「ＩＲ企業情報」一覧

■新たな収益インフラ構築へ、ゼロフィールド社と連携し実証運用を開始　マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）は７月２９日、米国データセンターを活用した暗号資産マイニング事業への新規参入を見据え、ゼロフィールド社と連携した実証運用を開始したと発表した。低廉な電力単価と高信頼性を誇る米国テキサス州などを拠点に、収益インフラの再構築を目的とした新事業であり、単なる仮想通貨採掘にとどまらず、企業価値向上を狙う戦略的取り組みと位置づけられている。　同事業は、マイニングで得たビットコ..

■災害時や建設現場、防犯用途で活躍する高機能無線機、自動アンテナ調整で設置負担も軽減　理経＜８２２６＞（東証スタンダード）は７月２９日、イスラエルのＲＡＤＷＩＮ社が開発した６０ＧＨｚ帯無線アクセスシステム「ＴｅｒｒａＮｅｔ」の販売を開始すると発表した。免許や登録が不要な本製品は、高速・長距離伝送が可能で、最大３２台の子局を接続できる構成となっている。アンテナの方向を自動で調整する機能も備え、設置作業の負担軽減にも寄与する。　「ＴｅｒｒａＮｅｔ」はギガビットクラスの伝送速度を実..

■多言語コミュニケーションで顧客満足度向上を目指す　アイ・ピー・エス＜４３９０＞（東証プライム）は７月２９日、通信子会社のＩｎｆｉｎｉＶＡＮがフィリピン大学と共同で、生成ＡＩを活用した地域特化型顧客管理システム「ＬｉｋａｓＧＰＴ」の開発に向け協定書を締結したと発表した。同システムは、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を基盤に、フィリピンの１７０を超える地域語や文化に対応し、多言語・多地域における企業と顧客の双方向コミュニケーションを円滑化する。光ファイバーや海底ケーブルに加え、ＡＩ領..

■欧州最大級の代理店と連携し、低価格・高性能ドローンで市場を開拓へ　テラドローン＜２７８Ａ＞（東証グロース）は７月２９日、ドイツ最大級の産業用ドローン販売代理店であるＵ‑ＲＯＢと、自社開発の屋内点検用ドローン「Ｔｅｒｒａ　Ｘｒｏｓｓ　１」の販売契約を締結したと発表した。ドイツ国内１０拠点を展開し、多くの大手企業を顧客に持つＵ‑ＲＯＢとの提携により、欧州市場における同製品の販路拡大を図る。高性能かつ低価格である同機体の特長を活かし、屋内点検領域での需要拡大を見込む。　「Ｔｅｒｒ..

■資産効率改善で投資有価証券を一部売却　東京通信グループ＜７３５９＞（東証グロース）は７月２９日、連結子会社が保有する非上場の投資有価証券１銘柄を売却し、約５億９００万円の投資有価証券売却益を計上する見込みであると発表した。今回の売却は、資産効率の向上を目的とした保有株式の見直しの一環として実施される。　同売却益は、２０２５年９月中に発生する予定であり、２０２５年１２月期第３四半期（７月１日～９月３０日）の連結決算において営業外収益として計上される見通しである。対象となる証券..

■点検作業の省力化と安全性向上に向けたドローン活用　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は７月２９日、国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業」において採択された鉄道点検ソリューションの開発プロジェクトに関し、補助金収入１億１０００万円を営業外収益として計上すると発表した。これは２０２５年５月１日から７月３１日までの第４四半期会計期間中の計上となる。　同社は「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築」を目的に、自動巡回ドローンとデジタ..

■新設する子会社の全株式を取得し完全子会社化、収益性高い事業を獲得　ウシオ電機＜６９２５＞（東証プライム）は７月２９日、オーストリアに本社を置くａｍｓ－ＯＳＲＡＭグループの半導体製造装置向け特殊ランプなどを手がける産業・エンターテインメント用ランプ事業を買収すると発表した。新設される子会社の全株式を取得し、自社の子会社とする契約を２８日に締結しており、買収金額は概算で約１５２億円。クロージングは２０２６年３月期第４四半期を予定しており、同事業の従業員約５００名はウシオグループ..

■ＡＩ与信モデルと金融ノウハウ融合で新たな金融サービス創出目指す　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）＜８４１１＞（東証プライム）の連結子会社みずほ銀行は７月２９日、スタートアップ向け金融ソリューションを提供するＵＰＳＩＤＥＲ（アップサイダー）ホールディングスの株式約７０％を約４６０億円で取得し、同社を連結子会社化することを発表した。両社はこれまでに合弁事業やファンド設立を通じ連携を深めており、今後はみずほの金融ネットワークとＵＰＳＩＤＥＲのＡＩ技術を組み合わせ、中小企業やス..

■約２５０名の社員にＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈを貸与し４カ月間調査　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）は７月２８日、慶應義塾大学医学部スポーツ医学総合センターと共同で、運動が心理的不安を軽減する効果を実証したと発表した。社員約２５０名にＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈを貸与し、心電図データや運動量を４カ月間にわたり収集・分析した結果、運動量の目標を達成した週が多い社員ほど心理的不安が軽減する傾向が確認された。今回の知見は、社員のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ向上施策に活用される予定..

■２０２７年開設予定の情報イノベーション学部、課題解決型学習にゼンリンが協力　北九州市立大学は７月２８日、ゼンリン＜９４７４＞（東証プライム）と産学連携協定を締結したと発表。今回の協定は、互いの強みを活かした幅広い協力を通じて、地域社会に貢献する人材の育成と地域の活性化を目的としている。とくに、２０２７年４月に新設予定の「情報イノベーション学部（仮称）」において、実践的な教育の共同実施を軸に連携を深めていく。　新学部では、即戦力となるデジタル人材の育成を目指し、市内企業との連..