５１＞（東証グロース）は７月２３日、ＳＥＮＳＥの全株式取得に向けた基本合意書を締結したと発表した。美容室業界の改革を掲げる同社は、外部の美容室との資本提携強化による企業価値の向上を目指しており、今回の株式取得はその一環である。取得に先立ち、同社取締役会にて同合意の締結が決議された。　ＳＥＮＳＥは、美容師とのレベニューシェア型サロンを全国８７店舗展開しており、低コスト出店と黒..

■高速通信の鍵握るＩｎＰ基板、世界的な需要増に対応　ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）は７月２３日、光通信などに不可欠な結晶材料「ＩｎＰ（インジウムリン）基板」の生産能力を約２割引き上げるため、茨城県北茨城市の磯原工場における設備増強を発表した。投資額は約１５億円で、稼働開始は２０２６年度を予定している。同社は４０年以上にわたりＩｎＰ基板を製造しており、世界有数のサプライヤーとしての地位を確立してきた。　ＩｎＰ基板は、光通信の発光・受光素子や各種センサ用途などに用いられる高..

■メルセデス・ベンツ３拠点を展開する販売店をグループ化　ケーユーホールディングス＜９８５６＞（東証スタンダード）は７月２３日、メルセデス・ベンツ正規販売店であるシュテルン中央の全株式を取得し、子会社化することを発表した。今回の取得は、輸入車ディーラー事業の強化と収益拡大を目的としたもので、取得後も同社はメルセデス・ベンツ日本合同会社との販売店契約を継続する予定である。　シュテルン中央は東京都中央区・江東区に３拠点を構え、設立以来３５年以上にわたりメルセデス・ベンツの販売と修理..

■５００株以上で２万円相当のデジタルギフト　デジタリフト＜９２４４＞（東証グロース）が７月２３日、個人株主への投資魅力の向上と長期保有の促進を目的に、株主優待制度の導入を発表した。　２０２５年９月末日より、基準日（９月末日）における同社株主名簿に記載または記録された５００株（５単元）以上を保有している株主を対象に、デジタルギフト２万円分を贈呈するとしている。　優待内容は、株式保有単元数に応じてデジタルギフトを贈呈する。対象となる交換先は次の予定である(一部）。

■形式的ＩＲからの脱却を、企業価値向上へ実効性求める投資家　東京証券取引所（東証）は７月２２日、「ＩＲ体制・ＩＲ活動に関する投資者の声」を公表した。これは、全上場会社に対し義務付けている株主・投資家との関係構築のための情報提供体制（ＩＲ体制）整備に関し、国内外の投資家から寄せられた具体的な意見をまとめたものだ。最低限の体制整備に留まらず、より実効性のあるＩＲ活動の充実を求める声に応え、上場会社がＩＲのあり方を検討する際の参考となるよう作成された。・資料＿ＩＲ体制・ＩＲ活動に関..

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）グループのエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は７月２３日、初めてサステナビリティ対応を担当する企業の担当者向けに、サステナビリティ情報開示の基礎知識をまとめて学べる「サステナビリティ情報開示の教科書５点セット」を無料で公開したと発表。■５点まとめて無料ダウンロード■サステナビリティ情報開示の教科書５点セットの内容【１】サステナビリティ経営の必要性　　…なぜ今、サステナビリティ対応が求められるのかを解説【２】サプライヤ..

■航空燃料の脱炭素化に寄与、ハワイ州で年間１５万ＫＬを製造　三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）とＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）傘下のＥＮＥＯＳは７月２２日、米Ｐａｒ　Ｐａｃｉｆｉｃ社がハワイ州で推進する再生可能燃料製造・販売事業に共同で出資し、合弁会社「Ｈａｗａｉｉ　Ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ，ＬＬＣ」へ参画すると発表した。出資額は約１５０億円、持分比率は３６．５％で、同州唯一の製油所であるＫａｐｏｌｅｉ製油所において、本年中のＳＡＦ（持続可能な航空燃料）..

■ＣＯ２削減需要に応える、電力買取制度を利用しない太陽光発電所を共同開発　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は７月２２日、ＨＴソーラーおよびＲＥＩＴとの間で、Ｎｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所の開発に関する業務提携の基本合意書を締結したと発表した。　同社は２０２５年５月に公表した投資方針に基づき、再生エネルギー分野への進出を強化してきた。今回の提携では、固定買取制度を利用せず、企業のＣＯ２排出削減需要に対応するＮｏｎ－Ｆｉｔ太陽光発電所の開発に注力する。ＨＴソー..