「ＩＲ企業情報」一覧

■自動巡回ドローンとデジタルツイン開発、業績予想には織り込み済み　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は１月１９日、２０２６年７月期第２四半期（２０２５年１１月１日～２０２６年１月３１日）において、営業外収益として補助金収入を計上すると発表した。国土交通省所管の「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択された事業に関連するものだ。　同社は「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」の枠組みで、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューシ..

■約６０００人の所属タレント対象、書籍化・映像化を視野　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１月１９日、吉本興業がメディアプラットフォーム「ｎｏｔｅ」を舞台に、所属タレントを対象とした「原作開発オーディション」を開始すると発表した。対象は約６０００人の所属タレントで、書籍化や映像化、舞台化、ゲーム化などマルチメディア展開が可能な原作を募集する。ｎｏｔｅが企画に全面協力し、投稿作品への読者の反響を選考に反映させる「読者参加型オーディション」として実施する。　吉本興業はこれまで..

■「ＩｎｓｉｇｈｔＨｕｂ」連携で市場分析を高度化　ディーエムエス＜９７８２＞（東証スタンダード）は１月１９日、Ｃｈａｉとの業務提携を発表した。ＡＩを活用したマーケティングリサーチサービスを自社のダイレクトメール事業に組み込み、反応率向上や施策精度の高度化を図る。提携の開始日は同日を予定する。　同社はダイレクトメールを主力に、物流やセールスプロモーション、イベントなどを手がけ、企業や公的機関と消費者を結ぶサービスを展開してきた。今回の提携では、Ｃｈａｉが開発した、日本市場を忠実..

■ガレート型カテキン訴求で市場をけん引　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１月１５日、機能性表示食品飲料「お～いお茶　濃い茶」シリーズの累計販売本数が、２０２５年１２月末時点で１００億本を突破したと発表した。同シリーズは、機能性表示食品飲料市場において売上本数Ｎｏ．１を誇り、２０２５年も６年連続で首位を維持している。　「お～いお茶　濃い茶」は、渋みのあるしっかりとした味わいを求める消費者の声を背景に、２００４年に発売された。２０１９年には、体脂肪を減らす機能が報告されている..

■エンジン認証問題後の財務立て直し、三菱ふそう統合を見据えた施策　日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は１月１６日、保有する和泰汽車股份有限公司の持分の全てをトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）に売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上する予定だと発表した。売却対象は出資比率２．０％に相当する全持分で、売却後の出資比率は０％となる。売却日は２０２６年２月または３月を予定し、売却益は３０１億１６００万円を見込む。　同件は、エンジン認証問題に関連して悪化した財務状態を..

■支援上限額最大２００億円、２０２９年ミッション６を視野　ｉｓｐａｃｅ＜９３４８＞（東証グロース）は１月１６日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が公募した宇宙戦略基金第２期の技術開発テーマ「月極域における高精度着陸技術」に採択されたと発表した。採択課題は「南極近傍への高精度着陸と通信中継衛星を用いた極域でのペイロード活動支援」で、支援上限額は最大２００億円とされる。　同採択により、同社は最長５年程度の支援を受け、２０２９年の高精度月面着陸を目指すミッション６に..

■タイヨー興産の公開買付けに全株応募、１株６，０８２円で売却予定　高砂香料工業＜４９１４＞（東証プライム）は１月１６日、保有する久光製薬＜４５３０＞（東証プライム）の普通株式全株について、タイヨー興産が実施する公開買付けに応募することを発表した。取締役会での決議に基づくもので、公開買付けが成立した場合、２０２６年３月期に特別利益を計上する見込みだ。　同社は久光製薬株式を政策保有株式として保有してきたが、公開買付けの条件を精査した結果、久光製薬の取締役会が賛同を表明している点や..

■訪問看護ノウハウを取り込み、介護／福祉システム事業の早期黒字化を目指す　イーエムシステムズ＜４８２０＞（東証プライム）は１月１６日、コンダクトの株式を取得し、子会社化すると発表した。介護／福祉システム事業を成長分野と位置付ける中で、訪問看護領域に強みを持つ同社を傘下に収め、事業基盤の強化と早期黒字化を図る狙いだ。　介護／福祉業界では人手不足の深刻化や介護報酬改定への対応を背景に、デジタル化による生産性向上が強く求められている。ＥＭシステムズは「デジタルで日本の医療・介護の現..

■モダナイゼーション需要に対応、ドキュメント作成工数削減と品質向上を狙う　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、Ｌａｋｅｌｉｎｋ（本社：東京都港区）とソースコードから仕様書を作成するＡＩに関する共同開発を開始したと発表した。長期運用システムで仕様書が更新されず、保守や改修が困難になる「ブラックボックス化」が進む課題を背景に、ＡＩ技術を活用した新たな開発支援の創出を目指す。　共同開発では、ソースコードを解析し仕様書を自動生成するＡＩ技術の実用化に取り組む。同技術..

■７００名超のライバーアセットを活用し、ＯＭＯ型支援を推進　ＡｎｙＭｉｎｄ　Ｇｒｏｕｐ＜５０２７＞（東証グロース）は１月１６日、ライブ配信者のマネジメント事業を手がけるＢｃｏｄｅ社の全株式を取得し、子会社化したと発表した。ライブ配信を起点とした購買支援体制を強化する狙いで、同社にとって１４社目、日本企業では８社目のＭ＆Ａとなる。　同社は２０１６年にシンガポールで創業し、アジア１５カ国・地域でブランド企業向けにマーケティング、ＥＣ、流通を一体で支援するＢＰａａＳモデルを展開して..