「ＩＲ企業情報」一覧

■暗号資産事業を拡大、香港子会社が計６０万ドル分のビットコイン買い増し　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は８月２７日、連結子会社である香港法人ＧＰＴ　Ｐａｌｓ　Ｓｔｕｄｉｏ　Ｌｉｍｉｔｅｄが暗号資産投資事業においてビットコイン（ＢＴＣ）を追加取得したと発表した。同社は２０２５年７月２３日付の開示資料で、子会社による暗号資産投資事業の開始をすでに明らかにしていた。今回の追加取得は、８月２２日、８月２５日、８月２６日の３回に分けて実施され、各回２０万米ド..

■合計５万３２００株、処分価額は１株３８０円　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は８月２７日の夕方、２０２５年６月に決議した従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了を発表した。【払込期日】２０２５年８月２７日（従業員向け）【割当先】当社の従業員５７名、５万３２００株【処分価額】１株につき３８０円【処分価額の総額】２０２１万６０００円（ＨＣ） ...

■注文書や領収書を高精度データ化、基幹システムまで自動連携　スターティアホールディングス＜３３９３＞（東証プライム）は８月２６日、連結子会社スターティアレイズが提供するデータ連携ツール「ＪＥＮＫＡ」と、リチェルカが展開する非定型書類特化型次世代ＡＩ－ＯＣＲ「ＲＥＣＥＲＱＡ　Ｓｃａｎ」との連携開始および相互販売契約の締結を発表した。今回の協業により、非定型帳票の高精度なデータ化からエクセルやスプレッドシートへの整形、さらにはＳＦＡ／ＣＲＭや基幹システムへの登録まで、一連の業務プ..

■希薄化リスクを含む資本政策への影響に市場の注目集まる　ＡＩストーム＜３７１９＞（東証スタンダード）は８月２６日、４月２８日に発行した第三者割当による第９回新株予約権について、８月１日から２６日の期間に大量行使が行われたと発表した。行使株数は８９万株に達し、行使された新株予約権は８９００個で発行総数の２２・５％を占めた。８月１日から２５日までの行使が中心で、２６日には新たな行使はなかった。　この結果、前月末時点で残存していた未行使の新株予約権３万３７０３個（株式数３７０万３３..

■９月末の株主名簿基準、初回は２０２５年９月３０日　日本空調サービス＜４６５８＞（東証プライム・名証プレミア）は８月２６日、株主優待制度を導入すると発表した。同社は株主への利益還元を重視しており、持続的な成長による収益拡大を前提に、株主への感謝と株式の投資魅力向上を目的に制度を決定した。株主優待は株式の認知度や流動性向上にも資するとしている。　導入される制度では、毎年９月末時点の株主名簿に記載された株主のうち、同社株式を１単元（１００株）以上保有する株主を対象とする。初回は２..

■新生児医療の負担軽減へ、包括的検査体制を整備　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は８月２６日、グループ会社のアンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ＡＣＲＬ）が、ムコ多糖症に関するバイオマーカー検査の受託を９月１日から開始すると発表した。新検査は二次スクリーニングや経過観察、治療効果のモニタリングを目的とし、従来の「拡大新生児スクリーニング検査」で陽性と判定された被験者に対して追加的に実施される。これにより、従来大きな負担となっていた精密検査の対象者を大幅に減らすこと..

■「４ＤＫａｎＫａｎ」と「ＳＣＡＮｎａｖｉ」を連携、全国展開を加速　ＳＡＡＦホールディングス＜１４４７＞（東証グロース）は８月２６日、地盤ネットホールディングス＜６０７２＞（東証グロース）とデジタルツインと空間情報技術分野における包括的業務提携を締結したと発表した。社会インフラ分野では人口減少や気候変動を背景にＤＸ化の需要が高まり、３Ｄスキャンや点群データの利活用が急速に進展している。両社は各自の技術資産を融合させ、建設土木事業を中心に幅広い分野で応用可能なデジタルツインソリ..

■５００株以上３年以上で４，０００円相当の製品進呈　ヱスビー食品＜２８０５＞（東証スタンダード）は８月２６日、株主優待制度の変更を発表した。同社は株主への感謝と事業理解の促進を目的に株主優待を実施してきたが、今回の改定により株式の長期保有を促す制度へと拡充する方針を示した。従来は１００株以上の株主を対象に、保有期間３年未満で１，０００円相当、３年以上で２，０００円相当の同社製品を進呈していた。　変更後の制度では、保有株式数と継続保有期間に応じて優待内容が拡大される。具体的には..

■高温環境下で評価高い製品、現地物流強化で販売拡大狙う　やまびこ＜６２５０＞（東証プライム）は８月２６日、中近東市場での販売体制強化と市場開拓を目的に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに販売会社「Ｙａｍａｂｉｋｏ　Ｍｉｄｄｌｅ　Ｅａｓｔ　ＦＺＥ」を設立すると発表した。新会社はジェベルアリ・フリーゾーンに拠点を置き、資本金は約５，０００万円で、同社が１００％出資する完全子会社となる。代表には同社執行役員の山之口善樹氏が就任し、２０２５年第４四半期に設立、２０２６年第１四半期に事..

■デジタル・ゴールドの地位確立を背景に、新資産クラスを評価　パス＜３８４０＞（東証スタンダード）は８月２６日、新たな投資対象の検討を目的に、ビットコインを試験的に購入することを決議したと発表した。購入額は自己資金による１,０００万円で、２０２５年９月から１２月までの４カ月間にわたり実施する。同社は系統用蓄電池用地やデータセンター用地などの事業用不動産を中心にインベストメント事業を展開しており、今回の決定は株主価値向上を目的とした新たな資産クラスの評価プロセスと位置づけられてい..