「ＩＲ企業情報」一覧

■１００株以上保有の株主を対象に１０月末基準で実施　トビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）は８月２１日、株主優待制度の新設を発表した。配当性向３５％を基本方針としつつ、株主への利益還元と長期的な株式保有を促すことを目的とする。財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保を勘案し、株主の理解と支援に感謝の意を示したうえで制度導入を決定した。　優待制度の対象は、毎年１０月３１日現在で１００株（１単元）以上を保有する株主である。優待内容は、同社が提供する迷惑電話・迷惑ＳＭＳ対策ア..

■ＩＲ活動の強化と株式流動性向上を重視　プリントネット＜７８０５＞（東証スタンダード）は８月２１日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を得たと発表した。これにより同社株式は、現在の東京証券取引所スタンダード市場と併せて重複上場となる。上場予定日は８月２８日であり、同社は証券市場における存在感を一層高めることになる。　同社はこれまで東証スタンダード市場を通じて企業価値の向上やガバナンス強化を進めてきた。さらにＩＲ活動を拡充し、事業内容や成長戦略を広く周知する取り組みを行って..

■アクスト東日本の顧客網１５００社を活用しＩｏＴソリューション拡充　トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は８月２１日、アクスト東日本の全株式を取得し子会社化することを発表した。アクスト東日本は無線呼び出しチャイム「ベルスター」の総合代理店として２０年以上の実績を持ち、飲食店や病院、介護施設など延べ１，５００社以上に販売網を築いている。今回の子会社化により、同社はアクスト東日本の顧客基盤を活用し、既存のＩｏＴ製品・サービスとのクロスセルを進めることで、顧客ニー..

■不正取得や転売を防止し健全な優待運営を目指す　コタ＜４９２３＞（東証プライム）は８月２１日、株主優待制度の変更・拡充を発表した。同社は株主優待品の不正取得や転売が確認され、ブランド価値や取引先への悪影響が懸念されることから制度を見直す方針を取った。１０月１日から現行制度を一部改定し、長期にわたり株式を保有する株主に向けた優遇強化と、不正取得や転売を防ぐ仕組みを導入する。　具体的には、株主優待品を受け取るための要件を強化する。従来は１００株以上保有する株主を対象としていたが、..

■年間配当予想は前回比５円増、前期実績を大きく上回る水準　カネミツ＜７２０８＞（東証スタンダード）は８月２１日、２０２６年３月期の期末配当予想を修正すると発表した。従来は１株当たり１６円を見込んでいたが、上場２０周年を記念して５円を加えることで、期末配当を２１円とする。これにより年間配当は前回予想の３１円５０銭から３６円５０銭へ引き上げられる。同社は株主への長年の支援に謝意を示すとともに、利益還元を強化する姿勢を示した。　前期（２０２５年３月期）の年間配当は３０円であり、今期..

■７月に２店舗新規出店、全国１１１２店に拡大　神戸物産＜３０３８＞（東証プライム）は８月２１日、２０２５年７月度の月次業績を発表した。売上高は前年同月比６．７％増の４７０億７３００万円、売上総利益は２５．０％増の５１億４９００万円、営業利益は３４．５％増の３１億６６００万円といずれも大幅に伸長した。経常利益は７１億８７００万円で、前年同月の３０億１７００万円の赤字から黒字転換した。夏場の需要増により飲料やアイスなどの季節商品が売上に寄与し、テレビ番組やＳＮＳでの露出拡大も追い..

■水道機工は水道インフラ分野などでの設計人材を確保　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は８月２１日午後、連結子会社２社の異動（株式譲渡）について発表し、労働者派遣事業、設計請負事業を行う株式会社ヒロ・エンジニアリング（東京都新宿区、ヒロエンジ社）、および３Ｄスキャン・モデリング事業などを行う３Ｄビジュアル株式会社（千葉市、３ＤＶ社）の保有株式のすべてを水道機工＜６４０３＞（東証スタンダード）に譲渡すると発表した。水道機工も前後して両社の全株式を取得すると発表した。　譲受され..

■ＥＳＧ経営を深化、エコ人材により環境提案を強化　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、社員の環境知識・意識の向上を目的として、２００６年度から環境社会検定試験「ｅｃｏ検定」取得を推進している。今回環境人材の育成を図ることを目的として、２０３０年末までに全社員の「ｅｃｏ検定」取得を目標に設定した。　レンティアグループは、循環型社会の実現に向けて、独自の「３Ｒ＋１」※１を推進し、ＦＦ＆Ｅ※２レンタルを中心とした事業を展開している。２００８年には環境マネジメントシ..

■二輪・四輪市場の成長を背景に金融サービス展開を加速　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は８月２０日、インドにおいてローンやリースなどの販売金融サービスを提供する新会社「Ｈｏｎｄａ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｔｄ．」を８月１日に設立したと発表。インドでは二輪・四輪市場の成長に伴いローン利用が増加しており、従来は現地金融機関が中心だったが、ホンダは自社サービスの展開により事業強化を目指す。新会社は資本金２．８億インドルピーで、所在地はハリアナ州グルガオン地区..

■世界２億人が罹患するＰＡＤ治療に新たな選択肢　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は８月２０日、末梢動脈疾患（ＰＡＤ）治療を目的に開発中のＨＧＦ遺伝子治療用製品について、ベーリンガーインゲルハイムのバイオ医薬品受託製造部門ＢｉｏＸｃｅｌｌｅｎｃｅ〓と原薬に関する受託開発・製造契約を正式に締結したと発表した。同製品は臨床試験を完了しており、生物製剤承認申請（ＢＬＡ）に向けた準備が進行中である。ベーリンガーは独自の微生物技術を活用し、オーストリア・ウィーン拠点でプラスミドＤＮ..