「ＩＲ企業情報」一覧

■ボトムアップ運用実績が長期資金を呼び込む　スパークス・グループ＜８７３９＞（東証プライム）は１１月１８日、同社子会社スパークス・アセット・マネジメント（ＳＡＭ社）が欧州公的年金基金から追加運用資金約５００億円の受託を決定し、日本株式中小型投資戦略で運用を開始したと発表した。海外投資家の間で日本株式、とりわけ中小型株への関心が高まる中、これまでの長期的で安定したパフォーマンスが評価されたとしている。ＳＡＭ社は２０１５年から同クライアントと長期リレーションシップを構築しており、..

■売上高目標１０００億円に引き上げ、主要３業態を強化　サンマルクホールディングス＜３３９５＞（東証プライム）は１１月１８日、中期経営計画（２０２５年３月期～２０２９年３月期）を更新したと発表した。２０２４年１１月および１２月に実施した牛カツ業態２社のＭ＆Ａにより、従来同計画の最終年度目標としていた連結売上高８００億円を今期中に達成する見込みとなったことが背景で、基本方針と財務目標、キャピタルアロケーションの見直しを行った。対象期間の終期は変更していない。　新基本方針では、「鎌..

■資本効率向上へ１億円の自社株買い、従業員インセンティブも拡充　ヌーラボ＜５０３３＞（東証グロース）は１１月１８日、自己株式取得の実施および従業員向けストックオプション（新株予約権）の発行を決定したと発表した。株主還元と資本効率の向上、将来の機動的な資本政策に活用するため、市場買付けによる自己株式取得を行う。発行済株式総数（自己株式を除く）に対し２．０２％に相当する１３万１０００株、取得総額１億円を上限とし、２０２５年１１月１９日から２０２６年２月２８日までに取得する予定であ..

■ワンマン運転時の接近検知を自動化、運転士を支援　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は１１月１８日、画像解析技術を活用したＡＩによる人物検知機能を相模線に導入すると発表した。ワンマン運転における安全性向上を目的に、車両側面の乗降確認カメラ映像をＡＩで解析し、お客さまが車両へ接近した場合に運転士へ通知する仕組みである。同社は「勇翔２０３４」で掲げる“すべての人にとっての安心”の実現へ向け、安全設備の高度化を進めている。　同社研究開発センターは２０１２年から..

■脱炭素・ＥＳＧ経営を推進、多様な産業の支援実績を背景に認定　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）傘下のエスプールブルードットグリーンは１１月１８日、国際的なサステナビリティ評価機関であるＥｃｏＶａｄｉｓ社から認定コンサルティングパートナーに選定されたと発表した。同社は、環境、労働と人権、倫理、持続可能な資材調達の４分野で企業のサステナビリティ評価を行うＥｃｏＶａｄｉｓへの対応支援において、多数の支援実績と専門性を有してきたことが評価された。世界１８５ヶ国・１５万社以上が対..

■電話のつながりやすさ、応対の丁寧さなど４ファクターで最高評価　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、ＣＳ（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関であるＪ．Ｄ．パワー　ジャパン（本社：東京都港区）が実施した「２０２５年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査」業務ソフト部門にて、第１位の評価を受けたと発表。ＭＪＳは、「電話のつながりやすさ」、「応対の丁寧さ」、「用件に..

■ワークフローシステム「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」と「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」を紹介　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１１月１８日、同社が２０２５年１２月１日から３日まで札幌コンベンションセンターで開催される「ＡＸＩＥＳ　２０２５」に出展すると発表した。大学ＩＣＴ推進協議会の年次大会で、教育・研究・大学運営におけるＩＣＴ活用を議論する場だと位置付けられる。全国の大学・企業が参加し、最新の課題共有と実践事例が披露される。　同社ブースでは、シリーズ累計５，０００社以..

■来場型営業を強化するワーキングショールーム始動　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月１８日、グループ会社で研究施設領域を主力とするダルトンの名古屋拠点を移転・リニューアルし、新オフィスとしてオープンしたと発表した。２０２４年より推進する中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＴＯ　ＧＲＯＷＴＨ　２０２６」の重点戦略であるグループシナジー最大化の一環であり、生産性とブランド価値を高める経営改革と組織変革の取り組みを加速する。新拠点は来場型営業を強化するワーキングショールームとして機能..

■ＰＨＳ共同経営で建築資材・住宅設備を再編、ＰＨＳは持分法適用会社に　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）は１１月１７日、連結子会社であるパナソニック　ハウジングソリューションズ（ＰＨＳ）の株式８０％を、ＹＫＫが設立する中間持株会社に譲渡する株式譲渡契約および株主間契約を締結したと発表した。これによりＰＨＳはＹＫＫグループの一員となる一方、パナソニック側は株式２０％を引き続き保有し、持分法適用会社として共同で経営に関与する体制となる。ＰＨＳとＹＫＫＡＰを..

■事業ポートフォリオ最適化と経営効率向上へ　チエル＜３９３３＞（東証スタンダード）は１１月１７日、連結子会社チエルコミュニケーションブリッジが営む進路情報事業の会社分割による譲渡に向けた基本合意を締結したほか、完全子会社沖縄チエルの吸収合併と、連結子会社オキジムの完全子会社化を決議したと発表した。高校生向け進学支援事業の外部譲渡と、沖縄地域を中心としたグループ会社の再編を同時に進めることで、事業ポートフォリオの最適化と経営効率の向上を図るとしている。■ＣＣＢの進路情報事業を新..