「ＩＲ企業情報」一覧

■限定コラボ商品やデジタルアートでファン層拡大を狙う　ジェリービーンズグループ＜３０７０＞（東証グロース）は８月２２日、総合格闘技イベント「ＲＩＺＩＮ」を主催するドリームファクトリーワールドワイドと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。スポーツとファッションを融合させた新たなブランド体験を創出し、顧客層拡大を狙う。ＲＩＺＩＮの熱量の高いファンコミュニティと、同社のデザイン力・トレンド発信力を組み合わせることで、リアルとデジタルの両面において新たな価値提供を目指す。　具体..

■２００ビットコインを取得、社債と新株予約権で資金調達　コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は８月２２日、合計４０億円のビットコイン購入決議のうち、３５億円相当の購入を完了したと発表した。今回の購入は２００ビットコイン、購入金額は３５億８００万円であり、平均購入単価は１ビットコイン当たり１，７５４万円だった。資金は同社が発行した第３回普通社債（２０億円）および第４回新株予約権（１５億８００万円）により調達された。これにより、同社は７月以降の一連の取引を含め累計約６４億円、３..

■株主優待にＱＵＯカード導入、少額投資家にも門戸　日本システム技術＜４３２３＞（東証プライム）は８月２２日、株主優待制度の変更（拡充）を決議したと発表した。株主への感謝と投資魅力の向上を目的に導入している株主優待制度について、より幅広い株主に長期保有を促すため、９月末日の基準日において１００株以上を保有する株主を対象とする新たな優待区分を設ける。これにより、従来の優待対象であった６００株以上の保有株主に加え、１００株以上の株主も優待を受けられる仕組みとなる。　変更後の制度では..

■ＤＸ支援やセキュリティ分野で協業効果を追求　アイティフォー＜４７４３＞（東証プライム）は８月２２日、持分法適用関連会社であるアイセルの株式を追加取得し、連結子会社化することに関する基本合意書を締結したと発表した。アイティフォーは地域金融機関や地方自治体などとの取引実績を背景に幅広いＩＴソリューションを展開しており、既にアイセル株式の２０．３％を保有して共同事業を進めてきた。今回の株式取得を通じて、アイセルおよびその子会社２社を含むグループ体制を強化し、事業基盤の拡大と協業効..

■ミームコイン投資の一環として取引を実施　ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）は８月２２日、保有するミームコイン「Ｎｙａｎｍａｒｕ　ＧＯＬＤ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ（ＡＧＦ）」の一部を売却し、仮想通貨売却益が発生したと発表した。売却は８月２１日付で行われ、同社は自己勘定取引の一環としてＮｙａｎｍａｒｕ　ＧＯＬＤ　Ｕｔｉｌｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎを相対取引により処分し、その対価としてトークン「ＷＯＷＢＩＴ（＄ＷＷＢ）」を取得した。これにより仮想通貨の売却益が確定した。　今回の売..

■両社が９月８日に株式を取得、持続的成長と競争力強化を狙う　ニッカトー＜５３６７＞（東証プライム）は８月２２日、美濃窯業＜５３５６＞（東証スタンダード・名証メイン）との資本提携を発表した。両社は従来から取引関係を有しており、今後の業務提携を視野に協力関係を強化するため、相互に株式を保有することを決定した。社会的責任としての環境配慮型製品の開発をはじめ、成長戦略と競争力強化を推進する狙いがある。美濃窯業はニッカトー株式をツバキ・ナカシマから、ニッカトーは美濃窯業株式をあいおいニ..

■株主優待ポイントを増額、継続保有株主にメリット　エンバイオ・ホールディングス＜６０９２＞（東証グロース）は８月２２日、株主優待制度の拡充を発表した。今回の変更は株主への感謝を示すとともに、長期保有を促すことで株主基盤の強化と企業価値の向上を図ることを目的としている。新制度は２０２４年９月末日以降の株主名簿を基準に、７００株以上を１年以上継続保有している株主を対象に「エンバイオ・ホールディングス・プレミアム優待倶楽部」において長期保有特典を付与するものである。　拡充内容では、..

■システム事業の一部を子会社へ譲渡、透明性と内部統制を強化　ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）は８月２２日、取締役会において複数の重要な経営施策を決定したと発表した。第一に、同社は２０２５年１０月１日付でシステムイノベーション事業の一部を１００％子会社のピクセルＫ株式会社に譲渡することを決議した。保険会社向けシステム開発を除く事業全般が対象で、資産や負債の移転を伴わない契約関係の移管であり、譲渡価額は０円とされた。組織独立性を確立し、承認フローや内部統制の強..

■投資有価証券売却益４億円を特別利益に計上見込み　ヤマトインターナショナル＜８１２７＞（東証スタンダード）は８月22日、取締役会において自己株式の取得および投資有価証券の売却を決議したと発表した。自己株式の取得は会社法の規定に基づくもので、資本効率の向上や機動的な経営の遂行を目的とする。あわせて保有する投資有価証券の一部売却により、特別利益として約４億円の計上を見込むとしている。　自己株式の取得内容は、普通株式７万２３００株を上限とし、発行済株式総数（自己株式除く）の０．３５..

■中堅・中小企業向けマーケ支援を強化、ＰＲ事業とシナジー　マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース）は８月２２日、ＴＬＰＣの新設分割により設立予定の株式会社トレプロの全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。取得価額は概算で１，９億円（株式取得１８億９０００万円、アドバイザリー費用１０００万円）で、資金は金融機関からの借入を充てる。株式譲渡契約の締結は８月２５日、トレプロの設立は９月２９日、譲渡日は９月３０日を予定している。トレプロはＴｉｋＴｏｋを..