「ＩＲ企業情報」一覧

■中国・東南アジア基盤を活用し訪日外国人向けサービス拡充　インバウンドプラットフォーム＜５５８７＞（東証グロース）は１月２１日、東日本国際旅行社が展開する旅行事業を譲り受けると発表した。１月２０日の取締役会で事業譲渡契約の締結を決議し、翌２１日に契約を締結した。事業譲渡日は３月３１日を予定している。本件は適時開示基準には該当しないが、有用な情報として任意開示した。　同社は「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、訪日外国人向けにモバイルネットワーク事業、ライフメディアテック事業、..

■再生医療向け製品の安定供給へ、流通体制構築を協議　ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は１月２１日、医薬品卸売大手のアルフレッサ　ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）傘下のアルフレッサと、同社が製造するヒト（同種）骨髄由来体性幹細胞培養上清液（製品名：ＨＬＳＩ０７１）の継続的な売買に向けた取引基本合意書を締結したと発表した。対象製品は再生医療分野での活用を見込む体性幹細胞培養上清液である。　同合意は、同社が推進する体性幹細胞培養上清液を基盤とした製品の研究開発・製造..

■精錬技術と広告ノウハウを融合、事業価値向上を狙う　レントラックス＜６０４５＞（東証グロース）は１月２１日、井嶋金銀工業の株式を取得し、子会社化すると発表した。同件は同日開催の取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結した。取得方式は現金を対価とする株式譲受で、取得株式数は２，０９５株、議決権所有割合は９５．０％となる。株式譲渡実行日は２月９日を予定している。　井嶋金銀工業は貴金属のリサイクル、精錬、加工、販売を手掛ける企業で、長年培った精錬技術と安定した仕入・販売ネットワークを有..

■子会社が１億４０００万円で事業取得、研究開発と臨床連携を推進　ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ＜１９４Ａ＞（東証グロース）は１月２１日、完全子会社を通じて、カルテックが展開する光触媒技術を活用したヘルスケア・環境関連製品の研究開発・製造・販売事業を譲り受けると発表した。譲受主体は同社の完全子会社であるカルテック承継株式会社（商号変更予定）で、同日開催の臨時取締役会で決議し、契約締結および事業譲受を完了した。　同社グループは動物病院事業を中核とし、Ｍ＆Ａを通じた事業拡大を進める一方、医..

■推奨用量１２０ｍｇ１日２回、安全性は管理可能と評価　ＰＲＩＳＭ　ＢｉｏＬａｂ＜２０６Ａ＞（東証グロース）は１月２１日、エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）と共同創出した経口投与可能なＣＢＰ／β－カテニン相互作用阻害剤「Ｅ７３８６」について、国内第Ⅰ相臨床試験結果に関する学術論文が、欧州臨床腫瘍学会（ＥＳＭＯ）が発行するオープンアクセス医学誌「ＥＳＭＯ　ＯＰＥＮ」に掲載されたと発表した。論文では、進行、切除不能または再発固形がん患者を対象とした試験結果が報告されている。　同試..

■眼科学知見を生かし、ＱＯＬ向上を目指す新デバイス開発を加速　坪田ラボ＜４８９０＞（東証グロース）は１月２１日、高齢者のウェルネス向上を目的とした「フリッカーＬＥＤ老眼鏡」の開発事業が、東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社による令和７年度「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」に採択されたと発表した。急速な高齢化を背景に、健康維持や生活支援など多様化する高齢者ニーズに対応する新規事業を支援する制度で、応募案件の中から１０件が選定された。　同社の事業は、加齢に伴う視機能の..

■保有比率２０．０２％に到達、全国１万３０００拠点網と連携　イエローハット＜９８８２＞（東証プライム）は１月２１日、ナルネットコミュニケーションズの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社としたと発表した。２０２５年８月に１６．２５％（８６６，４００株）を取得後、市場で追加取得を進め、１月１９日付で保有割合は２０．０２％（１，０６７，４００株）となり、議決権比率が２０％を超えた。　同社は２０２８年３月期を最終年度とする中期経営計画で「クルマの総合メンテナンス企業」としての認..

■ＡＩ－ＯＣＲ技術と顧客基盤融合で新総合請求書サービス展開　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１月２１日、請求書処理サービスを手がけるｉｎｖｏｘとの業務提携を締結し、同社株式を追加取得して持分法適用関連会社化すると発表した。両社は顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）加速を目的に連携を深化させ、企業間取引の完全デジタル化を推進する。インフォマートは２０２１年にｉｎｖｏｘへ出資して以降、ＡＩ－ＯＣＲ技術を活用したサービス販売などで協力関係を築いてきたが、今..

■不動産事業やＲＯＥ８％達成方法など株主関心事項、同社検討進め開示方針　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は１月２１日、同社株式の大規模買付行為等を巡り、改訂情報リストに対する返信を受領したと発表した。野村絢氏から提出された大規模買付行為等趣旨説明書およびその変更申出を受け、同社は既存の対応方針に基づき、株主および取締役会の判断に必要な情報提供を求めてきた。　同社は２０２５年１２月に情報リストを交付し、２０２６年１月７日には、変更申出の内容を踏まえた..

■一定基準を満たした配達員に温かい飲食物のデジタルギフト　出前館＜２４８４＞（東証スタンダード）は１月２１日、全国の配達員を対象に、一定の配達品質基準を満たした人へ「プチギフト」を配布したと発表した。配達員への感謝と還元を目的とした取り組みで、同施策は今回で通算５回目となる。　同社は、配達機能を持たない飲食店に代わり配達を担う「シェアリングデリバリー〓」を全国で展開している。冬季は寒さや長期休暇の影響で注文数が増える傾向にある中でも、安心・安全な配達体験を提供している点を評価..