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■部門間の調整作業を自動化、生成ＡＩが業務改革を後押し ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は８月５日、ＡＩエージェントシステムの構築と導入によって、システム調査にかかる工数とコミュニケーションコストを大幅に削減したと発表した。ＡＷＳの生成ＡＩ基盤「Ａｍａｚｏｎ Ｂｅｄｒｏｃｋ」と「Ｓｔｒａｎｄｓ Ａｇｅｎｔｓ」を活用し、複数部門にまたがる調整作業を自動化。この取り組みは、ＡＷＳの公式ブログにも革新的な導入事例として掲載された。 従来、システム調査業務では関係者間の密接な連携が..
■オンプレミス・クラウド型向けに特化した支援体制を構築 ソフトフロントホールディングス＜２３２１＞（東証グロース）は８月５日、ＡＩデータセンター事業におけるコンサルティング業務の開始を発表した。これは、同社が進める新規事業領域への戦略的展開の一環であり、プライベートクラウドおよびオンプレミス型のインフラ構築に特化した知見を活用し、関連業者にノウハウを提供する体制を整備したものである。初弾として、大阪府堺市でのＡＩデータセンター開設支援に参画する。 同社は、建設工事や運用システ..
■現物購入と異なるオプション売却で安定収益を確保 コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は８月５日、暗号資産ビットコイン（ＢＴＣ）を対象とした機関投資家向けのインカム戦略「ビットコイン・インカム事業」の開始を発表した。週次オプション取引を活用し、価格変動リスクを抑えつつプレミアム収入を得る仕組みを採用する。本事業は、２０２５年８月４日に公表された「２１，０００ビットコイン補完計画」を補完する位置付けで、独立採算型の新規事業として展開する。 同社は、全額現金担保によるキャッシュ..
■膵がんなど難治性がんの治療選択肢拡大に期待 ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は８月５日、連結子会社テムリックが出願していたタミバロテン（ＡＭ８０）とがん治療薬の併用用途に関する韓国での特許が、特許査定を受けたと発表した。今回の特許は、膵がんを含む治療抵抗性の悪性腫瘍に対し、レチノイドであるタミバロテンとがん治療薬の併用による効果を示した点が評価された。 同特許の技術は、がん治療抵抗性に関わるがん関連線維芽細胞（ＣＡＦ）の特性に着目している。タミバロテンは、がん促進..
■今期目標６機中２機が完了、残り４機の打ち上げ日程は順次公表 ＱＰＳ研究所＜５５９５＞（東証グロース）は８月５日、小型ＳＡＲ衛星「ＱＰＳ‐ＳＡＲ１２号機」の打上げが米国ロケットラボ社のロケット「Ｅｌｅｃｔｒｏｎ」により成功し、予定通り衛星軌道へ投入されたと発表した。１２号機は６月打上げの１１号機に続き、同社の商用衛星として８機目の成功例となる。 同社は今回の打上げについて、すでに２０２６年５月期の業績予想に織り込み済みとしており、今後新たに開示すべき事項が判明した場合には速や..
■包括的なＡＩエコシステムの構築目指す ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は８月５日、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社と協業を開始すると発表した。両社は、ＡＩエージェントを起点とする業務変革と価値創出を支援する包括的なＡＩエコシステムの構築を目指す。同協業により、ＮＥＣが強みとする安全・安心な業務環境の提供と、グーグル・クラウドの先進技術が融合し、企業や自治体におけるＡＩ活用の拡大と、社会全体でのＡＩ実装の加速を後押しする構えだ。 同協業では、ＮＥＣの「Ａｇｅｎｔｉｃ Ａ..
■ＤＤＡＩＦと毛髪研究の融合、髪と頭皮の悩みに新たな解決策 ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と日華化学＜４４６３＞（東証プライム）は８月５日、ＡＩ創薬支援サービス「Ｄｒｕｇ Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ（ＤＤＡＩＦ）」を活用し、化粧品領域における新規標的分子の探索を目的とした共創プロジェクトを開始したと発表した。同プロジェクトでは、日本人の毛髪・頭皮・皮膚に関する知見を有する日華化学と、ＡＩによる標的分子探索に強みを持つＦＲＯＮＴＥＯが協業し、化粧品有効..
■全国２４，０００局の郵便局ネットワークでフードロス商品を拡販 クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は８月４日、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）傘下の日本郵便との間で資本業務提携を締結したと発表。日本郵便を割当予定先とする第三者割当増資による５億円の出資を受け、持分比率は約１０％となる。両社は、持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上を共通の目標とし、互いの経営資源を活用した多面的な連携を進める。 同提携は、「Ｋｕｒａｄａｓｈｉ」で展開するフードロス削減事業の拡..
■再エネ活用と働き方改革で持続可能な研究環境構築 商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は８月４日、技術研究所（神奈川県川崎市）の大規模リノベーションを実施したと発表した。今回の改修では、サステナビリティと職場環境の快適性を両立させる未来型研究拠点への進化を目指し、「環境への配慮」と「快適な職場環境」を二本柱に、多面的な施策を導入した。新設されたゼロエミッション会議室では、太陽光による電力供給により完全カーボンフリーを実現し、将来的には非常用電源としての活用も視野に入れる。 職..
■売上高１兆円と３千億円の２極体制で市場シェア拡大狙う イオン＜８２６７＞（東証プライム）は８月４日、首都圏および近畿圏におけるスーパーマーケット（ＳＭ）事業の再編を目的とした６社による経営統合協議の開始と、基本合意書の締結を発表した。対象企業は、イオン、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ）＜３２２２＞（東証スタンダード）、ダイエー、光洋、マックスバリュ関東（ＭＶ関東）、イオンマーケットの６社である。今後の競争激化を見据え、首都圏ではＭＶ関東、..