IR企業情報一覧

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DeNA、従業員と組織のAI活用レベルを可視化する新指標「DARS」開始

■個人と組織のAI活用レベルを5段階で測定、半期ごとに評価 ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>(東証プライム)は8月6日、全社のAI活用スキルを評価する新たな指標「DeNA AI Readiness Score(DARS)」を8月末から導入すると発表した。同社は、2025年2月のイベントで「AIオールイン」宣言を行い、生産性向上、既存事業の強化、新規事業創出を柱としたAI活用を推進してきた。DARS導入により、従業員と組織のAI活用状況を可視化し、AIネイティブな組織..

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エルテス、株主優待にデジタルギフト導入、800株以上保有者に最大1万円分の優待

■AmazonギフトやPayPayなど12種類から選択可能 エルテス<3967>(東証グロース)は8月6日、株主優待制度の拡充に関する続報として、優待品にデジタルプラス<3691>(東証グロース)が提供する「デジタルギフト」を採用すると発表した。対象は800株以上保有の株主で、保有期間に応じてギフト額が異なる。半年未満の保有者には5,000円分、半年以上の継続保有者には10,000円分のデジタルギフトが贈られる。 交換可能なギフトは、Amazonギフトカード、PayPayマネ..

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オハラ、トプコン株売却で特別利益8.97億円計上へ、保有株30万株を公開買付けに応募

■買付価格3300円、売却総額は約9.9億円に オハラ<5218>(東証スタンダード)は8月6日、保有するトプコン<7732>(東証プライム)株式30万株をTK株式会社による公開買付けに応募することを決議したと発表した。これにより、2025年10月期第4四半期において、投資有価証券売却益として8億9700万円の特別利益を計上する見通しである。 同社は、トプコン取締役会が公開買付けに賛同している点や、買付価格3300円という条件の妥当性を踏まえ、今回の売却を決定した。売却総額は..

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TACに創業家一族の1人で同社常務の齋藤智記氏がMBO(経営側による株式公開買付)、会社側は賛同

■買付価格は1株350円(8月6日終値は239円)、株主には応募を推奨 資格取得講座の大手TAC<4319>(東証スタンダード)は8月6日の夕方、MBO(マネジメント・バイアウト:経営側による株式公開買付)とこれに対する賛同、および同社の株主に向けて本公開買付けへの応募推奨を発表した。 MBO価格は普通株式1株につき350円(8月6日の終値は239円)。買付期間は2025年8月7日から同9月19日(予定)。買付は、同社の創業家一族の1人で、かつ、同社の常務取締役である齋藤智記..

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大成建設、BXカネシンと木質部材用の高耐荷重接合金物を開発、地震時の水平せん断力にも対応

■独自の台形形状と斜めビスで引張抵抗力を4~5倍に強化 大成建設<1801>(東証プライム)は8月6日、BXカネシンと共同で木質部材に空調設備や配管などの重量物を安全に吊り下げられる新しい接合金物を開発したと発表した。金物は独自の台形形状を持ち、側部から斜め45度に打ち込む2本のビスにより木質部材に強固に固定される。従来方式に比べて引張抵抗力が4~5倍となり、地震時のせん断力にも高い抵抗力を発揮する。これにより、重量物の落下リスクを大幅に低減できるとしている。 従来の金物では..

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ダイキン工業、米DDCS社を買収へ、AIデータセンター冷却技術を強化

■サーバー個別冷却と最適制御技術を取り込み、省エネニーズに対応 ダイキン工業<6367>(東証プライム)は8月6日、AIデータセンター向け冷却技術を有する米Dynamic Data Centers Solutions社(DDCS社)の買収について基本合意に至ったと発表した。買収は100%子会社であるダイキンアプライドアメリカズ社を通じて実施され、2025年8月下旬の完了を予定している。DDCS社はサーバーラック単位の個別空調を用いた冷却技術と設備マネジメントシステムを強みとし..

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メルカリ、メルコインとコインチェックが業務提携、暗号資産取引で連携強化

■2026年上期に新サービス展開へ、多銘柄取引の実現図る メルカリ<4385>(東証プライム)の子会社で、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うメルコインは8月5日、コインチェックと暗号資産領域における業務提携契約を締結したと発表した。メルカリのアプリ上で提供されている暗号資産取引サービスを通じ、利用者がメルコインの媒介によりコインチェックの口座を開設し、同社が扱う多様な暗号資産の取引が可能となるよう連携を進める。両社は、国内暗号資産市場の拡大を目指す協..

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SMBCグループ、生成AI活用を本格始動――役職員向けに中島CEOを模したAIチャットボットを展開

■生成AIを活用し経営陣の思考や発言を再現、組織風土の変革目指す 三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)<8316>(東証プライム)および三井住友銀行は8月5日、生成AIの業務活用を促進すべく、「AI―CEO」の開発と三井住友銀行内での展開を開始したと発表。「AI―CEO」は、グループCEOである中島達氏を模したAIモデルで、対話を通じて役職員に経営的視点や意思決定の考え方を伝えるとともに、AIと共に働く文化の醸成を図るものである。これは単なる実証実験ではなく、A..

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キーパー技研、7月売上6.7%増、暑さ対策で洗車需要拡大

■直営137店舗で来店台数増も平均単価は11.7%減 KeePer技研<6036>(東証プライム)は8月5日、2025年7月度の月次売上速報を発表した。全社売上は前年同月比6.7%増の20億8136万円となり、主力であるキーパーラボ運営事業は5.1%増の11億2122万円を記録した。新規出店は直営1店、FC2店で、全国の直営店舗は137店、全体では159店舗に達した。暑さ対策として、冷感インナーやインセンティブ支給、スタッフ増員などを実施した結果、来店台数は増加し、売上増に寄..

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北紡、ビットトレードと基本合意、暗号資産事業で連携強化、環境トークン構想を加速

■環境テーマの独自トークン発行へ、制度設計で専門企業と連携 北紡<3409>(東証スタンダード)は8月5日、ビットトレードとの間で暗号資産およびWeb3.0関連ビジネスに関する基本合意書を締結したと発表。北紡は5月に暗号資産およびRWA(現実資産)関連事業への参入を発表しており、株主総会において関連する定款変更も承認されていた。同社は環境分野をテーマにした自社トークンの発行を戦略の柱と位置づけており、関連法令・会計基準を順守しながら、持続可能な社会の実現を目指すトークンの構築..