「ＩＲ企業情報」一覧

■主力サービスの拡販と販売チャネル強化が奏功　スタメン＜４０１９＞（東証グロース）は８月４日、２０２５年１２月期の通期連結業績予想を上方修正した。主力サービス「ＴＵＮＡＧ」の新規導入が順調に進み、ＳａａＳ事業全体のＡＲＲ（年間経常収益）は３０億円を突破。これを受け、売上高は従来予想の３５億１５００万円から３７億円へ、営業利益は１億円から２億３０００万円へ引き上げた。経常利益と当期純利益もそれぞれ２億３０００万円、１億５０００万円と、前回予想から大幅な上振れとなった。　同社は、..

■７月の直営店＋ＥＣ売上高は前年比４．４％増　ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライム）は８月４日、２０２５年８月期における国内ユニクロ事業の売上推移速報を公表した。２０２５年７月の既存店およびＥコマースを含む販売は、前年同月比２．４％増と堅調に推移し、直営店ベースでは同４．４％増とさらに伸長した。気温の上昇が夏物商品の販売を後押ししたことに加え、顧客ニーズに応じた新商品の投入が奏功し、既存店売上高の増加につながった。　販売面では、９月から７月までを通じて既存店売上高..

■『うたわれるもの』など有力ＩＰがグループ入り　ユークス＜４３３４＞（東証スタンダード）は８月４日、アクアプラスの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。アクアプラスの子会社である株式会社フィックスレコードも同時に子会社となる。株式取得の目的は、ユークスの中長期的な成長戦略において、パブリッシング機能の強化とＩＰビジネスの高度化を図ることにある。アクアプラスは『うたわれるもの』『ＴｏＨｅａｒｔ』などの有力ＩＰを有し、企画から販売までを一貫して展開する独立系パブリッシャ..

■収益用不動産を長期保有しつつ、十分な利益が見込める場合には売却　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は８月４日の夕方、販売用不動産の売却について発表した。　売却する物件の概要並びに日程は、川崎市多摩区の共同住宅（鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根４階建）で、決済・引渡日は２０２５年８月下旬（予定）。売却先の概要並びに売却価格については、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により、公表を控える。　売却による売上高並びに売却益１６百万円程度（営業利益）を、２５年..

■売上、営業益とも１０％以上伸び好調だった前年同期の高いハードルを超える　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は８月４日午後、２０２６年２月期・第１四半期決算の『質疑応答集』（２０２５／８／４更新）を同社ホームページ「ＮＥＷＳ」などに開示した。７月９日に発表した２６年２月期第１四半期決算に対する想定される質問及び投資家の皆様からの問い合わせとその回答の抜粋をまとめた（理解しやすいよう、一部内容は加筆・修正）とした。　「Ｑ＆Ａ」は全１０項目。以下にそのうち２つを..

■北海道から九州まで複数農場で実施、収量増加や糖度向上を検証　住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は８月４日、農業プロジェクト「ＲｅＦａｒｍ　ｂｙ　ＳＯＬＡＭＥＮＴ」の本格始動を発表した。同プロジェクトでは、太陽光制御素材「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」を使った遮熱効果の実証実験を実施。北海道から九州までの農家と協力し、イチゴやトマトなどの作物を対象に、労働環境改善や収量増加などの効果を検証する。　同社が開発した「ＳＯＬＡＭＥＮＴ」は、近赤外線吸収ナノ微粒子を用いた素材技術。可視光透..

■２０２５年９月期業績予想には未反映、今後修正の可能性も　エムティーアイ＜９４３８＞（東証プライム）は８月１日、２０２５年９月期第４四半期において、特別利益および法人税等調整額を計上することを発表した。２０２０年９月期に係る消費税の更正決定（還付）を新宿税務署より受領し、８億２３００万円の「還付消費税等」を特別利益として計上する。また、法人税等調整額として２億５２００万円を見込んでいる。　同社では２０２２年９月期から、ポイント付与型月額コンテンツサービスにおける失効ポイント分..

■加盟店支援策が奏功、新規入会者が２割増　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は８月１日、２０２５年７月のＫＰＩ（主要業績指標）速報値を発表した。それによると、結婚相談所数は前年同月比５．１％増の４，５８５社、ＩＢＪ登録会員数は７．０％増の９９，２８０名に達した。特に課金会員数は前年同月比４８．６％増の９３，５９９名となり、休会会員への課金再開などの施策が大きく寄与した。新規入会者数も２０．０％増の６，６９１名に拡大し、加盟店への立ち上げ支援策が会員獲得力の向上を促したとしてい..

■ＲＯＹ社との取引停止受け、アド・ネットワーク社に出向者１５名を移籍　アクアライン＜６１７３＞（東証グロース）は８月１日、水まわりサービス支援事業において有限会社アド・ネットワーク（神奈川県横浜市）との業務提携を発表した。同提携は、主要取引先の一社であったＲＯＹとの契約を７月末で解約したことを受け、事業体制の再構築を目的とするもので、アド・ネットワーク社との加盟店取引契約の締結が柱となる。　ＲＯＹ社には同社から約３０名の出向者が在籍していたが、今回の業務提携に伴い、そのうち１..

■「ＢＥ　ＧＬＯＢＡＬ２０２８」計画の一環、議決権２７％取得で成長市場開拓　アバントグループ＜３８３６＞（東証プライム）は８月１日、インドの連結会計ソフトウエア企業であるＢＥＹＯＮＤＳＱＵＡＲＥ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＬＩＭＩＴＥＤの株式を取得し、持分法適用会社とする契約を締結したと発表した。これは中期経営計画「ＢＥ　ＧＬＯＢＡＬ　２０２８」の一環として推進される海外展開の一手であり、同社との事業シナジーを見込み、急成長を遂げるインド市場への本格進出を図るもので..