「ＩＲ企業情報」一覧

■特許出願済みの生成ＡＩ技術を基盤に実証・応用を推進　地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は９月１日、生成ＡＩに関する取り組みを強化するため「ＡＩ推進支援室」を新設したと発表。同社は７月８日に「生成ＡＩを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」の特許出願を完了しており（出願番号：特願２０２５－１１４８２２）、新組織ではこの技術の実用化と展開を目的とした研究開発や実証を推進する。あわせて、生成ＡＩを活用した業務効率化や新規事業創出を体系的に進める体制を整備する..

■塩野義製薬、医薬品開発・販売体制を強化へ　塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は９月１日、鳥居薬品を完全子会社化したと発表した。同社は２０２５年５月８日から鳥居薬品株式を対象とした公開買付けを開始し、同年６月２５日付で発行済株式の約３９％を取得、鳥居薬品を持分法適用関連会社としていた。その後、株式併合や臨時株主総会での承認手続きを経て、鳥居薬品は塩野義製薬と日本たばこ産業の２社のみが株主となった。９月１日には鳥居薬品が日本たばこ産業の保有株式を自己株式として取得し、一連の..

■データ活用基盤整備で越境ＥＣ事業の拡大を狙う　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は９月１日、ＢＥＥＮＯＳの株式併合の効力が発生し、同社が完全子会社となったと発表した。ＬＩＮＥヤフーは３月２１日にＢＥＥＮＯＳ株式を対象とする公開買付けを開始し、５月１４日に決済を完了して連結子会社化していた。その後、ＢＥＥＮＯＳが臨時株主総会で普通株式２８０万株を１株に併合する議案を承認し、９月１日に効力が生じたことで完全子会社化が実現した。　今回の完全子会社化により、両社間でのデータ..

■２０２５年１１月末を基準日に初回適用、５，０００円分のＱＵＯカードを提供　ＭＩＴホールディングス＜４０１６＞（東証スタンダード）は９月１日、株主優待制度の導入を発表した。目的は株主への感謝と株式投資の魅力向上であり、中長期的な株式保有を促す狙いがある。対象となるのは毎年１１月３０日時点で株主名簿に記録された３００株（３単元）以上を保有する株主で、初回の基準日は２０２５年１１月３０日とされた。　優待内容は、対象株主に対しＱＵＯカード５，０００円分を進呈するものである。贈呈は翌..

■譲受対象の売上高は約１兆９千億円、競争法承認後に実行予定　日本特殊陶業＜５３３４＞（東証プライム・名証プレミア）は９月１日、デンソー＜６９０２＞（東証プライム）が運営するスパークプラグ事業および排気センサ事業の譲受を発表した。両社は２０２３年７月に基本合意を締結しており、今回の契約により正式に事業譲渡が決定した。譲受実行は、国内外の競争法当局の承認など所定の条件を満たすことを前提としており、実行日は未定である。譲受対象となるのはデンソーおよび子会社が手掛けるスパークプラグや..

■４５２自治体・１５００社超が活用、業界トップの支援実績　ホープ＜６１９５＞（東証グロース）傘下のジチタイリンクは９月１日、ＳＢＩマネープラザと企業版ふるさと納税における顧客紹介に関する協定を締結したと発表。ジチタイリンクはホープグループの子会社として２０２５年７月に発足し、企業版ふるさと納税支援事業を承継している。同事業は自治体と企業のマッチングや寄附手続き支援をワンストップで提供しており、２０２５年６月末時点で４５２自治体から業務委託を受け、寄附総額は約１７．９億円、累計..

■個人投資家への認知度向上と地域展開強化を目的に申請　清和中央ホールディングス＜７５３１＞（東証スタンダード）は９月１日、札幌証券取引所本則市場への上場申請を決議したと発表した。同社は東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、企業価値の向上やガバナンス強化、ＩＲ活動の拡充を進めている。今回の申請は、北海道地区を中心とした個人投資家への認知度向上と株式流動性の拡大を目的とし、営業エリアでの事業強化に向けた布石と位置付けられている。　一方で、上場の承認可否や時期については札幌..

■高温需要でＴシャツや冷感ウエア好調、レイン関連は伸び悩み　ワークマン＜７５６４＞（東証スタンダード）は９月１日、２０２６年３月期８月度の月次速報を発表した。チェーン全店売上高は前年同月比３．７％増、既存店売上高は同０．１％増となり、プラスを確保した。気温が高く推移したことから、半袖Ｔシャツや冷感コンプレッションウエア、防暑用のアームカバーなど夏物衣料の販売が伸長した。一方で降雨量が少なかったことから、レインウエアを中心とした雨関連商品の売上は振るわなかった。　同社は２０２６..

■休会会員への課金導入や支援施策で課金会員急増　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は９月１日、結婚相談所事業における２０２５年８月の主要ＫＰＩ速報値を発表した。加盟相談所数は４６３３社と前年同月比で２５７社増加し、登録会員数は１０万１２４０名と前年同月比＋７．７％と拡大した。課金会員数は９万４９７２名で、前年同月比＋４７．１％と大幅に増加した。新規入会者数も７０３１名となり、単月で初めて７０００名を突破した。これらの数値は、加盟店向けの立ち上げ支援施策や休会会員への課金導入が..

■資金調達力向上を背景に、暗号資産取得余力を大幅拡大　エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は９月１日、暗号資産（ビットコイン）の投資枠を大幅に拡大すると発表した。同社は５月時点で投資枠を上限５億円としていたが、８月１８日に財務パートナーであるＬｏｎｇ　Ｃｏｒｒｉｄｏｒ　Ａｓｓｅｔ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｌｉｍｉｔｅｄとの提携を通じ、第三者割当増資や普通社債発行を実施し、強固な資金基盤を確立した。この結果、資金の裏付けを伴う投資余力が広がり、今後１年間のビットコイン..